森田朗
会議録に記録された「森田朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 120 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学大学院法学政治学研究科教授
- 直近の発言日
- 2002/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国の統治機構に関する調査会29 件・29%
- 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会25 件・25%
- 憲法調査会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会15 件・15%
- 行政監視委員会11 件・11%
※ 全 120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 具体的に、県内で多くの自治体がそういう形で進行しているというところについては、ちょっと私自身はまだ承知しておりません。現在、そういう形で努力を進められているところは幾つかあろうかと思いますけれども。 以上でございます。
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 どのような対応策があるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、まだいろいろな可能性が漠然と、こうしてはどうか、こうしてはどうかということが提案されている段階ではないかと思いますし、私自身もまだ、それを超えてきちっと考えているわけではございません。 ただ、この問題につきましては、一つの、戦略的と言ってはちょっと言葉が悪いかと思いますけれども、合併の推進を図っていく推進戦略の観点からいいます…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 私は憲法学の専門ではございませんので、責任ある形でお答えをしかねるところでございますけれども、これは、少なくとも国に対して、地方公共団体が一定の固有の自治権を行使する領域を持っているということを宣言した条文ではないかと思っております。 問題は、それを具体的にどのような範囲として考えていくのか。これにつきましては、地方分権推進委員会でも随分議論したところでございますけれども、必ずしも明確ではない。そして、これまでの憲法学ある…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 市町村合併という形で自治体の規模を拡大してくるというところは、世界的に見てそんなに多くないというふうに私は認識しております。近年、それが一番大規模に行われましたのは、恐らくお隣の韓国ではないかと思っておりますけれども、こちらの方は、日本よりもある意味でいいますともっと急速な近代化を図ったところから、いろいろな格差の問題が出ておりまして、それを是正するために、行財政能力をある意味で均衡化させるという形で合…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 私の考え方も、基本的に、地方の能力を高める、今、公共事業は国からのひもつきであるというお話がございましたけれども、地方で判断できるように地方に能力をつけるのがむしろ地方分権の考え方ではないかと思っております。そして、その方が、地域の実情に応じた形でのお金の使い方、さまざまな施設の設置というものも可能になるのではないかと思っております。 ただ、現状では、多くの小規模な市町村の場合には、お話ございましたよう…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 結論からいいますと、いい知恵がなかなかないので苦労しているところでございますけれども、いろいろな考え方があろうかと思います。経済的な合理性を非常に強調される方の場合には、そうした中山間地域の行政サービスが非常に効率の悪いようなところに人が住んでいらっしゃるという状態を何とか改善できないか。そのために、できるだけ集まって暮らしていただくような形での移動というものは考えられないのか。あるいは、それを何らかの…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 これも、機関委任事務の数自体が数百ございますし、それぞれの市町村の中で数十年にわたって定着した仕事のやり方ですので、それが全体としてどうなっているかということについては一言ではなかなかお答えしにくいところがございますけれども、いろいろと聞こえてくるところでいいますと、この機関委任事務制度がなくなった結果としまして、それぞれの自治体でいろいろなことができるようになった、そういう意味でのプラスの評価というものはかなり聞こえてく…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、私自身憲法を専門としておりませんので一般的な回答にならざるを得ないわけでございますけれども、少なくとも、あの時点で地方自治ということが憲法上保障された、いわゆる制度的な保障をされたというのは世界でも画期的なことであったと思っておりまして、そのことの持つ意義は大変大きいと思いますし、特にそれが、それ以前の時代との対比において、持つことの意義は幾ら強調してもし過ぎることがないので…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 少なくとも、戦後の憲法第八章に基づきます地方自治制度のもとで、住民自治というものがきちっと制度的に位置づけられたということの持つ意義は大変大きいと思います。少なくとも、それ以前の地方自治というのは、いわば地域的な慣行の尊重にとどまっていた、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども。それに対しまして、主権者といいましょうか、地域の自治体の担い手、主役は住民であるということを位置づけたものであろうかと思…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 九四年の時点と、あるいは九五年に分権推進委員会が発足したときにはまだ参与という制度ができてございませんでしたので、私自身は九六年の四月から分権推進委員会にかかわっております。