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自由民主党・自由国民会議参議院
総発言数
3,229
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
直近の発言日
1975/08/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
  • 本会議4 件・4%
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%

※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,229 20 を表示
自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/08/19

75衆議院 内閣委員会 第32号

○植木国務大臣 本日、この席に大蔵大臣も出席をせられまして、補正予算の見通し等についても発言をせられたわけでございますが、この補正予算に関連をいたしましては、どうしても財源の問題が出てまいります。それとこの公務員給与の問題も関連をするわけでございます。大蔵省としましては、九月一ぱいぐらいで経済の財政の見通しをつけたいというようなお話しでございました。私どもといたしましては、そういう見通しが九月の末につくということでありますと、その段階で…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/08/19

75衆議院 内閣委員会 第32号

○植木国務大臣 この点につきましては、いろいろ意見のあるところでございまして、各党間におきましても、いろいろお話しをしておられますし、政府と国会との間で協議をしなければならない点でございます。いまのところ、政府としましては、九月五日を目途にして開会をいたしたいということで臨んでいるのが実情でございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/08/08

75衆議院 地方行政委員会 第33号

○植木国務大臣 お説のとおり、昨年は七月に勧告がございましたのが、大変おくれまして十二月に給与法の改正が行われ、その間非常に多くの公務員の方々に、経済の厳しい中で大変御迷惑をかけたことを私どもは遺憾に存じております。したがいまして、昨年の給与法改正に際しまして、御承知のように内閣委員会におきましても附帯決議が付されまして、早期にこれを実施するようにということであったわけでございます。私どもといたしましても、その趣旨を体しまして、関係官庁…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/08/08

75衆議院 地方行政委員会 第33号

○植木国務大臣 ただいまの御趣旨に沿いまして、最善の努力をいたします。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○植木国務大臣 春闘の際に公務員共闘その他組合関係の方々に私から申し上げました主要なる点につきましては、まず第一番に、給与の改定については人事院勧告が行われた場合にはできるだけ速やかに改定法案を策定をいたしまして、これを国会において御審議をいただくということでございます。さらに、組合が公労協と同じ程度の給与改定を期待するということは理解ができるという点でございます。それから、いわゆる処分の実損回復でございますが、これにつきましては、引き…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○植木国務大臣 人事院勧告を尊重いたしますことが、公務員制度を適正に運営していくための基本であると私は考えております。したがいまして、これまでも誠意をもってこれに対処をしてきたところでございますが、人事院勧告が出されましたならば、その勧告を見ました上で関係省庁とも十分協議をしなければならないのでございますが、私は、勧告の実施について最善の努力をいたしたいと存じております。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○植木国務大臣 先ほど申し上げましたように、厳しい環境でございますけれども、人事院勧告は尊重をするという実績を積み上げてまいったわけでございます。関係省庁と十分協議をいたしまして、私といたしましては、その実現のために最善の努力をいたす決意でございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○植木国務大臣 人事院勧告の尊重につきましては、政府は鋭意努力をしてまいったところでございますし、勧告が出されましたならば関係省庁と連絡をいたしまして、厳しい状況の中でありますが、これの完全実施のために最善の努力を払ってまいりたい決意でございます。 それから、早期支払いにつきましては、ただいまお話がございましたように、いろいろ検討をしたわけでございますけれども、結論的には、現行制度のもとでできるだけ給与改定の早期化を図っていくことが適当…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○植木国務大臣 仰せのとおり、四十七年度から完全実施が行われてきたわけでございまして、私といたしましては、いろいろな情勢が厳しい中でございますけれども、完全実施が行われますように最善の努力を払ってまいる決意でございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○植木国務大臣 閣僚の給与は九十万円でございます。一〇%を寄付いたしておりますので、したがって八十一万円でございますが、諸雑費、税金等差し引かれまして、手取りとなっておりますのは約半額でございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○植木国務大臣 仰せのとおり、寄付のしっ放しでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○植木国務大臣 本年四月以降実施中の一部返上、寄付でございますが、これは全閣僚の自発的な意思に基づきまして、給与を受領いたしました後、自由な意思処分行為といたしまして行っているものでございます。 特別職の給与は、もう御承知のとおり、職務と責任の度合いに応じて決められておりまして、閣僚といえども例外ではございませんで、閣僚の現行の給与水準が不当であるとは考えておりません。したがいまして、いろいろこれにつきまして御意見がございますけれども、…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/07/30

