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建設省住宅局長参議院衆議院
総発言数
934
直近の所属会派
直近の役職
建設省住宅局長
直近の発言日
1957/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会97 件・97%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%

※ 全 934 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

934 20 を表示
経済企画庁開発部長1957/05/10

26参議院 建設委員会 第31号

○政府委員(植田俊雄君) お手元にございます資料につきまして、御説明申し上げます。 上に書いてありますのは、第一種地でございまして、御承知の通り、固定資産税の賦課の対象になるものでございます。田と畑と宅地、山林、原野、雑種地と、こういうふうに六項目に分けて掲載いたしております。その下にございますのが第二種地でございまして、これは墳墓地、公衆用道路、用悪水路、ため池、堤とう、保安林、こういう種類に分けております。筆数におきましては、地籍調…

経済企画庁開発部長1957/05/10

26参議院 建設委員会 第31号

○政府委員(植田俊雄君) その前に非常に重大な聞違いをいたしましたので、御訂正をお願いいたしたいと存じます。先ほど五倍と申しましたのは段を一つ間違えました。九%の増でございます。まことに申しわけございません。 面積におきましては、この吉川村につきまして第一種地が七十一町歩、それから第二種地が百四町歩でございます。——失礼しました、三十二町歩でございます。

経済企画庁開発部長1957/05/10

26参議院 建設委員会 第31号

○政府委員(植田俊雄君) たまたま吉川村につきましては、この程度のなわ延びが出たわけでございますが、広島県全域についてどう出るかということの推定がつきませんものでございますから、その点はまだ計算いたしてございません。

経済企画庁開発部長1957/05/10

26参議院 建設委員会 第31号

○政府委員(植田俊雄君) ただいまの点はどうも各個の敷について検討したわけでもございませんが、従来公衆用道路と事実上なっておりましても、それは田畑扱いになっておりまして、あるいはそれが課税対象になっておったかもしれないと思うのでありますが、 この地籍調査をいたしました機会にその点が明確になってきたものと、こういうように解釈して、よいかと存じております。

経済企画庁開発部長1957/05/10

26参議院 建設委員会 第31号

○政府委員(植田俊雄君) 私の先ほどの言葉で、税金を払っておったとまで申しましては、あるいは言い過ぎと思います。固定資産税を払うについては市町村が課税対象を検討するわけでございますから、そこまではあるいは市町村で課税の場合にしんしゃくしておったかもしれんかと存じます。従来田と畑の地目でありましたものが、公衆用の道路とか用悪水路というような公共用のものに事実上なっておった、これが地籍調査の際に一筆ごとに洗って参りますと、明確になったものが…

経済企画庁開発部長1957/05/10

26参議院 建設委員会 第31号

○政府委員(植田俊雄君) 公衆用道路という解釈でございますが、これは地番が国有でありますとか、県有、市町村有のそういう公物としての道路ばかりではございませんで、私有のものでございましても、それが公共用の道路として利用される、こういうものも入っております。そういう意味におきまして、若干道路法の道路とは概念が広うございます。

経済企画庁開発部長1957/05/10

26参議院 建設委員会 第31号

○政府委員(植田俊雄君) なわ延びという意味を申し上げます場合に、すでに農耕等に使っておる田、畑につきましては、そういう言い方ができると思います。第二種地につきましては、現実に調べた結果の実際の用途別に分類すれば、こういうことになると思います。こういうふうに御理解願えばよろしいのじゃないかと思います。

経済企画庁開発部長1957/05/10

26参議院 建設委員会 第31号

○政府委員(植田俊雄君) 土地台帳に載っております面積をそのまま延ばしていくという考え方でございますれば、仰せの通りになろうかと思います。しかしその中から公衆用道路、用悪水路の道を除いて実際の農耕等に使っている田と畑だけを調べましても、お手元にございますような若干のなわ延べがございます。お説の通りでございます。

経済企画庁開発部長1957/05/10

26参議院 建設委員会 第31号

○政府委員(植田俊雄君) 従来におきましては、田と申しましても、そういうことで、土地台帳に載っておりましても、田の一部におきましては全然農耕に使えない部分もございます。で、所によりましては、大きな石が昔から田のまん中にすわっているという所もあろうかと存じます。こういう所は調査によりまして、課税の査定に際しまして、公正にやっておりますれば、その面積は当然除いておるべきものだと考えます。そういう意味から申しまして、先ほど西田先生のお話で申し…

