森誓夫
会議録に記録された「森誓夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 608 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（軽工業局長）
- 直近の発言日
- 1953/09/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会71 件・71%
- 予算委員会24 件・24%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 608 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 通商産業委員会 閉会後第2号
○説明員（森誓夫君） 只今特約料金制度は会社によつて違つておるのではないかという御質問がございましたが、その点についてお答えいたします。「特約料金制度の実施要領」というのが先ほどずつと御説明いたしました最後のところに出ておりますが、最後から四頁前のところから始まつておりますが、この実施要領は省議決定としましてどの電力会社であるかを、問わずこの要領によつて実施するということにいたしております。相違があると目につく点は恐らくこの特約電力量の…
第16回 衆議院 通商産業委員会 第31号
○森説明員 電気事業法の一部改正に関する請願についてお答えいたします。ただいま電気事業法の改正につきまして、電気及びガスに関する法令改正審議会というものが設置されまして、関係の各層から委員が出まして、そこでいろいろな角度から審議をいたしておるわけでございますが、ここへ出されておりまする電気事業の範囲とか、あるいは電気事業の独占の限度をどういうふうにするかというふうな問題もいろいろ議論されております。ただいまのところでは、電気事業の範囲と…
第16回 衆議院 通商産業委員会 第31号
○森説明員 人為的、故意の停電に対する損害賠償の条項と申しますのは、おそらく争議行為等のあつた場合のことであろうと思うのでありますが、こういう場合の取扱いは、むしろ一般の民法その他の一般法によつて損害賠償の問題を解決すべきではないかというふうに考えております。もしこれに対してどうしても社会政策的に、こういう事業者に損害賠償の責任を負わせるということになりますと、それを料金に盛り込むというようなことをしなければなりません、しかもそうします…
第16回 衆議院 通商産業委員会 第31号
○森説明員 ここに述べられております高知県の奈半利川開発の問題につきましては、いろいろ四国電力と住友共同電力との間に争いがあつたのでございまするが、政府としましては、ただいまいずれにも開発担当者を決定することをいたしませんで、さしあたり電源開発会社をして、さらに総合的に調査をせしめるということで、先般電源開発調整審議会におきまして、奈半利川を電源開発会社の調査地点に指定いたしたのであります。奈半利川の開発は、単に四国の電気の需用を満たす…
第16回 衆議院 通商産業委員会 第31号
○森説明員 公営発電につきましては、最近公営発電の奨励をはかるという意味で特に考慮いたしまして、その発電した電力の三割ないし五割は県で一定供給をしてもよろしいということを——これは一定の条件のもとにおいてでありますが、そういう方針をきめたのでございます。その県の総会開発に資せしめようという意図もあるわけでございますが、ただ県営発電に使います資金はほとんど全部が国家資金でございます。国家資金を使つて開発した電気を、特定の地域内で、また特定…
第16回 衆議院 通商産業委員会 第31号
○森説明員 電気料金は国民生活や産業に非常に重大な影響を与えるものでございますので、極力これを低位にとどめることは政府の従来とつて来た方針でございます。ただ電気事業の経理を赤字状態に陥れてまでそれを低位にするということはできませんので、料金各構成要素の値上りの結果やむを得ない場合には、これは値上げを考えなければならない問題だと思います。しかしその場合にもここに言われておりますように、極力企業自体の経営の合理化によつて、その経費の増高分を…
第16回 衆議院 通商産業委員会 第31号
○森説明員 農事用の電力料金は従来から農業経営を非常に容易にしようという意味で安くきめておつたのであります。そうして現行料金におきましても、実は他の料金よりは安くきめられております。すなわち脱穀調製用のものについても、大体普通の六割程度にとどめており、あるいは灌漑排水のものについても、大体二割引をしておるというふうにして、他のものよりも優遇措置を講じておるのであります。これをこの際ただちに引下げるということは困難であろうかと思いまするが…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○森説明員 戦時中に統合されました発送配電設備の復元につきましては、終戦後たびたびそれらの関係の方面から要求があつたのでございまして、政府としてもその研究を続けて参つております。配電設備はただいまお話のありましたように、これは現在ほとんど跡形もなくなつておつたり、あるいは更新されておりまして、この取扱いは特にむずかしいのでございます。