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日本社会党衆議院
総発言数
834
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会83 件・83%
  • 科学技術振興対策特別委員会17 件・17%

※ 全 834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

834 20 を表示
日本社会党1964/04/24

46衆議院 商工委員会 第36号

○森(義)委員 そういうことならば、ついででございますので、少数意見のことでもう一つお伺いしたいのですが、労働対策で特に「繊維産業において最低賃金法の実施が一層推進されることが望ましい。」こういう答申が出ているわけです。これは、先ほど繰り返して話が出ておりますように、日本の労務賃金の安さが製品コスト安になって、国際市場におけるボイコットの一つの非常に大きな原因になっておる。そういうことを考え、輸出の振興あるいは安定した輸出という観点から…

日本社会党1964/04/24

46衆議院 商工委員会 第36号

○森(義)委員 最低賃金法があるとおっしゃっているのは、いまの業者間協定の最低賃金法ですね。ここに書かれておる「最低賃金法の実施が一層推進されることが望ましい。」これは産業別の最低賃金法を意味しているんじゃないかと思うのです。いまの局長がおっしゃっています業者間協定の最低賃金は、これは、ぼくらは最低賃金じゃないと思うのです。賃金をきめる原則からはずれた、同時に一番低廉の賃金を、いまの求人難等から考えて、業者が自主的に考える賃金なんです。…

日本社会党1964/04/24

46衆議院 商工委員会 第36号

○森(義)委員 現在の繊維産業の業者間協定をある程度引き上げる。その程度で書かれておるとするならば、この「労働対策」としての「最低賃金法の実施が一層推進される」ということについては、ちょっと私は観点が違うと思うわけです。審議会の答申の経過を局長は御存じだから、あるいは私の考え方が間違っておるかもしれませんが、少なくとも日本の輸出産業の重要な部面を占めているこの繊維産業が、今日まで低賃金の温床になり、そうしてソシアル・ダンピングの憂うべき…

日本社会党1964/04/24

46衆議院 商工委員会 第36号

○森(義)委員 スクラップ化をする場合に、共同行為を実施すべきことを指示する程度で完全にその目的を達せられるかどうかということを、私はお尋ねしておるわけです。いまの局長の答弁ではその点もの足りないので、さらにつけ加えて申し上げますが、共同行為を実施すべきことを指示する程度で、法案としてはその程度しか書けないのだ、いわゆる自由主義経済のもとで、政府が命令や法律で人の所有財産をかってに廃棄処分にするということができないということもあって、共…

日本社会党1964/04/24

46衆議院 商工委員会 第36号

○森(義)委員 法文の逐条解釈について入りますと時間がありませんので、まだ一日はかかると思います。そこで、法文の内容については、時間的な関係もありますし、途中でぐあいが悪いと思いますので入りませんが、繊維局長に資料としてお願いをしたいのです。先ほど海部さんもおっしゃいましたように、この法文は非常に読みにくいわけです。私も、昨日繊政課長に来てもらって一ぺん説明をしてもらって、一回読んで、うちへ帰って二回読んでもまだ難解なんです。図解をして…

日本社会党1964/04/21

46衆議院 商工委員会 第34号

○森(義)委員 関連いたしまして、先般当委員会で質問されました東発の倒産につきまして、早急に実情調査をして善処する、こういう御答弁もいただいておるわけですが、その後の経過、特に具体的な措置について、計画部長から最初お伺いしたいと思います。

日本社会党1964/04/21

46衆議院 商工委員会 第34号

○森(義)委員 いまの御答弁で、金融関係について、市中銀行に対しては大蔵省を通じて善処方、それから政府関係の金融機関については具体的には調査中で、若干残っておるところもありますけれども、可能な限り便宜を与える、こういうようなことをやっておるようでありますが、政府関係の金融機関とそれからおたくのほうで機関の代表者が集まって、この辺の意思の疎通が十分にできておるのかどうか、あるいは無担保債権者の意図というものが、このような措置だけで何とかな…

日本社会党1964/04/21

46衆議院 商工委員会 第34号

○森(義)委員 それからもう一つ聞きたいのですが、これは重工業局ですね、受注関係のあっせんをグループ別に分けて進めておる、それらのグループ別とあっせんの見通し、そういうものは井上さんはわかりますか。