75衆議院 内閣委員会 第31号

○植木国務大臣 昨日の閣議におきまして、五十一年度の概算要求は一五%以内にするということになったのでございますが、恩給及び各種年金につきましては、今年度の改定によりまして平年度化する分についてはこの一五%から除外をするということになりまして、私どもとしては大変喜んでいるところでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/07/04

75衆議院 内閣委員会 第30号

○植木国務大臣 ただいま議題となりました国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家公務員及び地方公務員等の労働関係の基本につきましては、政府としてかねて慎重に配意してきたところでありますが、昭和四十八年九月に内閣総理大臣の諮問機関である公務員制度審議会から答申をいただきました。自乗、政府としては、この答申の趣旨を実現すべく、検討を進めてきたのでありますが、制度改善…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/07/01

75参議院 商工委員会 第21号

○国務大臣(植木光教君) ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 独占禁止法につきましては、昭和二十八年以来、実質的な改正は行われておりません。この間のわが国経済は、競争の中に生かされた民間経済の活力に支えられ、目覚ましい発展を遂げてまいりましたが、最近における経済を取り巻く環境は著しい変貌を遂げるに至りました。したがって今後…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/06/27

75参議院 本会議 第18号

○国務大臣(植木光教君) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 独占禁止法については、昭和二十八年以来、実質的な改正は行われておりません。この間のわが国経済は、競争の中に生かされた民間経済の活力に支えられ、目覚ましい発展を遂げてまいりましたが、最近における経済を取り巻く環境は著しい変貌を遂げるに至りました。したがって、今後のわが国経済の一層の発展を図るためには、情勢の変…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/06/27

75参議院 本会議 第18号

○国務大臣(植木光教君) お答え申し上げます。 まず、第四十条の解釈についてでございますけれども、一次的には独占禁止法の運用に当たる公正取引委員会がこれを判断することは当然でございます。しかしながら、政府といたしましても、今回の独占禁止法改正法案の作成に当たりましては、この四十条の調査権についての一定の理解のもとに作業を進める必要がありましたので、一般的に行政庁の権限行使のあり方を考えながら、公正取引委員会の従来の運用の考え方等を勘案い…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/06/27

75参議院 本会議 第18号

○国務大臣(植木光教君) まず、違法カルテルで値上げされた価格についてでございますが、現在の独占禁止法の考え方は、違法カルテルについては、これを破棄することにより相互の拘束を解くという点をカルテル排除の基本としておりまして、これにより事業者の自由な競争による価格が形成されることを期しているのであります。改正案はこの考え方を徹底いたしまして、競争による価格形成を促進しようとするものであります。 次に、アメリカや西ドイツ、イギリス等の国々と…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/06/27

75参議院 本会議 第18号

○国務大臣(植木光教君) 法案成立についての決意はいかがであるかというお話でございましたが、これは総理が御答弁せられたとおりでございます。総理がほとんど御答弁になっておりまして、将来の展望等についての御質問についてお答えをいたしておきます。 政府といたしましては、今回の改正が自由経済に新しい活力を与え、国民経済の一層の発展に寄与するものであることを期待いたしております。そのためには、独禁法の規定が適正に運用されることが必要であることは当…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/06/27

75参議院 本会議 第18号

○国務大臣(植木光教君) 課徴金につきましては総理からお答えになりましたが、この算定方式を立案するに当たりましては、全産業のそれぞれの経常利益率を勘案し基準率を決めたものでございまして、また、課徴金は税法上損金に算入できないということになっておりますので、相当の額になるわけでございまして、したがって、衆議院の修正による抑止力と相まちまして効果を発揮することができると考えるのでございます。したがって、修正を加える必要があるとは考えておりま…