したがいまして、それ以前のことにつきましては先生と同じく勉強して学んだということでございます。 当初、地方分権推進委員会が分権を進めていく場合に、いわゆる受け皿がきちっとした能力を持っていない以上、分権は進められないのではないかとい…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 合併推進のための特例法による財政上の優遇措置というのがあめであり、それがインセンティブである、他方におきまして段階補正の見直しが行われて、これはむちであるという言い方をされております。 段階補正の見直しというものをどのような理由でどう考えるかにつきましては、私自身も必ずしも十分認識しているところではございませんのでなかなか難しいところでございますけれども、少なくとも地方交付税制度そのものにつきましては、…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 基本的に、民主主義でいろいろな選択肢があり、地域の住民の方がそれを選択されるということについては、先生と同じで全く否定するつもりはございません。ただ、矢祭町については、私も新聞報道等で耳にしているだけでございますので詳しいことは存じませんけれども、たしか、相当財政上も、交付税もかなりの額を受け取っていらっしゃるところだと思います。それが相当将来的に減らされたとしても、地域の住民の方がそれでしっかりと耐え…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 適正規模論というのは、合併の話をした場合必ず出てくることでございまして、先ほど申し上げました、旧自治省における合併研究会におきましても、これもかなり大きな論点になったところでございます。 今も御指摘ございましたように、昭和の大合併のときには、ミニマムの規模を引き上げるということで、中学校が一つ維持できる規模と言われておりました人口八千に最低規模を引き上げるということが数値目標として掲げられたわけでござい…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 最後の質問ではなくて、冒頭におっしゃったことにちょっと触れさせていただきますと、確かに、現在では一律の形で市町村制度を維持していくということ自体はかなり不合理になってきているというふうに思いまして、おっしゃいましたように、大都市に関して言いますと、かつて特別市という考え方がございましたけれども、県と並ぶような大都市、他方におきましては、中二階といいましょうか、いわゆる県の天井を下げるか、あるいは別の形で…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 政令市と府県の関係といいますのは、先ほど申し上げましたように、地方分権が進み、また政令市がふえてまいりますと、相当深刻な問題として浮上してくるのは間違いないと思います。現在でも、府県と政令市の間はかなり権限が競合するとか、あるいは、政令市の場合は御存じのとおり府県会議員の方が行政区で選ばれますので、全体として代表される方がいないとか、そうした選挙制度のあり方も、あるいは代表制度のあり方も含めましていろい…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 都市が自立した場合にその都市のことだけ考えるのではないかという御意見ですけれども、これは、いずこもそういう問題はあろうかと思いますし、制度を変えることによってそこにいる人の意識をどの程度変えることができるのか、これはなかなか難しいところではないかと思います。 そもそも政令指定都市の制度自体は、戦前からありました旧六大市を、東京を除いた五大市を県並みに扱うといいましょうか、県と同じぐらいの力を持った都市で…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 先ほどちょっと触れなかったといいましょうか、言い忘れたところかもしれませんけれども、この議論をしていく場合には、当然のことながら現在の都道府県のあり方がいいのかどうかという話にもなってまいりまして、関西の大阪、奈良、和歌山に関していいますと、かつてからございますように、多分、都道府県そのものの単位が小さ過ぎるのではないかということになってくるのではないかと思います。 今お話がございましたように、生駒市が…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 今御質問のところは幾つか論点があろうかと思いますけれども、一つは、国の一律的な合併の進め方についてどうかという御質問と、もう一つは、これまでなかった御指摘かと思いますけれども、合併の形が、県境を越えたような形で地域、地元からは考えられるというときに、県を単位とした国の合併の進め方はいかがなものかということかと思います。 前者につきましては、先ほど意見を申し上げたところでも触れましたけれども、やはり多様な…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 外国の例に関して申し上げますと、連邦制の国の場合には、いわゆる州を基本単位として連邦制国家が成り立っておりますので、連邦政府と州政府の関係についてはかなり詳細な規定が憲法に置かれているというのは、これは当然のことかと思います。ただ、州内の地方自治体について州憲法でどの程度保障されているかというのは、これは国によって違っているように思います。 我が国のように、フランスもそうですけれども、単一主権国家の場合…
第154回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第2号
○森田参考人 お答えいたします。 私は、小規模な町村の場合には、行財政の能力をある程度維持していくためには、こうした行政の専門家が、一種の請負といいましょうか、行政の事務を専門家として執行していく、それをしっかりと住民から選ばれた議会が管理をするという仕組みが望ましいのではないか、そういう仕組みを導入する余地を少なくとも設けるべきではないかと思っております。 それ自体につきましては、首長と議員を選挙で選ぶという仕組みと必ずしも抵触するも…