森本靖 の国会発言

○森本委員現行規定でやれるという解釈をして、そして予算も組んできたから、もう押し通すということならば別でありますが、私は、かりに協定ができた場合は、やはり特別立法を要するのじゃないかという法的の疑義があるわけでありまして、これはひとつ宿題として残しておきたいと思うわけであります。私のほうも、この問題をやっておりますと、だいぶ時間が長くなりますので、次会に、この法案が済んだあとからでもひとつやってみたいというふうに考えておりますので、郵…

日本社会党1963/06/25

第43回衆議院逓信委員会第32号

○森本委員蒙疆のものが、全体で推定幾らありますか。

日本社会党1963/06/25

第43回衆議院逓信委員会第32号

○森本委員蒙疆の政府の郵便貯金通帳を持っているような人もあると思いますが、その調査はしてないのですか。

日本社会党1963/06/25

第43回衆議院逓信委員会第32号

○森本委員私は、郵政省の考え方は非常におかしいと思うのです。蒙疆自治政府と日本政府が協定を結んでやった。だから、蒙疆自治政府がある間は、日本の郵便貯金と同様に取り扱った。ところが、昭和二十年八月十五日に終戦になって、九月に蒙疆自治政府というものがなくなったのだから、もはや郵政省に責任はない、こういう言い方は、私はやはり政治家のとらざるところだろうと思う。蒙疆自治政府だって、はっきりいえば日本のかいらい政権であったことは間違いない。その…

日本社会党1963/06/25

第43回衆議院逓信委員会第32号

○森本委員それは事務的にはそういうことになっておっても、蒙疆政府に郵便貯金を預ける人は、日本の郵便貯金であると考えて、終戦になっても引けると考えて預けておった連中が相当多い。それをいまになって、あれは蒙疆政府と日本政府との間の協定であるから日本政府は知らぬというのはどうか。事務屋としては、いま事務次官なり貯金局長が答弁したとおりの答弁でけっこうでありますけれども、政治家としては、これは当然考えなければならぬ問題じゃないか。だから、この…

日本社会党1963/06/25

第43回衆議院逓信委員会第32号

○森本委員ひとつこれは、研究よりも、実態を早急に調査をしてもらいたい。蒙疆自治政府の郵便貯金通帳をいまだに大事に持っておる人が、だいぶあるようであります。と申しますのは、この前、私が予算委員会で朝鮮の郵便貯金についての質問をして、それが新聞に載ったところが、全国から十通ばかりでありますけれども、蒙疆政府の貯金を忘れてもらっては困る、これはひとつぜひ国会において解決をつけてもらいたい、こういう投書があったわけであります。それで調べてみる…

日本社会党1963/06/25

第43回衆議院逓信委員会第32号

○森本委員研究するのはいいけれども、やはりこれはまだ貯金通帳を持っておるわけですから、貯金通帳を持っておる人にそれを提示させれば、すぐわかるわけであります。要するに北京におって結局日本の郵便貯金に預けかものは有効であって、そのときに蒙疆政府に預けたものはだめなんです。もっとも、蒙疆政府は張家口でありますけれども、距離にしてそうたいした距離はありません。そこで、そういう方面の人の手紙を読んでみると、なるほどとうなずける点があるわけであり…

日本社会党1963/06/25

第43回衆議院逓信委員会第32号

○森本委員これは大蔵省の在外資産の問題になるといっても、この問題の責任はやはり郵政省ですよ。その当時、日本の郵政省と向こうの郵政省、蒙疆政府との間に協定を結んでおるのですから。だから、そんなに責任を大蔵省大蔵省というてかぶせて、郵政省、逃げ腰にならぬでよろしい。やはりこういうときには、郵政省は一応国民のためにとにかく考えてやろうという親心があっていいと思うのだ。だから、私は、これを実際に支払うことになったら、それこそ特別立法が要ると思…

日本社会党1963/06/25

第43回衆議院逓信委員会第32号

○森本委員ともかくこれは在外資産、在外資産というものだから、その在外資産に食いついておるけれども、実際には、これはその当時の逓信省の役人同士できめたわけだ。たまたまその役人が蒙疆のほうと日本政府とに分かれておって、だから日本政府と蒙疆政府との協定になったけれども、その政策をきめたのは、日本の逓信省の役人がきめたのだ。その当時のいきさつは、全部そうなんですよ。だから、法律論だけではいかぬ問題が多いわけですからね。預けたほうは、あくまで逓…

日本社会党1963/06/25

第43回衆議院逓信委員会第32号

○森本委員これ以上言っても、あなたがいま言ったように研究、研究ということになると思いますが、しかし、これは私は、政治家の執念として、この支払いは何とかやってやりたい。大体これは在外資産と同様に取り扱うべきものでない。これを在外資産と同様に取り扱っておったからこそ、郵政事業というものの信頼がなくなる。私はそう考えておるわけであります。金額にしても、いまの郵便貯金特別会計の中からして、そうたいした額じゃございません。沖繩の一ドル一円の問題…

日本社会党1963/06/25