森清
会議録に記録された「森清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2006/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会25 件・25%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 電気通信事業法でございますが、百六十六条第一項に記載がございます。 「この法律の施行に必要な限度」ということでございますが、具体的に申し上げますと、近未來通信に関しましては、電気通信事業法第二十九条第九号の業務改善命令の発動要件でございますところの、電気通信事業者の業務の方法が適切でないかどうかとか、あるいは利用者の利益を阻害しているかどうかを判断する必要がございますので、報告徴収等を行ったわけでございます。
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 電気通信事業法に基づく立入検査につきましては、同法百八十八条が定めておりますけれども、万一検査を拒んだり妨げたり、あるいは忌避した場合には罰則が適用されるということでございますので、その実施に当たっては、いきなり立入検査というわけにはなかなかまいらないという事情がございまして、そうした認識のもとに、まず、立入検査に先立ちまして、任意のヒアリングを実施いたしました。それからさらに、それでは不十分だということで、電気通信事業…
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 もし全一万四千社余りを一斉にチェックする、立入検査するということになれば、それはもう大変な時間と労力がかかるわけでございますけれども、今回のような、非常に希有なといいましょうか、新聞報道で初めてわかったような、警察当局の捜査が入るような事例についてピンポイントで法令に基づいてチェックをするということは、現在の体制において十分可能であると考えております。
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 十分可能であるというふうに思っております。
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 届け出記載事項に沿って届け出項目が書いてあった場合に、手書きであっても、内容の形式上の不備がなければ、やはりこれは受理しなければいけないものだと考えております。
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 一部、そのような、見え消しというか、訂正部分があるようでございますけれども、トータルとしての形式あるいは内容不備がなければ受理せざるを得ないものと考えております。
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 今のお言葉から、平成電電の記事が出たときに近未來通信がおかしいということは気がつきませんでした。
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 平成電電は、二〇〇五年の十月三日に東京地方裁判所に民事再生手続の申し立てを行っております。当該手続に基づきまして、平成電電は司法の管理のもとで再生を図ることになったということでございましたので、当省といたしましては、当該手続の推移を注視していたところでございます。 その後でございますが、平成電電の電気通信サービス、会社ではなくて事業の方は、本年の六月十六日に当時の日本テレコム株式会社、現在のソフトバンクテレコムでございま…
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 近未來通信に対する報告徴収及び立入検査は、電気通信事業法第百六十六条第一項が根拠でございまして、そこの条文では、「この法律の施行に必要な限度において、電気通信事業者等に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に、電気通信事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、電気通信設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。」こう記載されております。
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 事実関係につきましては、実は八月の末、二十九日だったと記憶しておりますが、新聞報道がなされました。二紙掲載されましたけれども、一紙が近未來通信の所得隠しという内容、もう一紙が自転車操業かというような内容で記事が掲載されまして、所得隠しの方は、私ども特段直接の関係はないかなと思いましたけれども、自転車操業かというところの段階で、これはひょっとして利用者に影響を与えることはないだろうかという発想を抱いたわけでございますが、そ…
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 先生御指摘の東洋経済の記事とか、先ほどエコノミストでございますか、配付された記事というのは、担当のレベルではもちろん読んでいたと思いますし、またそれ以外でも派手な広告が載っているなとは思ってはいたものの、先ほども申し上げましたように、利用者からの苦情が一件もないという段階において、利用者の利益の確保というのを目指す電気通信事業法を所管する立場からは、その辺の疑念を抱くまでには、利用者への影響ということを心配するに至るまで…
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 電気通信事業法上の目的が利用者の利益の保護ということにございますので、利用者からの直接の苦情なり、あるいは関係者を含めて利用者への影響があるぞということがない限りにおきましては、なかなかこれまでは、発動といいましょうか、いろいろな調査に至らなかったというのは事実でございまして、その点を踏まえて、今後どうするかということについては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 今回の事案のように、警察の捜索が入るというような事例、極めて希有な事例だとは思いますけれども、こうした件がほかにあったというのは実は私も承知していないわけでございますけれども、そういうような極めてアブノーマルな状況においては何らかの対応がとれたかもしれませんけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、利用者への影響がないとか、あるいは利用者へのその事業自体は引き継がれていくと言っているような場合には、なかなかその経営の…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森政府参考人 お答えさせていただきます。 第一種電気通信事業の許可の基準でございますが、旧電気通信事業法第十条の第一号から三号に記載がございます。第一号は、その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。第二号は、その事業の計画が確実かつ合理的であること。第三号は、その他その事業の開始が電気通信の健全な発達のために適切であることというふうに記載されております。 さらに、第十一条でございますが、欠格事由といたしまして…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘の各申請書を不開示とした理由は、次の三点でございます。 一つは、競争環境下にある電気通信分野における経営戦略上の重要な情報につきましては、これらの情報から競争事業者等は当該事業者の経営状態、信用度合い、将来の経営戦略等々に係るさまざまな内容を分析することが可能でございますので、これらの情報を公にすることにより当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められたこと。 …
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 平成電電が行っておりました事業につきましては、その後転々といろいろ譲渡されておりまして、ある会社に、現在も行われておるわけでございますが、不開示とさせていただきました先ほどの情報を公開した場合には、その事業を承継した現在でも行っている会社の、先ほどのような各種の観点の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるということが不開示の理由でございます。 いずれにいたしましても、私どもとしては、最終的に…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 現在の最終的な事業を行っている会社の名前はソフトバンクテレコムでございます。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、事態が非常に複雑でございますけれども、平成電電という会社の名前が二回出てまいります。これは、一回目に許可を受けた会社が、名前を変えた最初の会社が平成電電、そこから譲渡された会社がさらに名前を変えたのが同じく平成電電、そこからさらに譲渡をされたのが日本テレコム、そしてその社名が変わったのがソフトバンクテレコムということでございます。 確かに二回目の平成電電は破産しているわけでござい…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森政府参考人 お答えさせていただきます。 内容は重複いたしますけれども、先ほどの不開示とした理由をもう一回申し述べさせていただくことになりますが、このことは行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定にもかなうものでございまして、不開示にさせていただくのが法律上の要請であることを御理解いただきたいと思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森政府参考人 お答えさせていただきます。 第一種電気通信事業の許可をしたものの中で、これまで倒産という形での数の把握はいたしておりませんけれども、電気通信事業の廃止の手続をとった事業者は四十五社でございます。