森清
会議録に記録された「森清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2007/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会25 件・25%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森政府参考人 電気通信分野につきましての今後の相互承認協定の締結の大きな方針でございますが、一つは、相手国との貿易状況等を踏まえた産業界の要望というのがどの程度あるのかということと、もう一つは、相手の国の基準認証制度の内容、運用状況がどのようなものになっているのかということが中心的な観点でございます。 それから、具体的な観点といたしましては、今と繰り返しになりますけれども、産業界のニーズがあって、基準の同等性が確保される場合にその可能…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森政府参考人 ただいま御指摘ございましたように、本法案の目的は、具体的にわかりやすく言いますと、認証に要する期間とか費用の縮減、あるいは新製品の迅速な市場への投入を可能とするという形でもって、このことはひいては我が国のＩＣＴ産業の国際競争力の強化の観点にも資するということで推進するものでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森政府参考人 相互承認の制度を運用してまいりますためには、行政コストという観点からしますと、日本国におきまして相手国向けの認証業務を行う認証機関の認定それから監督を行うための人件費とか、あるいは法令の翻訳等の経費がかかるほかに、私どもとしましては、外国の製品が果たして十分な機能を持っているかどうかというのを、事後的に、製品を買い上げて調査するようなことも実施をしておりまして、そういった面で一定の行政コストがかかることは事実でございます…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森政府参考人 ＭＲＡと貿易との関係ということでちょっと絞ってお答えすればよろしいのかと思いますけれども、一般論として、ＭＲＡの制度が入りますと、認証が容易になったり、期間が短縮されたり、費用が縮減されたりということで、輸出入の促進に資するのではないかというふうに期待するわけでございますけれども、現実には、欧州との間の例をとって見てみますと、平成十五年二月から認証業務が向こうで始まっております。それ以降の電気通信機器の貿易額を見ますと、…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森政府参考人 今、三つの国を御指摘いただきましたので、その間の事情をちょっと申し上げますと、インドとロシアにつきましては、現時点で、電気通信機器の貿易額は、合わせて、インドですと八十五億円、ロシアですと百十六億円という程度にとどまっております。また、中国につきましては、貿易額の総額は二千三百三十七億円と大きいのでございますが、中国からの日本への輸出、日本としての輸入額が大体九六％、二千二百四十二億円を占めておりますので、国内の関係業界…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森政府参考人 財団法人のテレコムエンジニアリングセンターは、昭和五十三年六月、無線機器の検定等を行うことによって、電波の有効利用と電波利用秩序の維持、確立に寄与することを目的として設立されました公益法人でございまして、設立当時は財団法人無線設備検査検定協会と称しておりました。 同法人は、増大する電波利用のニーズに対応し、利用者利便の向上を図るため、当時、郵政省で行われておりました電波の型式検定業務などを国にかわり行う法人として業務を開…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森政府参考人 三点ほどあったと思います。一点目は、事務所の開設あるいは廃止ということでございますが、これは、認証業務のニーズに応じてどんどん開設する、昭和五十三年にこの財団ができておりますけれども、昭和五十六年、先ほど申しましたように、これから携帯電話を含めて無線のニーズが非常に高まっていくだろうということで、全国的にもこういった業務を開かなきゃいかぬということでニーズに応じて開設をしていって、後、統合等も繰り返していったということの…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森政府参考人 一方では、高まる電波利用ニーズに適切に対応するという観点と、他方では、財団法人としての業務の効率化、合理化を促進するということの上のバランスに立って、一つの経営判断として、利用者の利便を阻害しない形を確保しながら業務の存続、発展を図る上で、このような形態になったのではないかと理解しております。
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森政府参考人 つり合わないという意味合いをいまいち理解していないかもしれませんけれども、当時はトータル十名の理事で発足して一名、現在は十二名のうち四名ということで、割合からすると十分の一から十二分の四ということでございますけれども、業務が非常に拡大しておりますために理事の必要性が増して理事の数をふやしたという中で、特に専門性を要する分野のニーズが高かったので郵政省ＯＢを迎えた、このように御理解をいただければ御納得いただけるのではないか…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森政府参考人 業務はふえておりますけれども、一方で、先ほど経緯のところで申しましたように、昔はここがほとんど独占的にやっていたような業務につきまして、民間参入がどんどん認められたということになりますと、トータルの業務が拡大するとしても、ここの財団がとる分は減っていったりするかもしれませんけれども、拡大するとしても、やはりそれなりの合理化、効率化を図っていく、近代化していくという中で、支所は廃止しても、あとはマンパワーで乗り切っていく、…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森政府参考人 御趣旨が理解できないわけでもございませんけれども、設立当時はここの団体がほぼ独占的にやるということであっても郵政省から一人しか行っていなかったということとの矛盾を御指摘かもしれませんが、その後、たびたびの制度の変遷を経て、競争も入り、公益法人要件も外れ等々の過程の中で、現在、十二名中四名が入っておるわけです。 