発電設備につきましては、現在形がほとんど残つておりますので、これらについてどういうふうな形で復元するかと…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○森説明員 復元の問題は、ただいま御指摘のありましたような公営団体の発電設備の問題もありましようし、あわせて自家発電の問題も同様に考えなければならないのでございまして、そういうふうなものについて、できるだけ統一した方針で処理する、しかもただいまもちよつとお話にありましたような需給関係に大きい影響を与えないようにして行くというためには、これはよほど慎重に考えなければいけないものであると存ずるのでございまして、ここですぐ結論的なお答えを申し…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○森説明員 公共事業令はポ勅であります関係上、昨年の十月二十四日失効いたしたのであります。政府としてはこれにかわつて電気事業及びガス事業を規制する法律の制定を急ぎまして、電気及びガスに関する臨時措置法を昨年の十二月の終りごろに制定いたしたわけであります。この臨時措置法はきわめてわずかな条文でありまして、趣旨とするところは、失効いたしました公共事業令その他一連の電気及びガスに関する規定を復活するという意味のものでございます。なおまたただい…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第23号
○森説明員 これは当時の臨時措置法が国会で審議されましたときに政府側から御答弁申し上げておりますが、電気事業の企業形態の根本の問題、すなわち現在の再編成後の姿をさらに検討してやり直すかという問題、これはこの法令改正審議会では触れないようにいたして、これは応是認して、その上で最も合理的な電気事業の運営の仕方を考えて行こうどいうことで、現在の法令改正審議会は出発いたしたわけであつたのであります。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○森説明員 ただいまの開発会社に対する初年度出資は五十億でありますが、これは開発銀行から出資を便宜上いたしたのであります。当時まだ電源開発促進法が通つておりませんでしたときに、予算をきめなければならなかつた関係上、開発銀行から初年度は出すという便宜的な措置をとつたのであります。従つて二十八年度は正確に政府出資となることになつております。なお開発銀行からの出資が初年度の分は政府出資と同じ効果があるのだということは電源開発促進法に記載せられ…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○森説明員 この百五十億円は政府の出資でございますから、政府が株を持つております。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○森説明員 借入金の国内五十億円というのは預金部資金の借入れでございまして、間違いでございます。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○森説明員 現在の見通しでは開発会社が二十八年度に使用し得る資金はただいま提出されました資料にございますようでありますが、その中でやはり二十五億くらいのものは新規に使える、新規の開発に使えることになつておりますので、今後の進行のいかんにもよりますが、大体今の見通しとしては三十五億は新規の開発に向け得るものと見ております。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○森説明員 そういうことはどういう根拠に立つて開発会社から申したのか知りませんが、われわれとしては二十八年度の資金計画で新規に二十五億のものは使い得ると考えております。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○森説明員 ＯＣＩから正式の報告が出ましたときに、それを相当部数印刷いたしまして、これを要路のそれぞれ関係の深い方々に全部配付いたしてございます。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○森説明員 これは通産省が電力行政を担当する以前、つまり公益事業委員会の時代のことでございまして、正確にいつそういう公表があつたかということについては、私はただいま存じません。必要でありましたならば、後ほど調査してお答え申し上げます。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○森説明員 東京電力から上田、本名の事業許可といますか、設備内容の変更処分に対しまして、異議の申立てがあつたのでございますが、これは大本は東北電力に対する水利権の設定が適法なりやいなかという問題でありまして、目下それは係争中でありまするので、行政官庁として特にこれを取上げて独自の見解でこれをさばくということはいたさないという旨のことを東京電力へ回答いたした次第であります。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○森説明員 開発会社がセメント工場を兼営しようという計画につきまして、は正式にその書類が出たという記憶はございませんが、非公式ないろいろな資料はいただいております。正式にこれを決定したという記憶はないのでございます。実質的には詳細な先方の計画がわれわれのところに参つておりまして、十分検討できる状態にはございます。電源開発だけの角度から申しますと、ああいうことをやれば確かに発電コストが安くなりましてよいのでありますけれども、それ以外の角度…