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総務省総合通信基盤局長衆議院参議院
総発言数
1,276
直近の所属会派
直近の役職
総務省総合通信基盤局長
直近の発言日
1966/07/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会64 件・64%
  • 厚生労働委員会25 件・25%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 外務委員会1 件・1%
  • 外交防衛委員会1 件・1%

※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,276 20 を表示
自治事務官(行政局公務員課長)1966/07/28

52衆議院 内閣委員会 第2号

○森説明員 具体問題がありましたのは福島市の問題でございますから、福島市の場合について聴取いたしましたところ、組合役員会、組合大会をやる場合に、給与を受けながらそういうことをやらすために認める、こういうことでございましたので、それは法律の趣旨に反する、このように申し上げたのであります。

自治事務官(行政局公務員課長)1966/07/28

52衆議院 内閣委員会 第2号

○森説明員 私のほうで示しました参考例は、あくまでも参考例でございますので、これをつくりますときには、数県、数市町村の実態を調査いたしまして、その実態に基づきまして、一応その調査した点から推測される全国的な蒸溜水といいますか、無色透明にいたしまして、この程度であろうということを考えたわけでございます。さらにそれを具体的に当てはめまして、その県でどれぐらいのものが管理職になるかという数字までは、つかんでおらないわけでございます。また、今後…

自治事務官(行政局公務員課長)1966/07/27

52衆議院 社会労働委員会 第1号

○森説明員 三月三十一日に四名の分限処分が行なわれたわけでございますが、それにつきましては法律的な問題といたしましては、公平委員会に提訴あるいは地裁に対する取り消しの訴え、あるいは効力停止の申し立てというようなものが行なわれております。その後、いわゆる職員団体側と町長、単にその町の職員団体のみならず新潟県の本部、あるいは自治労の東京の本部でございますが、そういうところとそれぞれ交渉が数回持たれておりまして、私も実は自治労の責任者とこの問…

自治事務官(行政局公務員課長)1966/07/27

52衆議院 社会労働委員会 第1号

○森説明員 地方公務員の場合でございますが、その県なり市町村で公務員を採用するにつきましては、定数条例というものがございまして、その定数条例の範囲内で雇用する権能が住民、議会から市町村長に与えられるわけでございます。さらに地方公務員法の場合定年制がございませんので、形式的にいえば幾らたってもやめなくてもいい、こういうことになっております。そうしますと、やはり一定の百人なら百人の職員がある時点である、そうして幾ら年とってもやめない、こうい…

自治事務官(行政局公務員課長)1966/07/27

52衆議院 社会労働委員会 第1号

○森説明員 婦人の労働者の問題につきましての基本的な考え方につきましては、ただいま伊藤先生言われましたことと全く同感でございます。ただわれわれは、そのように各地方団体とも守っているものだ、このように思っている次第でございまして、たまたま例外的にこのような問題が起こりますと、その例外的に起こった問題につきまして、それぞれの職員団体なりあるいは市町村なり県の当局と具体的に話し合いをして解決をしていきたい、このように考えている次第でございます…

自治事務官(行政局公務員課長)1966/07/27

52衆議院 社会労働委員会 第1号

○森説明員 私のほうでは、そのようなことが全国的な傾向であろうとは思っておらないわけでございます。そういう非常に極端な事例がございますならばそれを是正していきたい、このように思っている次第でございます。もちろん営利会社じゃございませんが、国家でも地方公共団体でも住民の税金をもってまかなわれておりますので、最も能率を発揮してもらわなければならない、そういう意味においては営利会社と同じであります。あるいはむしろ国民の税金を使わしていただいて…

自由民主党1966/04/12

51参議院 地方行政委員会 第16号

○説明員(森清君) 私は四月六日に婦人の代表の方にお会いして申し上げましたことは、男女を不平等にしてはいけない。女子だから能率が悪くても男子と同じように扱ってくれという要求をするなら無理ですよ。男でも女でも同じ扱いをいたしますということを申し上げたのです。

自由民主党1966/04/12

51参議院 地方行政委員会 第16号

○説明員(森清君) 仰せのとおりでございまして、公務として人を使う場合に、能率のいい人を使うのはあたりまえの話であります。能率の悪い人を排除したりあるいは給与上の取り扱いにおいて差別をする、これはあたりまえの話である。それが能率が悪くても、仕事をしなくてもその人が女だからいい待遇をしてくれ、こういう要求をされるのであれば、それは行き過ぎであります。男でも女でもそういうことと関係なく、私はだから勤務評定をする場合は、男だから、女だからとい…

自由民主党1966/04/12

51参議院 地方行政委員会 第16号

○説明員(森清君) 私の申し上げましたことについて多少誤解が入って先生のお耳に入っているようでございますから、私が申し上げましたことを正確にここで申し上げておきたいと思います。 仕事の内容によりますと、男に非常に適して、男ならば非常に能率の高い職種もありましょう、仕事の内容によりましては、女の人に適して、女の方が非常に能率をあげる職種もあるし、あるいは仕事の内容によっては、男も女も同じような仕事の能率をあげるというものも、一般的にはある…

