植木庚子郎
会議録に記録された「植木庚子郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,508 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1962/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会73 件・73%
- 大蔵委員会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 2,508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○植木国務大臣 二十七条の規定にありまする内閣総理大臣の異議の問題につきましては、もう再三お答え申し上げております通り、真にやむを得ない場合、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあり、どうしても行政官庁として所見を異にする場合があり得るのであります。こうした場合におきましては、きわめて限定されたる範囲において、しかも慎重に、理由の付記でありますとか、この点についてこういうような異議の申し立てをした場合には、次の常会において国会にこれを…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○植木国務大臣 この最悪の場合におきまして総理大臣が異議を申し立てた場合に、それを結果的に見ますと、仰せのように、行政権が裁判権に干渉する、それに優位を得るようにあるではないか、それはその通りであります。従いまして、そうしたことが好ましくないとは私ども当然考えておるのでありまして、よってもってこの異議条項の発動につきましては、真にやむを得ない、公共の福祉に重大な影響を及ぼして、そのために行政秩序がめちゃくちゃになるというような心配がある…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○植木国務大臣 法律違反でありますとか、あるいは憲法違反というような、そうした間違いを行政処分の上で起こした場合に、先ほど申し上げた総理大臣の異議申し立てをするというようなことは、およそ私には考え得ないのでございます。三十一条のこの問題につきましても、個人の権利に対して公共の福祉が優先するということは、これはやはり私は、原則論的には当然考えらるべき問題であって、こうしたことも必要な制度である、かように考えるのであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○植木国務大臣 三十一条の場合には、この条文にも、御承知の通り、「裁判所は、請求を棄却することができる。」というのであって、その「棄却することができる。」ということを判断する場合に、「公共の福祉に適合しないと認めるときは、」と、こういうのでございますから、その問題そのものが公共の福祉に適合しないというときには、そういう判断に裁判所が達したときには、この請求を棄却することができるというわけでありますから、これはまた私の考え方のような、個人…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○植木国務大臣 その点はただいま志賀委員の御指摘になります通りであります。しかしながら、ここに書いてあります三十一条の趣旨というものは、全く特別の事情による請求の場合でありまして、その特別の事情による請求の棄却と申しますのは、いわゆるこれを取り消すことによって、公の利益に著しい障害を生ずる場合である。そしてその場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償または防止の程度、方法その他一切の事情を裁判官が十分考慮した上で、処分または…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○植木国務大臣 政府といたしましては、この三十一条の規定について、これの軽々しい運営が裁判所当局によってなされるとも思いませんし、また個人の利益に対して公益が優先し、公共の福祉が優先していくということの必要さも十分に考えられますので、この点は原案を変更する意思はございません。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○植木国務大臣 この問題につきましては、なるほど仰せになりましたような御意見の方もあることは承知いたしておりますが、この条文全体にわたってはもちろんのこと、この問題につきましても法制審議会の議を十分経て、多数の皆様の御賛成も得ることができた。その上においての条文でありますし、また政府といたしましても、こうした場合やはり必要である、こうした制度を存しておくことが必要であるという建前で採用しておるのでございますから、この点、志賀委員には御意…
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○植木国務大臣 ただいまの御質問の点については、考えてみたことがございません。従って今直ちに——一応仮定の御議論でもありますし、ただいまお答えすることは差し控えます。
第40回 衆議院 法務委員会 第19号
○植木国務大臣 昨年末に発表いたしました準備草案を土台といたしまして、これより法務省当局において法務省としての原案を作成する段階に入ったわけでございます。従って、との法務省としての原案作成にどれくらいの日時を要するかわかりませんが、その間におきましては、すでに一般に公表もいたしておりますし、各方面からの意見等も若干ずつ入手しておる向きもございますし、なお今後一そう国内各界の方面の御意見をでき得る限り参考に聴取いたしまして、法務省としてま…
