植田俊雄

第26回参議院農林水産委員会第35号

○政府委員（植田俊雄君）ただいまのとは若干違っております。と申しますのは、この地籍調査は市町村が実施いたしますのでございますが、これは公示いたしまして、一切の境界等につきましては、地元の所有者が全部立ち会いいたしまして、境界を決定いたしますので、そういう不明確の形で土地台帳が修正されるということはございません。いずれにいたしましても、所有権を明確にいたしまして、そうして公有地でございましたら、はっきりと公有地ということを明確にいたしま…

第26回参議院農林水産委員会第35号

○政府委員（植田俊雄君）よほどの無開墾地の所でございますれば、あるいは境界が不明確だということで、ただいまのような措置が地元の人の話し合いでやることがないとも申せませんけれども、私ども現在考えております地籍調査の対象になります所におきましては、土地の境界というものは、これは当事者間に紛争のある場合もございますが、地籍調査を終るまでに必ず解決つけなければならない問題でございまして、従いまして、一筆ごとの境界は必ず何らかの方法で認めるわけ…

第26回参議院農林水産委員会第35号

○政府委員（植田俊雄君）立法当時と現在の方針とは何ら変っておりません。従いまして、土地の関係者が立ち会いまして、境界の確認に努めるということについても変っておりません。

第26回参議院農林水産委員会第35号

○政府委員（植田俊雄君）茨城県の具体的の例でございますが、所有権の明確でないものがありまして、それが私有地だというようなことで、そういうような措置をとった所があるいはあるかもしれませんが、私はただいま承知いたしておりません。

第26回参議院農林水産委員会第35号

○政府委員（植田俊雄君）ただいまのお話のように、無籍地の起る場合が出てくる場合もあろうかと思いますが、そういう場合におきましては、できるだけ所有権の確認をいたしまして、それができない場合には、それは国有ということになろうかと思います。

第26回参議院農林水産委員会第35号

○政府委員（植田俊雄君）その問題は所有権の問題でございますので、民法の所有権の法則によりまして、そういうことができる場合には、あるいはそういう形で所有権が確認される場合があろうかと存じます。

経済企画庁開発部長1957/05/06

第26回参議院商工委員会第27号

○政府委員（植田俊雄君）私から東北興業株式会社法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして補足を申しあげたいと存じます。これを逐条的に一々申し上げますことは、あるいは御迷惑かと存じますので、改正の要点だけをかいつまんで御説明申し上げたいと存じます。一番今回の改正の重点になりますことは、従来東北興業株式会社という名称によっておりましたのを、東北開発株式会社ということに名称を改めたわけでございます。昭和九年の東北地方の凶作にかんがみま…

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第19号

○植田政府委員昭和三十一年度に驚きまして、五億円の調整費の計上を見たわけであります。三十二年度におきましても、同様五億円の計上に相なっております。総合開発の要点は、御承知の通り、企画の総合性と、施行の関連性という二つの点に尽きるかと存ずるわけでございまして、この二つの点を中心にいたしまして、三十一年度の調整費の執行に当ったわけでございます。五億円の金を、四億七千万円は事業の調整に使い、三千万円は調査の調整に使ったのでございます。事業の…

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第19号

○植田政府委員ただいまお話のありましたような経過によりまして、この地区を特定地域にいたしたいと考えまして、ただいま中央官庁間で話し合いを進め、そのある程度の話し合いが進みますれば、建設大臣から県の方の意向を確かめていただくことにしたいと思っております。ただ御承知の通り、これは県議会の議決も要するわけでございまして、関係三県の県議会の議決を見る時期を見計らいまして、国土総合開発審議会を開いて決定いたしたい、かように考えておりますので、た…

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第19号

○植田政府委員十条の規定によりますと、ただいま竹谷委員のお話のようなことに相なろうかと存じます。この地域は比較的面積が狭いのでございまして、工業立地条件の整備を中心とした事業になろうかと存じますけれども、やはりこの地域にも、それ以外に農産開発の面も若干ございます。また今年度から着工になりますところの大倉ダムは、工業用水の普及を中心にいたしておりますけれども、これも農業的に大いに役立つものと心得ておりまして、計画といたしましては、他の特…

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第19号

○植田政府委員今回の東北開発会社の設立が、東北興業株式会社の一部改正法という形で出ておりますように、別個の法人ができるのではございませんで、従来の東北興業株式会社が、東北開発会社と名称を改めまして、事業内容におきましても若干の変更もございまして、また商法の規定に準じまして、若干の規定の改正もいたし、また人事の発令のやり方につきましても変っております。また従来総裁、副総裁は、役員会の構成には入っていなかったのでございますが、商法の規定に…

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第19号

○植田政府委員ただいま申しましたように、役員の任命権者――一般の商事会社でございますと、役員会の一員といたしまして、取締役ということに総裁、副総裁もなるわけでございますから、その意味におきまして、性格が変って参るわけでございます。そういうふうな性格からいたしまして、現在の役員をそのまま存続するかしないかという問題は、これは政府の人事政策の問題でございます。

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第19号

○植田政府委員ただいま申しましたような趣旨から申しまして、趣旨といたしましては、人事政策上の見地から態度をはっきりいたさねばならぬことがあるといたしますならば、附則に、政令をもって規定できる規定がございますので、それによって明確化されることになろうかと存じております。

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第19号

○植田政府委員これは附則にございまして、経過規定でございますので、政令できめ得るものと考えております。

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第19号

○植田政府委員第五項であります。

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第19号

○植田政府委員新潟県は、地理的にも、歴史的にも、東北と一体的な性格もございまして、また資源的にも、気候的にも、東北と同様でございます。また従来、東北地方開発計画というものを七県で作っておりますし、知事協議会というものも七県で作っております関係で、新潟県も入れるのが妥当だと考えたわけであります。株主の構成につきましては、東北興業発足当時は六県でありましたので、現在新潟県は株主になっておりません。しかし将来これが増資いたしまして、政府以外…

第26回参議院大蔵委員会第33号

○政府委員（植田俊雄君）ただいまの御質問でございますが、四十五億に圧縮いたしますれば、こういうことが一つの試案として考えられるのじゃないかというので、早急に私の手元で作もましたものでございます。

第26回参議院大蔵委員会第33号

○政府委員（植田俊雄君）試案として作りましたものでございまして、第二項の、農林水産物の加工度の高い工業の方でも、要望が非常に多うございまして、その事業が非常に有望であるというふうな際におきましては、かりに作りました案でございますから、これを増額いたしたいと考えております。

第26回参議院大蔵委員会第33号

○政府委員（植田俊雄君）冷蔵冷凍を倉庫もその一つでございますが、水産物から家畜の飼料等を作るような事業等もあろうかと思います。具体的には決定いたしておりません。