経済企画庁開発部長1957/05/10

26参議院 建設委員会 第31号

○政府委員(植田俊雄君) 私どもの全国平均の標準価格、また標準税率ということで計算しましたのが三万八千円でございまして、これには変りはございません。

経済企画庁開発部長1957/05/07

26参議院 農林水産委員会 第35号

○政府委員(植田俊雄君) 今回の改正によりまして、国土調査の成果を不動産登記簿にまで反映させる、従って職権登記をするということにいたしたわけでございます。職権登記にいたしました理由は、従来は地籍調査の成果はそのまま土地台帳の変更になっておりました。ところが、不動産登記簿におきましては、不動産登記簿の表示と土地台帳法の表示とが違っております場合におきましては、土地台帳に合うように不動産登記簿の表示を変更しなければ、所有権の得喪変更に関する…

経済企画庁開発部長1957/05/07

26参議院 農林水産委員会 第35号

○政府委員(植田俊雄君) 従来は地籍調査をいたしますと、なわ延びが若干ございますのが普通でございます。場合によっては面積の減る場合もございますが、大体水田でも畑でも、山林におきましても、なわ延びがございます。 なわ延びがございますと、すぐにそれが固定資産税に反映してくるのではないかということが、地籍調査はけっこうであるけれども、何だか気が進まないというふうな理由の一つであったかと考えます。しかしながら、現実にそれが固定資産税に反映したか…

経済企画庁開発部長1957/05/07

26参議院 農林水産委員会 第35号

○政府委員(植田俊雄君) ただいまの点は、企画庁の方から通牒をもって各県知事にそういう指示をしております。 また一つの市町村といたしましても、市町村の一部分だけ地籍調査をいたしまして、その成果が土地台帳に反映いたしたといたしましても、なわ延びのありますのはどこの地域にもあることでございますので、町村の全地域の地籍調査が済むまでは、これを課税標準に使うことはあるまいと考えております。

経済企画庁開発部長1957/05/07

26参議院 農林水産委員会 第35号

○政府委員(植田俊雄君) その後の問題といたしますれば、これは市町村の固定資産税の賦課の方針に関する問題でございます。町村がそうしたいということでありますれば、できないわけでもございません。

経済企画庁開発部長1957/05/07

26参議院 農林水産委員会 第35号

○政府委員(植田俊雄君) 地籍調査の目的はいろいろございますが、その一番大きなものは、地籍を、明治初年に調査しました後全然調査をしていないという現在の地籍を、できるだけ実際に合わす、それに基いて各所の国土開発事業が行われるのに便にしようという目的でございますが、しかし、その一つの目的としまして、やはり課税の公平化ということも一つの目的でもございますので、市町村がそれによるという態度をとります場合に、それは市町村の判断に待つ問題でございま…

経済企画庁開発部長1957/05/07

26参議院 農林水産委員会 第35号

○政府委員(植田俊雄君) 一市町村におきまして、その市町村に対しての市町村の固定資産税の収入がございますが、その固定資産税を町村内の土地の所有者にこれを分担せしめるわけでございます。その分担につきまして、これは土地によりましてはなわ延びのない所もございますし、また持主の土地によりましては非常になわ延びのある所もございますから、これをなわ延び率をすべて明確にいたしますれば、一つの町村内における公平化ということがはかり得るのじゃないかと考え…

経済企画庁開発部長1957/05/07

26参議院 農林水産委員会 第35号

○政府委員(植田俊雄君) 固定資産の税率は市町村ごとにきまっているわけでございまして、その率は、ある程度の標準税率はきまっておりますけれども、市町村が独自に変え得る性格のものでございますので、一市町村のなわ延び率が非常に高いということでございまして、隣村の方々との不均衡ということになりますれば、あるいは税率を下げるという道もあり得るのじゃないかと考えております。

経済企画庁開発部長1957/05/07

26参議院 農林水産委員会 第35号

○政府委員(植田俊雄君) ただいまの問題は、農林省あるいは法務省でお答え願うのが一番適当かと存じますけれども、ただいまおられませんので、私の感じだけで申しますと、そういう具体的な問題につきまして、私は具体的な意見を申そうというわけではございませんけれども、現在の不動産登記簿というものが、厳密に申しますれば、実際の実測面積とは違っているわけです。そういうことでございますと、土地の売買がすべてそういう紛争の問題になるわけでございまして、そう…

経済企画庁開発部長1957/05/07

26参議院 農林水産委員会 第35号

○政府委員(植田俊雄君) 個々の事例に当るようなことはお答えできませんが、私、常識的にお答え申し上げますれば、一筆の土地を売ったという場合と、一筆の土地の中の何坪売ったという、こういう場合によっても、やはり法律上は違って参るのじゃないかと考えております。

経済企画庁開発部長1957/05/07

26参議院 農林水産委員会 第35号

○政府委員(植田俊雄君) 私の法律的常識をもっていたしますれば、土地の売買は一筆単位に行われますから、その一筆の土地についての所有権の移動が土地登記簿に表示されるわけでございます。お話の通りでいいかと存じます。ただ、法務省でございませんので、あまり明確にお答えするのもどうかと思いますが。