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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,092
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1987/07/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会81 件・81%
  • 土地問題等に関する特別委員会19 件・19%

※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,092 20 を表示
公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 大臣も、これは公の場所だから言えないというのかもしれません。新聞にはそういうのが出ているのですね。私はこの辺がおかしいなと思うのです。例えば日本電信電話、NTT株の売却収入の一部を利用し、道路、公園、下水道など複合的な都市開発を進める公共事業に一兆二千億円、地方の民活事業への無利子融資に一千億円の別枠を設ける案も固まっているというのです。これは一体どういうところで発表するのですか。

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 宮澤大蔵大臣は本当に正直な方だなと今思いました。私は知らない、また、報道されたことがしばしばそのとおりになっていくと。本当に、私もいつもそう思うのですけれども、記者も優秀なんでしょうけれども、こういう新聞で報道されるならば、我々にもおおよそ今固まっている段階はこういうものです、そんなことくらい話してくれたっていいんじゃないか、こう思います。聞きますと、そういうことはわかりません、固まっていません、これではどっちが正しい…

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 大変苦しい御答弁みたいに感じました。それはそれで結構でございますので、少なくとも新聞でこのように報道された段階で我々としても内容を知りたいというときには、公式の場でなくても結構ですから、ひとつ明らかに説明もできるような、そういう体制はぜひとっていただきたいと思うわけでございます。 それで、先ほどの話に戻りまして、公共事業の継続的拡大という点についてでございます。実は、これは大蔵大臣のところにも要望書というのが行っている…

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 私がお尋ねしましたのは、ことしは大変な努力をされましたが、それはわかりますけれども、継続的な事業の拡大ということで、ほとんどのところがみんなお金に絡んでおります。何といってもお金の元締めは大蔵大臣ということでありますから、大蔵省の方で認めていただかないと予算がつかないわけですね。そういうことで六十三年は大丈夫ですか、こういうことです。

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 それでは、次は全国街路事業促進協議会というのがあります。これも、 街路は都市の諸活動を支え、安全かつ快適な都市生活をおくるための必要不可欠な基盤的施設であるが、その整備は著しく立ち遅れている。 中略いたしまして、 第十次道路整備五箇年計画の発足を間近にひかえた今日、われわれは国民や地域の切実な要望に応え都市づくりの命運にかかる街路の整備を積極的に推進することを改めて決意し、左記の事項の実現を強く要望する。 ということで…

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 与党席の方からも大分御支援をいただいておりますので、ひとつ実現のために十分御努力をお願いしたいと思います。 もう一つ申し上げておきたいと思います。これは全国知事会からの要望でございまして、 現下の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え、その償還は今後の地方財政の運営にとって大きな負担となっており、これまでのように借入金に依存することは困難な状況にある。 このため、地方一般財源を充実強化することによって、借入金依存体質か…

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 NTT株の売り払い収入は国民共通の資産であり、また国民に還元する方法として、公共事業財源に限定することなく、幅広い活用方法を検討する必要があると思っております。 我が党は、NTT株売り払い収入については、六十二年度所得税減税の財源に充てることを主張しております。なぜ二兆円減税か、こういうことにつきましては、先般の予算委員会で、我が党の坂口政審会長がいろいろと図表をお示ししながら、なぜ二兆円の減税が必要かということを御説…

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 それで発行する公債が、私ちょっと数字を持ってこなかったのです。たしか十兆くらいだったと思うのですね。これは数字はどうだったでしょうか。

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 今回、建設国債は一兆三千億でしたか。そうすると、公債発行しても償還と利払いというのですか、こうすると、とんとんか、あるいは公債発行しても間に合わない、これが現状ですね。どうでしょう。

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 それで、本年末の国債残高が百五十三兆円になるわけであります。国債を新しく発行しても、利子や償還でとにかくとんとんになるか支払いの方が多くなる、これではNTT株の利益を国債償還に充てても全然焼け石に水ということになると思うのですが、大臣、この点いかがでございますか。

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 ですから、国債の償還に充てるのか、あるいは減税の財源にして景気を浮揚し、税収で財政を立て直していくのか、いろいろ考え方があると思うのですが、私も本当に恐ろしいなと思っておりますのは、国債及び借入金の償還年次表というのを見ますと、来年度の金額は二十四兆九千億ですか、こうなるのですね。これはどうなんでしょう。来年から昭和七十二年ごろまで、毎年どのくらいずつ国債費というのは計上しなければならないのか、ちょっとお話しいただきた…

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 国債のみでいきますと六十三年が十五兆、六十四年が十四兆、六十五年が十五兆、六十六年が十一兆、六十七年が十三兆、六十八年が十一兆と大変な金額になるわけですね。払えないから借換債、これは世間でいいますと自転車操業というんですか、こういう状態ですね。

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 この問題をやっていると時間がなくなりますので、また機会がありましたらいろいろとお話をさせていただきたいと思います。 私どもは、減税の財源には、不公平税制の是正で十分恒久財源は確保できるという主張をしております。細かい内容について大蔵大臣、お聞きになっていらっしゃるかどうかわかりませんから、きょう申し上げますと、例えば負担の適正化、合理化で二兆三千億円増収になる。第一番目がグリーンカード復活による利子配当所得に対する総合…

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 それで、検討なさって私が申し上げました三兆五千億の増収にはなるのですか、ならないのですか。

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 三兆五千億に近い数字だとおっしゃるのですけれども、それでは、大蔵省の方で試算したのはどの程度なら出てくるのですか。どの程度の金額になったのですか。

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 二兆円程度の財源はあるということでございますから、これを充当しても当面は二兆円規模の減税は可能だというふうに我々は考えるわけです。その点を大蔵大臣もよく御検討いただきたいと思います。 ちょっとくどいようですけれども、一つ二つ例を挙げてお尋ねしたいと思うのです。 例えば配当所得の是正ということでございます。個人の配当所得は、総額としてどのぐらいになっておりますか。

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 この大蔵省の資料で見ますと、最近は今の答弁のように二兆円ぐらいになっているかもしれません。私の調べたのでは、個人の配当所得としては一兆八千四百八十三億円というのが大蔵省の数字で出ているわけです。それで、この個人の配当所得に対しては一〇%の税額控除をしていますね。どうですか。

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 ですから一兆八千四百八十三億円、これは今の御説明のように一千万までの配当所得に対しては一〇%ですね、一千万円を超えて二千万、三千万の方は一千万を超える部分について五%の配当控除だと思いますね。違いますか。一千万には一〇%の控除がある、それを超える部分が五%の控除。

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 仮に押しなべて平均して一〇%と仮定します。仮定です。そうしますと、この税額控除一〇%を廃止すれば、配当所得の税額控除を廃止しますと、一〇%ですから一兆八千四百八十三億円でも一千八百億円の増収になると私は計算したわけですけれども、これはどうですか。正しいですか。

公明党・国民会議1987/07/29

109衆議院 大蔵委員会 第2号

○森田(景)委員 それから、キャピタルゲイン課税の是正でございます。これは捕捉が難しいとかなんとかいろいろ言っておりますけれども、一九八五年度の株式分布状況調査によりますと、個人株主数は二千四十六万人いらっしゃる。株数で六百七十九億九千万株所有していらっしゃる。一九八六年の株式売買高は、株数が二千三百八十三億三千万株、金額で百九十三兆五百八十九億円なんです。すごい金額でございます。 それで、有価証券の譲渡所得課税につきまして、個人の株式…