しかし、今後はどうなるかわからないと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、この認証業務については非常に変…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森政府参考人 昭和五十三年当時、郵政省の飯倉分館は存在しておりましたが、現在、この施設の管理運営は日本郵政公社が行っております。
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森政府参考人 まず、事実関係でございますけれども、飯倉分館に入居しておりましたのは、昭和五十三年六月から昭和五十八年八月までの五年間でございます。これが一つでございます。 当時、どうしてそのようなことで入居したのかということでございますが、当時の入居形態といたしましては、所有者が国でございますので、国有財産法の適用がございます。国有財産法に基づきまして、国有財産使用許可書の発行を受け、さらに使用物件の国有財産使用料を払った上で、いわば…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森政府参考人 設立当時につきましては、先ほど申しましたように、会長一名、専務理事一名、理事は八名ということでございます。 そのうちの前職、兼職の状況でございますけれども、専務理事一名を除きまして、ほかの方は全部兼職でございます。 兼職の業務の内容は、会長は、当時の宇宙開発委員会の委員長代理の方でございました。ほかの理事の方について簡単に申しますと、電電公社の監事、民放連の専務理事、電子機械工業会の専務理事、ＮＨＫの技術本部長、東芝の電…
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森政府参考人 理事十二名中四名をまず先に申し上げますと、理事長につきましては郵政省技術総括審議官、専務理事につきましては郵政省関東電気通信監理局長、常務理事につきましては郵政省通信政策局総務課調査官、常勤理事一名につきましては郵政省通信総合研究所標準測定部測定技術課長でございます。 残り一名の監事、非常勤でございますが、監事につきましては、郵政省近畿電気通信監理局長でございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第25号
○森政府参考人 前職を生かしながら、その経験、知識を十分活用するということは、世の中的に大変求められているということも言えるのではないかと考えております。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○森政府参考人 お答えいたします。 現在、国内電報の事業は、電気通信事業法の附則第五条というところに定めがございまして、ＮＴＴ東西のみが行うことができることになっておりまして、このために一一五番というのは、国内電報受け付け用番号ということで国が指定をしておりまして、ＮＴＴ東西の提供する国内電報のみが利用可能というふうになっております。 一方、御指摘の特定信書便事業者が提供するいわゆる電報類似サービスというのは、この電気通信事業法上の電報…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（森清君） まず、欧州との間での電気通信機器でございますが、認証件数といたしましては、輸入でございますが、平成十五年度が百二十八件、平成十六年度が二百二十一件、平成十七年度が二百九十四件、平成十八年度が四百四十八件となっております。 一方で、輸出に関する認証件数でございますが、これは平成十八年度から事業が開始されましたわけでございますけれども、この十八年度の数字が十七件ということになっております。 そして、次にシンガポールと…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（森清君） まず、電気通信機器の関係でございますけれども、この協定を運用する場合には、相手国、日本国それぞれの認証機関が遵守すべき法令、どの法令をどのように適用するかということについて特定をする必要があるわけでございます。 シンガポール側の法律につきましては既に私ども合意しておりますけれども、日本側の法令の適用箇所についてシンガポール側の最終確認がなかなか得られないということで、催促はしておるんでございますけれども合意に至っ…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（森清君） アメリカとの間でございますが、アメリカにつきましては、アメリカの国内で十六社程度の認証機関の候補が存在しておりますし、日本には九社程度の候補が存在しておりまして、そのうち何社が参入するかというのは今後の問題でございますけれども、一応メーカー等の関係業界がこの日米間の協定締結を非常に要望しておりますので、認定機関の参入の多寡にかかわらず、この経済効果的な、つまり輸出入の促進効果的なものはかなりあるんではないかと思い…