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東京大学大学院法学政治学研究科教授衆議院参議院
総発言数
120 件
直近の所属会派
—
直近の役職
東京大学大学院法学政治学研究科教授
直近の発言日
2001/11/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国の統治機構に関する調査会29 件・29%
  • 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会25 件・25%
  • 憲法調査会20 件・20%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会15 件・15%
  • 行政監視委員会11 件・11%

※ 全 120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

120 件中 20 件を表示
東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 森田でございます。本日は、この憲法調査会におきまして意見を述べる機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、統治構造に関する諸問題といたしまして、主として内閣制度のあり方を中心に私の意見を述べさせていただきたいと存じます。 初めにお断りしておきたいと存じますけれども、私自身の専門としておりますのは、広い意味におきます政治学の一分野でございます行政学という学問でございます…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 今のは公選で選ばれた首相の地位と憲法上に定める天皇の地位との関係はどうかという御質問だというふうに理解いたしましたけれども、憲法における天皇制の問題、あるいは我が国の統治構造のもとにおける天皇制、天皇の地位の位置づけというのは大変難しい問題でございまして、憲法学の方でどのように議論されているのか私も詳細は存じておりませんし、また、これについてどう考えたらいいのか、私自身も明快な回答は持っておりません。 しかしながら、私自身…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 お答えいたします。 その点につきましても、議会と公選で選ばれた内閣総理大臣の関係は大変難しゅうございますし、いろいろな条件によって変わってくるのではないかと思います。 いずれにしましても、内閣総理大臣の存在自体が議会以外のところにその正当性の根拠を持つということですので、二元的な代表関係になるわけでございます。その場合に、両方を選ぶ国民の意思が一致しておりまして、同じ考え方、同じ政策の人を両者で選ぶとしますと問題はないわけ…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 お答えいたします。 今、我が国における地方公共団体の制度と、特に国との関係、あるいはその内部における行政機構のお話だったと思います。 論点は二つあると思いまして、一つは、国との関係で地方自治体はどうなのかということと、もう一つは、地方公共団体の内部における首長と議会の関係をどうするかという点に分けられるかと思います。 前者について申し上げますと、現在、地方分権改革推進会議の方でそのことを検討しておりますけれども、前にござい…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 お答えいたします。 今お話しになったところで、審議会のあり方、その政治的な機能の問題であろうかと思います。これにつきまして二点申し上げたいと思います。 一点目は、最初から申し上げましたように、審議会が公正に、公共的な利益をといいましょうか、公共性を追求して一つの答えを出して、それに対して政党が物を言うのはいわば部分的な利益であるというお話ございましたけれども、これは、先ほど申し上げましたように、日本の行政についての一つの考…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 お答えいたします。 日本の行政委員会制度につきましては、今もお話ございましたように、戦後の改革時期には、特にアメリカの示唆もございまして、たくさんつくられました。ただ、その中には純粋なアメリカモデルのものと、あるいは日本的な、いわゆる一元的にやるのが望ましくないと日本で判断したものと、あるいはまた、今もございましたけれども、労使協調とか利害調整の場として機能させるようにした方がいいのではないかと。最近、そういう研究が出始め…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 お答えいたします。 今おっしゃった政府広報というようなものは、そのときの内閣、政権が、国民に対してあるいは外国に対して発するメッセージだと思います。そういう意味で、きちっと責任ある対応をするということであれば、やはり内閣が、あるいは内閣のもとにある機関が行うというのが、先ほどから申し上げてまいりました私の考え方からすれば、筋ではないかなと思います。 しかしながら、内閣の中の組織、あるいは内閣の所轄しております各省庁にどうい…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 お答えいたします。 まず最初に、制度が現実と乖離してまいりまして制度を変えようという場合に、現在の制度でさまざまな利益を持っていらっしゃる方、あるいはそれになれていらっしゃる方が改革に対して抵抗するというのは、確かにそのとおりだと思います。したがって、いずれの改革も、歴史上行われました行政改革というものも、やはり相当大変な努力をしてそれをなし遂げられたのではないかと思っております。 それでは、具体的にどのような形でやればで…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 あらかじめ申し上げておきますけれども、美称説に関して言いますと、私はもう少し素直に読んでもいいのではないかという考え方をお示ししたわけでございますけれども、両者の関係において、国会の方が内閣よりも完全に優位であるというところまで申し上げたつもりではございません。ちょっと限られた時間で明確に申し上げようと思ったものですから、そのような表現をとったかと思いますけれども。 