日本社会党1964/04/21

46衆議院 商工委員会 第34号

○森(義)委員 そこで、そのリストとそれから可能性の見通し、そういうものをひとつ資料として出してほしいと思うのです。どの程度までこのグループはあっせんができるのか、そういうのがわかったら資料として出してもらいたい。

日本社会党1964/04/21

46衆議院 商工委員会 第34号

○森(義)委員 それでは国税局次長に、その後の税制面の経過を、東発関係でございますが、ちょっとお伺いいたします。

日本社会党1964/04/21

46衆議院 商工委員会 第34号

○森(義)委員 それで、この東発関係の倒産の中小企業ですね、これについては、おたくのほうから積極的に説明会をやられたのですか、それとも、向こうから要請があったから出ていって説明する、その程度ですか。

日本社会党1964/04/21

46衆議院 商工委員会 第34号

○森(義)委員 ぜひやってほしいと思うのです。おたくのほうから通産省に連絡をとって、二百五十一社について特に説明会を統一してやる。板橋管内だけでなくて、その他の地区の人もおるのですから、法人会から要請があったからそれの説明に行ったという程度でなくやってほしい、こう思うのです。

日本社会党1964/04/08

46衆議院 商工委員会 第31号

○森(義)委員 関連して伺いたいのですが、先ほどから参考人に出席していただきました無担保債権者の方並びに東発の参考人として来ていただきました委員長の前島さんの悲痛な叫びを聞いておりまして、私は暴力事件が起きないかあるいは違法な行為が起きないかと実は心配をして、その気持ちになって聞いておったわけです。ところが通産大臣は、その悲痛な叫びをこの場で聞いておられないから、先ほどの発言を聞いておりますと、参考人の皆さんにとっては、大臣ともあろうも…

日本社会党1964/04/08

46衆議院 商工委員会 第31号

○森(義)委員 わかりました。前島さんにお聞きいたしたいのですが、あなたの組合はいつ結成されたのか。それから専従者が何名おられるのか。それから経営協議会あるいは生産協議会、そういうような経営に関する問題について組合と話し合うような機関があるのかどうか。それから従来の団体交渉はどういう規模で、相手方はどういう人が出てきて団体交渉が行なわれているのか。まず、こういうことについてお伺いしたいと思うわけです。

日本社会党1964/04/08

46衆議院 商工委員会 第31号

○森(義)委員 大臣の時間の関係がありますので、板川先生から大臣に対する質問を先にやっていただきます。

日本社会党1964/04/08

46衆議院 商工委員会 第31号

○森(義)委員 それでは具体的に前島さんにお聞きしたいのですが、二月二十六日の団交の模様なのですが、二十四日に会社更生法適用の申請を突如としてされたために、おそらく異常な雰囲気にあったと思うのです。ところが先ほどのお話を聞いておりますと、それほど混乱した状態でなさそうですが、たとえば社長室に多数が押しかけて強引に判を押させたというような協約でもなさそうです。そこで当日団体交渉の席上に入られたのは何名くらいであったか、あの協約が締結される…

日本社会党1964/04/08

46衆議院 商工委員会 第31号

○森(義)委員 それでいまのような事情なんですが、法規課長、突如として会社が更生適用の申請をして、組合のほうが非常に混乱をしておった、そういう状態の中で、ずいぶん長時間待たされる中で団体交渉が行なわれ、若干時間を経過したようですが、最終段階では、社長と組合の委員長がお互いに再建に協力しましょうということで握手をして別れた、自筆の署名入りの労働協約なんです。この協約をした事情をお聞きになって、あなたは正しい協約として法的に認められるといま…

日本社会党1964/04/08

46衆議院 商工委員会 第31号

○森(義)委員 そこで組合のほうから、団体交渉による労働協約締結の事情を詳しく文書にして労働省の法規課に対して、いわゆる解釈についての問い合わせをした場合に、労働省としてはどういう手続をとられますか。

日本社会党1964/04/08

46衆議院 商工委員会 第31号

○森(義)委員 どのくらいの日数がかかりますか。

日本社会党1964/04/08

46衆議院 商工委員会 第31号

○森(義)委員 この協約は、先ほどもお聞きになったように、労働条件の変更は協議決定事項になっておるわけです。したがって、この協約が有効ならば解雇それ自体は無効であるということがはっきりするわけですね。もちろん最終的には向こうが提訴すれば裁判所の問題になるかもわかりません。しかし、労働行政庁としての解釈は途中の段階で出せると思うのです。