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建設省住宅局長参議院衆議院
総発言数
934
直近の所属会派
直近の役職
建設省住宅局長
直近の発言日
1957/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会97 件・97%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%

※ 全 934 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

934 20 を表示
経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) 個々の地主の立場から申しまして、自分の土地の面積を明確にするということの要望が常に強いとばかりも申すことはできないかと思います。しかしながら、土地台帳による面積、あるいは不動産登記簿の面積が実際と違っている。それをこういう調査をする機会においてはっきりさせるということになるわけでございます。また境界の明確でないところがこの調査によって境界が明確になるわけでございます。またもう一つつけ加えて申しますれば、土地台帳…

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) 特定計画と申しますのは、先ほど申しましたように各府県の計画でなくて、これを全国的にまとめた計画という意味でございますが、これは法律に従いまして、国の負担率を三分の二にいたさなければならぬ関係がございますので、三十二年度の専業を実施するまでに決定いたす予定でございます。従いまして至急に各府県と協議し、資料を取り集めまして、先ほども申しましたように、国土総合開発審議会の議を要することになっておりますので、この次に開…

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) 三万五千方キロにつきまして、六月末までに計画を立てるということでございます。

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) 都道府県と国とが計画を立てるわけでございますから、同時に全体としての県の計画はきまるわけでございます。

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) 国と県とが協議いたします場合におきまして、県といたしましても、県だけで引き受けましても実行できないと困るわけでございますので、ある程度町村方面との連絡もいたしておるわけでございます。ある程度の町村方面の原案を持ちつつ、国とも交渉するわけでございます。従いまして、国の計画がきまりますれば、今度は県の段階におきまして、審議会の議を経たりいたしましてきめるわけでございますので、国の計画がきまりますれば、県の計画がきま…

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) 国会で御審議されております法律を、それが確実に成立するものといたしまして、私どもが仕事をいたすというわけには参りませんし、そういう不遜な考え方を私ども持っておるわけではございませんけれども、通過いたしますれば、それを円滑に実施いたすだけの準備はいたさなければならぬと思っております。そういう意味での準備は、私ども事務当局も、県の事務当局もいたしておることは事実でございます。

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) この法律案を政府内で御決定を願ったときから、こういう法案で準備しておるということは、都道府県にも流しておりますし都道府県でも準備してくれておりますので、現在の段階におきましては、三万五千方キロを十カ年でやる計画は終る大体の見通しはつけております。

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) その点はその通りでございます。それから先ほどの税金の問題につきましても、無用の問題が起らないように注意をしておりますので、そういう点は相当反映されるものと考えております。

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) 東北開発促進法案について、その概要を逐条的に御説明申し上げます。 まず第一条はこの法律の趣旨でございまして、この法律は東北地方における資源の総合的開発を促進するために必要な基本的事項、すなわち以下各条において規定しておりますように、東北開発促進計画、東北開発審議会、開発促進計画に基く事業の実施及び調整、並びに事業実施のための特例措置について定めるものといたしておるのでございます。 第二条は、この法律に用いており…

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) 審議会の数をどうするかという問題からきまってきた問題でございまして、従来こういう性質の審議会におきましては、大体三十五人種皮でございます。そういたしまして、この二項の第三号にございます「関係行政機関の職員」、これは次官クラスでございますが、関係が深い役所が非常に多うございまして、どうしても十人とらなければならない。また衆参両院から指名されます方が八人というのも、これも他の例にならったわけでございまして、そういた…

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) ただいまの点でございますが、先ほど私が説明いたしました趣旨から申しますと、市町村長の代表はそう重要性がないようなことにもなるわけでございますけれども、しかし、この東北開発という仕事に対しましては、市長、町村長も非常に関心を持っている仕事でございますので、少くとも一人程度代表を入れまして、県知事ばかりで審議するよりも、市町村の気持も若干取り入れる場合もあるのじゃないか、こういう意味で、人数としましてはバランスを失…

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) 東北開発促進計画は、ただいまのお話のございましたように、この審議会の議を経て決定するわけでございますが、経済企画庁が主務をとりまして決定いたしますものは、東北開発促進計画のみでございます。もちろん別途御審議願っております東北興業株式会社法の一部改正法律案によりまして、経済企画庁の所管に従来の東興が移るわけでございますし、また北海道東北開発公庫の貸し出し資金のうち、東北につきましては経済企画庁が監督いたします。そ…

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) 御承知の通り、国土総合開発法におきましても、地方計画というのがございます。この地方計画は、七県が連合して作りまして、それを国土総合開発審議会で審議していただく、こういう程度の若干軽い扱いになっております。促進計画というものは、これは各県が作って中央に狩って来るのじゃなくて、もちろん地方の意見も尊重いたしますけれども、国としてこれを計画づける、こういう分でございます。従いまして、この促進計画に関する限りにおきまし…

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) 首都圏整備法が国土総合開発法の特別法であると同様な意味におきまして、これも特別法になろうかと存じます。

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) 先ほども申し上げましたように、関係行政機関の数が多くなりまして、これが十人、すべて三十五人、ワクが減って参りますので、地方に割り当てる数が限定せられるわけでございまして、他の審議会におきましては、先ほど石井委員からお話のございましたいわゆる離島審議会の場合でございますと、議長代表を県の段階、市町村の段階でいずれかへ入っていただくことになっておりますが、それを入れて参りますと、八人の学識経験者の入る余地もないわけ…

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) 地方の生活の実情ということになりますと、議長の方がよくおわかりになる場合もあろうかと存じます。しかし、県知事にいたしましても、また市町村一長にいたしましても、すべて公選でもございますし、また、他の方面から申しますと、この計画それ自体は、県の財政負担にもなり、また、県が実施しようという計画でございますので、県の意図と反するような考え方があまり表面に出ましても、またその県内での均衡のとれない場合も出て参るかと思うの…

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) 今申し上げました、数が足りないと変でございますので……。たとえば防衛庁でございますとか、文部省でございますとか、こういう関係のなさそうなところを外しますと、大体十人になるわけでございます。

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) ただいまのお話の点は、東北開発についての最も重要な点でございまして、お手元にもたしか東北開発会社の法案が参っておるかと存じますが、あの会社の法律にいたしましても、従来は東北地方の振興ということに重点を置いていたわけでございまするが、それに、国民経済の発展に寄与せしめるということを東北開発会社の法案の第一条におきましてもしるしておりまするように、この東北開発というものは、東北地方の救済ではなくて、東北地方の資源の…

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) 電力につきましては、これはキロワット・アワーとキロワットをとらなければならぬわけでございますが、ただいま手元に持っておりますのはキロワットの分しかございませんが、既開発といたしましては二百二十万キロワット、全国の二五%を東北地方において開発いたしております。東北地方に電力の資源として、水力資源として残っております未開発包蔵水力と申しますものは、これは四百九十六万キロワットでございまして、これも全国の三六%程度包…

経済企画庁開発部長1957/05/14

26参議院 建設委員会 第32号

○政府委員(植田俊雄君) 東北開発促進法にもそういう趣旨を響く必要があったかと存じまするが、資源の総合的開発ということが、すなわち国内における資源の開発が国民経済の発展に寄与するという趣旨からいたしまして、若干ダブる気味もございまするので、ここに書かなかったのでございますが、なお、北海道開発法におきましても、これと大体よく似た表現を使っておりますので、その表現をそのまま――若干字句は違っておりますけれども、それにならいましたので、他意が…