私が申し上げたかったのは、確かに国会に基づいて内閣がつく…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 私もそのように考えます。 ただ、もう一言言わせていただきますと、では、今度は内閣法で内閣総理大臣が行政各部を指揮監督できるというふうに書くべきかといいますと、それもいかがなものかと思います。と申しますのは、内閣のあり方について、内閣法でもって細かく取り決めするということ自体がそれほど必要なのかどうか。憲法では、内閣の構成については法律で定めるというふうに書いてありますので、法律はつくらないというわけにはいかないのかもしれま…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 失礼いたしました。 それはおっしゃるとおりでございまして、その点についてはいろいろ議論が、既にそうした主張はかなり出ていると思いますし、さらに申し上げますと、刑法上の内閣総理大臣の職務権限をめぐってもその種の議論があったというふうに記憶しております。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 おっしゃるとおりで、全く私も同じ意見でございますけれども、それも、それぞれの内閣で、それぞれまさに内閣の掲げた政策を実施される上でベストな形を選択できる、それが望ましいのではないかなというふうに思っております。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 その点は、内閣のあり方というのは、多分に、それぞれの内閣、あるいはそのときの政治的な考え方、内閣を構成する方の御意見等によっていろいろあると思います。実質的に強いリーダーシップを発揮されて物事をお決めになる総理大臣がいらっしゃるということもあり得るかと思いますけれども、私が申し上げておりますのは、私が総理大臣だからこうするというときに、それは法律に反しますからできませんというようなことを、それが可能であるという制度のあり方…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 お答えいたします。 基本的には先生と同じ考え方を持っております。 ただ、現在のところは、やはり主任の大臣の方が非常に強く出てまいりますのは、例えば、行政上の細かい法律をめぐる議論などにおきまして、やはり分担管理の原則が非常に大きな重みを持っているというふうに感じるからでございます。 私自身も、地方分権推進委員会で、地方への権限の移譲といいましょうか、機関委任事務制度の廃止とその後の事務の整理について少しお手伝いをさせていた…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 おっしゃるとおりでございます。 ただ、その分担管理の前提になります各省の存在自体が、これが法律事項になっているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、外国すべてではございませんけれども、主要な先進国を見ている限りで言いますと、各省の再編成が内閣のリーダーシップでかなり頻繁に行われるのではないか。そうしますと、分担管理をするその組織自体が相当弾力的、柔軟に変更されるわけでございまして、そちらの制度にしますと…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 どういう方がどういう形で抵抗されたかはちょっと存じませんので、実際の抵抗がどういう形で行われたということはわかりませんけれども、いずれにしましても、私も、行政改革会議でいろいろ審議がされ、そして最終的に最終報告が出されまして、そしてそれが中央省庁等改革基本法になり、さらに個別的な法になるという経緯を見ておりますけれども、その中では、やはりなかなか、いわゆる制度の議論といたしましても、きちっとした形で筋を通すということは難し…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 お答えいたします。 私もそのように思います。 私もその過程で少しお手伝いをさせていただいたわけでございますけれども、例えば、中央省庁等改革法の中にございますけれども、「府省」という言い方で内閣府と各省を一緒に扱っているところもございまして、これは法律を書くときの技術的な問題も多分にあろうかと思いますけれども、やはりそこのところを明確に線を引く必要があったのではないかと思っております。 ただ、内閣府自体が、先ほど申し上げまし…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 お答えいたします。 制度の持つ問題点については少し指摘させていただきました。 そして、それが実際に機能しているかどうかにつきましては、私自身は確かにうまくいっているという感触は得ておりませんけれども、果たしてそれが制度としてよくなかったのかどうかということについては、現段階でまだ評価をするには早過ぎるのかなと思っております。特に、外から見ている者といたしましては、まだ現段階では、制度を変えたからといって、現実がそれほど急速…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 お答えいたします。 レイアウトの問題といいますのは、多分にまさに物理的な空間の話でございまして、それぞれの方が向かい合って議論するのか、あるいは横に並んで、いわば意見の違う、討論の相手として考えるのか、そうした多分に心理的な問題であると思いますので、レイアウトを変えたからといってすぐ変わるというわけではないし、あるレイアウトだからどうしてもそうなるというものではない。レイアウトそのものはそういうふうに考えております。 そし…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/11/08

第153回 衆議院 憲法調査会 第3号

○森田参考人 私も、基本的に先生と同じような考え方を持っております。 現在の行政の水準といいますか、政府のやっている仕事というのは、何度も申し上げますけれども、大変高度で複雑なものになっておりまして、これはなかなかその専門家でなければ理解することはできませんし、それに適切な解決策としての政策をつくるということも大変難しいことだと思います。 そうした能力を、政党の側、政治の側が、どこからどういう形でそのサポートを受けるのか、その仕組みが、…