森清
会議録に記録された「森清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2007/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会25 件・25%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（森清君） 相互承認実施法に基づきまして認証を受けた通信機器について、国内で機器の回収が必要な事故とか不具合が発生した事例は承知しておりません。また、我が国の認証機関が相手国向けに行った認証に係る機器につきましても、事故、不具合という報告は受けておりません。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（森清君） まず、数字だけを申し上げさせていただきますが、先ほども少し申し上げましたが、電気通信に関する認証機関は現在国内に九社ございます。そのうち六社が民間の株式会社でございまして、このうち欧州向けの認証業務を行っておりますのは、公益法人が一社、それから民間株式会社が一社の合計二社でございます。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（森清君） 外国との相互承認協定の実施につきましては、政府としては、日米間につきましてもそうでございますが、早期締結の要望を業界から承っておりますけれども、その中で、例えば認定のための手数料ですとか申請から認証に至るまでの処理期間の適正化等のそういう具体的な問題については、現在のところ要望としては承っておりません。ただ、今後とも、関係業界の意見を十分聞きながらこの制度の趣旨を生かすような運用をしてまいりたいというふうに考えて…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（森清君） 先ほど申し上げましたように、現在米国の中で認証機関、米国の国内における認証、活動を行っている機関でございますが、全部で十六社ございます。この中で何社出てくるのかというのはちょっとまだ確認が取れる状況には至っておりません。 ただ、先ほども言いましたように、日本とアメリカとの間の貿易の実績でありますとか、関係業界の要望の高さからしますと、まあヨーロッパで今四社、向こうが四社でございますけれども、それ以上のものが出てく…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（森清君） 御指摘の件でございますが、外国製無線機による混信等の被害の一つの事例といたしまして、昨年の一月三十一日、ＮＨＫの札幌放送局でございますが……
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（森清君） はい。スキー大会の中継電波に妨害を受けたという報告がありました。 これ以外にも、警備会社の関係、あるいはビル管理の関係、除雪作業などの現場で外国製無線機が使われるということを確認しておりまして、使用停止等の指導を行っているところでございます。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（森清君） 総務省といたしましては、電気通信事業法にのっとりまして、利用者の利益確保ということを第一に考えて行政をしているところでございますが、この近未來通信の案件につきましてのそうした投資活動としての被害については、私どもとしては承知をしておりませんでございました。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（森清君） はい。 人員面ということでございますが、このことだけをやっているわけではございません。このことにかかわる人ということで申し上げますと、総務本省では約九十名、地方全体で約七十五名ということでございます。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（森清君） 日米間の協定の締結に当たりましては、今大臣の方から御答弁ございましたけれども、消費者保護の観点、これは非常に重要なことでございますので、日米協定の中においてアメリカ側の政府としての義務、これは認証機関に対する指定、監督をしっかり行うと、あるいは情報の請求に対応する等々のことを盛り込んでございますし、その協定の中で具体的に国内のメーカーが負うべき義務と同等の義務を向こうの認定機関で認定を受けたメーカーが負うと。 例…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（森清君） 電気通信機器の欠陥等によりまして国民に具体的な被害が生じた場合、消費者はこれらの輸入業者とかあるいは販売業者等に対しまして、民法あるいは製造物責任法に基づき損害賠償請求を行うことによって、言わば当事者間で解決されることになるものと考えております。
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 電気通信事業法におきましては、ただいま御指摘ございましたように、届け出事項を法定しておりますけれども、その中に財政的基盤とかあるいは資金の調達形態というのは入っておらないわけでございます。 こうした財務内容の書類の提出を必要としないという今の届け出の制度は、一九八五年、電気通信事業法施行以来、最初からそういうふうになっておりまして、二十年以上経過しているわけでございますが、この制度のもとで、これまでは、多数の事業者が参入…
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 御指摘のような事件が、本年八月十四日、首都圏の大停電の際に障害が発生いたしました。 それで、この件につきましては、ＮＴＴ東西は、これを教訓といたしまして、再発を防止するためにＩＰ電話のソフトを修正するという対策を本年度中に講じるということにしております。 もっと根本的な災害対策の問題でございますが、固定電話、ＩＰ電話に限らず、電気通信事業法上、現行法上の技術基準が、既に停電対策、異常ふくそう対策、防火対策、耐震対策等々ご…
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 御指摘のように、ＮＴＴドコモ、それからその端末の製造を行った三菱電機から報告がございましたが、製造工程上の問題によって不良品が発生する場合があって、この不良電池パックの表面に傷とかへこみがつく程度の力が加わった場合に破裂した事例が一件あったということ、それからそのほか調査中の問題等が十七件あるということ、あるいは百三十万個を自主的に回収するということでございましたので、総務省といたしましては、ＮＴＴドコモと三菱電機、両社…
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 御指摘のように、電気通信事業法は、第九条におきまして、一定の規模を超えない電気通信回線設備を設置する電気通信事業者を除き、登録を受けなければならないというふうに書いてございまして、その中に、登録を受けるべき人というのは、回線設備を持つという意味として、伝送路設備と交換設備を持つということが規定されておりまして、それ以外の人が届け出事業者になるということでございます。 その意味ということでございますけれども、一定規模以上の…
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 私の先ほどのお答えの繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり電気通信回線設備、そしてその内訳であります伝送路設備そして交換設備、それを一体として持つということのインフラ性につきましては、電気通信事業の場合、他事業者への影響、他利用者への影響、現実に持ってやるということについての影響力は、依然なお大きいものがあるのではないかと考えさせていただいております。
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 近未來通信に対して行いました報告徴収及び立入検査は、利用者の利益の保護の観点から事業の実態把握のために実施したものでございまして、同社の事業の継続性を検査するということではなかったわけでございます。
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 考え方の中に継続性のチェックということは含まれていなくてずっと来たわけでございまして、今後も、その点というよりはむしろ、今回の事案のような場合に、立入検査、報告徴収の範囲をもう少し広げることができるかどうか、それによって利用者保護を図れるかどうかという点にポイントがあるわけでございまして、事業の継続性を図っていく、助けていくという観点は、恐らく今後ともないものと思っております。
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 この記事は初めて見させていただきました。ほかにも新聞記事等の広告は見たことがございますけれども、この記事はきょう初めて見させていただきました。 ちょっと事前のお話がなかったのであれでございますけれども、おっしゃるように、それを信じてしまうという方は確かにいるのかなという感じは、仕事の立場を離れて感じたところでございます。
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 届け出書に記載しております事項から属性を分析いたしますと、まず、法人、個人別という点では、法人が六六％、個人が三〇％ということでございます。 それから、役務別の属性ということについて申し上げますと、インターネット関連サービスが約二七％、インターネット接続サービスが二〇％、ＩＰ電話が七％というようなことになっております。 それから、地域別の属性という点もあろうかと思いますが、関東が五二％、近畿が一八％、東海が八％というよう…
第165回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 届け出のチェックでございますが、総務省におきましては、各地方にございます地方の総合通信局で行っておりますけれども、届け出書を受け付けるに際しましては、届け出書の記載事項や必要な添付書類に不備、不足がないかどうかをもとに判断いたしておりまして、これは行政手続法第三十七条に定める届け出の取り扱い方法そのものでございます。 今のネットワーク図等につきましても、手書きではいけないということは、制限はございません。