森清
会議録に記録された「森清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 1964/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会25 件・25%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員(森清君) 地方財政負担につきまして奄美群島のみを目的とした特別の救済策というものを制度化したものはないわけでございますが、御存じのとおり、辺地債を認められますれば、それの相当部分が基準財政需要額に算入せられるということと、あるいは今回の地方交付税法の改正案によりますと、離島遠隔地につきましては相当程度、これは経常費についてでございますが、相当程度の補正が行なわれるというようなこともございますし、また、一般に地方交付税制度という…
第46回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員(森清君) 必ずしもそのような制度を制度といたしまして、辺地債のように、普通交付税に算入するというふうなところまでまだ現在成案を得ているわけではございません。
第46回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員(森清君) お答えいたします。 五億二千万円の内訳でございますが、鹿児島県負担が九千五百七十七万二千円、市町村負担が一億六千七百七十八万三千円、団体その他が二億五千六百六十二万一千円、合計五億二千十七万六千円でございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員(森清君) 各協同組合等でございます。それから、その他の中には、たとえば精糖会社等がございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員(森清君) 農業協同組合等につきましては、一般内地の農業協同組合に比べまして非常に力が弱く、その基盤が脆弱でございます。したがいまして、たとえば金融等を考えましても、なかなかうまくいかない面がございますが、そのほかの商工関係の団体あるいはその他一般のいわゆる融資を受けて工場を拡張したりあるいは船舶を建造するというようなものもございます。おっしゃられますとおり、一般の農業協同組合につきましては、なるべく振興計画におきましても、再建…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○森説明員 お答えいたします。団体の内訳は農協、森林組合あるいは特殊な振興のために必要な企業でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○森説明員 お答えいたします。 県分につきましては二億一千六百万、市町村分四億六千八百万、それから団体分八千三百万、合計七億六千七百万でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○森説明員 県分二億一千六百万、市町村分四億六千八百万、団体分八千三百万、それに融資分が千五百万ですから九千七百万ばかりでございます。——補足いたします。いま御質問の五億は、その中から府県、市町村の起債分として一応予定いたしたものを除いたもので表に掲げておりますが、まだその起債分が確定いたしておりませんので、いま申し上げました数字は府県、市町村の起債分と一般財源負担分を全部含めたいわゆる府県、市町村の地方負担分の合計でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○森説明員 起債の充当率につきましてはまだ確定いたしておりませんので、御参考までに差し上げました表は一応のめどを書いておるわけでございます。したがいましてそれを県、市町村に振り分けますと、あまり正確な数字ではございませんが、大体県において一般財源、かりに起債を七割程度といたしますと、五、六千万円の負担、市町村につきましては一億五、六千万円の負担、こういうことになるわけでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○森説明員 お答えいたします。 府県、市町村の起債がどの程度許されるかということは、大体のめどはついておりますが、最終的には起債の許可をもってきまりますので、現在正確にお答えいたすことができますのは、現在組んでいる予算に基づく地方負担といたしまして、県分において二億一千五百八十七万二千円、市町村分において四億六千八百三十八万三千円でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○森説明員 お出しいたしました資料の中の五億二千万の内訳でございますが、その中には農協等のいわゆる自己資金、それから一般の企業が持っておる自己資金を含んでおります。したがいましてこの数字の根拠になったものを申し上げますと、農協等の団体分の自己資金が八千三百万、それから一般の企業の自己資金の一億七千三百万というものが五億二千万の中に含まれておるわけであります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○森説明員 約三億円の自己負担になります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○森説明員 御指摘の点は、未点灯解消の補助金でございますが、これは全般的に奄美の復興時代を経まして、さらに振興計画に入っていくというその段階におきまして、全体的に国の補助負担率のあり方を再検討いたしまして、復興の過程から振興へ移る間におきまして、自力振興という面を加味して補助率を全面的に再検討いたした次第でございます。その一環としてこの未点灯の解消につきましても、三分の二から十分の五に引き下げておる次第でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○森説明員 外線工事でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○森説明員 外線工事につきましては市町村が主としてやりますので、それの負担分については、融資、起債を認めておるのであります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○森説明員 内線には従来とも、今度の振興計画においても特別の措置は講じておりません。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○森説明員 お答えいたします。三十七年度において二千五百七十二万一千円回収いたしております。三十八年度はまだ年度が終わっておりませんので、報告をとりましてまたお答えいたします。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○森説明員 御指摘のとおり、この回収金の額が少ないわけでありますが、いま川村委員の御指摘のとおり、この基金の最初の出たしといいますか、それが相当問題のあったところでございます。またその回収につきましても努力をいたしておるところでございますが、そういう事情、それからまた群島全体の生活水準の低さというようなこともございます。しかし、御指摘のとおり、この承継債権をできるだけすみやかに回収いたしまして、それを保証業務に回すということが全体の運用…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○森説明員 保証は自分の持っております金額の八倍までできるということでございます。三十七年度は二千五百万、合計一億八千万ばかりの金を持っておりますが、その八倍までを保証できるということになっております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○森説明員 運用の実際上、八倍程度で運用いたしております。