第40回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（植木庚子郎君） 御承知のとおり、最高裁判所の長官初め判事さんの任命の問題につきましては、これはもっぱら内閣の責任であり、義務であるのでございます。したがって、法務大臣といたしましては、総理の御相談に参考の意見を申し上げる、あるいはこちらから自発的に申し上げるような場合もありますけれども、本来内閣でお扱いになるというのが建前でございます。
第40回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（植木庚子郎君） 御推察のとおり、その場合々々によって違っております。私の短い経験でございますが、一、二度経験いたしておりますが、その短い経験の間でも、そのときの状態によって違う。私のところへいろいろ意見を、こちらからお尋ねしなくても耳に入れて下さる人もありますし、あるいはこういう人が適任じゃないかと思うというような、参考にしたらどうかというようなことを進言して下さる場合もあります。あるいはこちらから、こういう方はどういう方だ…
第40回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（植木庚子郎君） 御意見のような、最高裁判事の任命にあたりまして、諮問委員会というようなものをこしらえておいて、それに諮問をして、そうして最後に、その諮問を参考として総理がおきめになるというのも一つの方法であろうとは思います。御承知のとおり、さきに最高裁判所の制度ができましたあの発足当時に、裁判官の指名または任命につきまして、裁判官任命諮問委員会というのがありまして、それに諮問して行なわれたことは事実でございます。しかし、その…
第40回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（植木庚子郎君） 先ほど私も、亀田委員の御主張といいますか、御意見も一つ方法であろうというふうに申し上げたのでありますが、私の先ほどお答え申し上げましたところは、現在における私の考え方はこうでございますということを申し上げたのであります。今回のこの臨書司法制度調査会におきまして、裁判官あるいは検察官の任用の制度あるいは給与の制度等を大きな柱として調査審議することになっておりますが、その場合には、広く、「裁判官」と書いてございま…
第40回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（植木庚子郎君） 裁判官の報酬について、こうした特別に規定がありますのは、御承知のとおり、国会議員の場合にも、これに類似の規定があると思いますが、いわゆる新憲法以後三憲分立の問題について、特に従来よりももう一そうその分界を明らかにしようという精神の現われがこの条文にも現われておると思うのであります。したがいまして、その規定も、一般の政府職員より高くなければならぬという意味とは必ずしも思いませんけれども、実際の問題として考える場…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○植木国務大臣 三者間の打ち合わせの結論でございます。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○植木国務大臣 ただいまのお話の件は、私は内容の詳細については存じませんが、陳情がございましたので、そういう事例のあることは承知しております。そしてそれが目下裁判係属中であることも承知しております。しかし、その内容そのものについては詳しく存じませんから、もし政府委員が知っておりましたら、政府委員からお答えさせることにいたします。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○植木国務大臣 ただいまのお話が事実その通りであるといたしますと、私も、裁判所の第二審ですか、一審ですか、それの判定がはたして真実に合っているのかどうか、個人的には多大の疑問を存します。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○植木国務大臣 われわれ法務当局といたしましては、選挙の自由と公正は、これまたぜひとも守りたい一つの大きな目標でございます。従って、取り締まりにあたりましては、でき得る限り選挙運動の妨害にならないように、しかも、悪質な犯罪あるいは法規違反の行為が横行して、そのために選挙の公正が害せられるというようなことがないようにやっていくということが基本的な方針です。しかし、これはそう申しましたところで、抽象的でございますから、実際上の運用としてどう…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○植木国務大臣 御意見の存するところも同感し得る点もございます。しかし、先ほど政府委員がお答え申し上げました通り、多年のわが国の選挙制度全般の基礎にわたる問題でございますから、将来の問題として検討の価値はあるもの、かように存じます。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○植木国務大臣 ただいまの永山委員の御質問の趣旨をちょっと私解しかねるところがあるのでありますが、先ほど来問題の点は、出納責任者に対する報酬の問題、それに対して法務省の事務当局が従来反対の意見を持って進んでおるということについて、日本の選挙制度全体に対する基本の問題であるから、でき得る限り、先ほどの林委員の御趣旨の存するところは同感する点もありますから、将来検討したい、こう申し上げたのであります。しかし、それがこの際直すべきかどうかとい…