自治事務官(行政局公務員課長)1966/02/24

51衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○森説明員 お答えいたします。 ただいま御指摘の地方公務員についての定年制でございますが、ただいま検討中でございます。成案を得次第、今国会に提案をいたしまして御審議を願いたいと思っておるわけでございます。 ただいま省内で検討いたしております案は、条例で定年制を設けることができるという根拠を置きまして、定年制を必要とする地方団体がその自主的な判断で定年制を設けるということにいたしたい。その次には、これは実は昭和三十一年にも提案いたしたので…

行政局振興課長1965/02/26

48衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○森説明員 お答えいたします。いま県境と申されましたが、法律的に申しますと市町村の境界であろうと思います。市町村の境界につきましては、従前の境界の例によっておる、たとえばそれが具体的にどこを走っておるかということについて現実に物理的に確定されたところもありますし、あるいはそれが現実には確定されておらぬ、抽象的にはそこに境があるという場合もあるわけでございます。紛争が起こりますともちろんそれを具体的に確定していかなければならない。確定され…

行政局振興課長1965/02/26

48衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○森説明員 お答えいたします。法律的には市町村の境界について争論があります場合、一定の手続に従って自治大臣がその責任を持つ場合がございますが、ただいま具体の問題になっておりますことはそういう事情があり、個別にそういう情報を私持っておりますが、それが法律的な問題として提示されておりません。したがって職権を持ってあるいはその他自治省の責任において調査をするということはいたしておりません。

行政局振興課長1965/02/26

48衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○森説明員 市町村境界の問題についていろいろ争論のある場合がございます。しかしその争論について、その調整の責任といいますのはお互いの市町村でございます。それについて、そういう争いがひいては白洲運営上に非常に大きな争いになっているというふうな場合については、私のほうもできる限り、それが円満に解決するように事実上の示唆をいたしております。この件につきましても、事実上早く円満に解決するようにいまお話を聞いておりますと、最近の事態の動きについて…

自治事務官(行政局振興課長)1964/06/12

46衆議院 地方行政委員会 第56号

○森説明員 関係漁業協同組合等にそれぞれ漁業権がございましたが、この八郎潟の干拓を始める前に、国等において漁業権の消滅の手続をとっております。

自治事務官(行政局振興課長)1964/06/12

46衆議院 地方行政委員会 第56号

○森説明員 固定資産評価審査委員会という制度は、村が完全な形ででき上がるまでは置かないという形にいたしておるわけであります。評価そのものをどうとかということでなくて、評価に対して異議を申し立てるのに対する評価審査委員会でございます。 なぜこの制度を置かなかったかということでございますが、実態を考えますと、この固定資産評価審査委員会の仕事というものは、固定資産を評価いたします。その評価について問題ももちろんありましょうが、その評価がきまり…

自由民主党1964/05/12

46参議院 地方行政委員会 第30号

○説明員(森清君) 八郎潟の入植につきましては、まだその具体的な内容が定まっておりませんので、いかほどの資金をそのとき要するか、あるいはその資金をどのような形で調達させるかというふうなことについての詳細はきまっておりません。

自由民主党1964/05/12

46参議院 地方行政委員会 第30号

○説明員(森清君) 直接の責任は農林省でございますが、参っておりませんので、私の存じておる限りのことを申し上げます。 営農の形態につきましては、ただいま研究をいたしております。また、入植開始前に実験農場もつくりまして、またそこで営農の実際の実験をする。さらに入植を予定される人をそこへ入れて訓練をする。そういう過程を経まして営農に自信を持ったときに本格的に入植をするということでございますので、なお今後そのような実験を積み重ねていって、将来…

自由民主党1964/05/12

46参議院 地方行政委員会 第30号

○説明員(森清君) 固定資産評価審査委員会という制度は、固定資産に特有な異議の申し立てに関する制度でございまして、この制度を設けましたゆえんのものは、土地、家屋、償却資産につきまして相当大量に処理しなければならない、しかも二度評価額を決定いたしますと、それに基づく賦課処分が行なわれるわけでございますが、その賦課処分の段階で異議の申し立てをやるよりか、評価の段階であらかじめ適正に決定して、法律的に争いのないものにしておくということが能率的…

自由民主党1964/05/12

46参議院 地方行政委員会 第30号

○説明員(森清君) 鈴木委員の言われました固定資産の評価を適正にするという面でございますが、これにつきましては、一般の市町村につきましても固定資産評価委員会というものを設置いたしまして、それは市町村長の指揮を受けて評価を適正にやる。最終的には市町村長が評価額を決定するわけでございますが、そのような制度が設けられておるわけでございます。したがいまして、相当大量に固定資産の評価事務が生ずる、あるいは専門的な判断を要するということになりますれ…

自由民主党1964/03/25

46参議院 地方行政委員会 第17号

○説明員(森清君) 公債費についてお答え申し上げます。三十八年度の公債費は九千九百万、約一億でございまして、これを三十八年度のいわゆる標準財政規模に比べてみますと、九%程度になっておるわけでございます。これは他の全国平均と申しますか、その比率をとりましても、全国の市町村の平均も、大体公債費が八・九%程度でございますので、ほぼ同じ程度の公債費の比率になっておるわけでございます。ただ、今後復興事業を進めてまいります財源といたしまして、相当程…