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日本社会党社団法人日本船長協会会長衆議院
総発言数
14,293
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
社団法人日本船長協会会長
直近の発言日
1969/06/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会90 件・90%
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%

※ 全 14,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,293 20 を表示
日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 十分な準備期間と言いますけれども、その準備期間中にこれを技術的に行なうということは、三カ月くらいでは私はなかなか困難だ、こういうように考えておるわけであります。大体私が聞くところによると、十分間で三回程度だというふうにいっておるわけでありますけれども、これが五分で三回になるのかあるいは十分で二回になるのかということによって非常に違ってくるわけであります。 そこで具体的にお聞きいたしますが、関東における選挙放送というものは一体…

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 関東でNHKが一回ということになるとするならば、三回放送するということになると、おそらくあとの民放局をかなり強制的にでもその一つの時間帯にこれを持つということにしなければ、これは不可能に近い。 だから私は、この公職選挙法における改正の場合は、この第百五十条をこういうように修正するとするならば、この法律を施行するにあたっては、テレビ放送については政府がある一定の時間を接収といえばどうかと思いますが、買い上げるなら買い上げるとい…

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 五分間で十四日間ということになりますと、当然十分間で三回ということになりますとすべての民放を使わないとできないという結果になると思います。そういう点について一体どういう話し合いをするだろうか。現行法律においては、その場合に民間放送局がこれを拒否した場合に一体どうなるのか、そこまで一体考えてこの立法技術をやったのかどうか、私は非常にこの点について疑問に思う。テレビでやるということはみんな国民が希望しているということでありますか…

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 NHKを主体にして考えているといっても、法律にはNHKということは書いてないのでしょう。民間放送でもいいということになっておるわけでしょう。

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 これは参議院全国区の場合もテレビ政見放送を行なうということになれば、NHKに限るということを法定化してもいいわけですよ、現実に民間のネットワークではできませんから。しかし、それじゃそこに、民間放送をおれはやるのだ、やらしてくれというような変わった人が出てきた場合に、一体法律的にどうするか。 そこで、たとえば第百五十条の二の項に「特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも政見放送」云々という項をおそらく入れたと思…

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 これはいままでは報道は行なっておったけれども、評論については各テレビ放送局も遠慮して、やっておりません。確かに客観的にこれを報道するということはやっておりましたけれども、これを的確に評論をしていくやり方はやっていなかった。その辺が新聞とはだいぶ違うのですよ。しかし、ここではっきりと第百五十一条の三においてこれは許可――許可ということでないけれども、法律的にもはっきりやれる。いままでの放送法の番組のいわゆる編集の自由という点か…

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 これも非常に微妙なところですね。だから、そういう場合には、たとえば選挙管理委員会と連絡をとって、選挙管理委員会の権限に基づいてとめるとか、あるいはなんとかというようなこともやはり考えておかなければならぬ点があるのじゃないか。特に将来参議院全国区のテレビ政見放送なんということになってくると、これは考えておかなければならぬ問題じゃないかというふうに私は考えるわけであります。 それから第百五十一条の四でありますけれども、第百五十一…

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 それでは聞いておきますが、たとえば衆議院議員の選挙のときでも、全国的に自主的にこの立会演説会を放送するということは無理だ。しかしながら香川、徳島、高知というようなところでは、自主的にやろうと思えばできるわけです。その場合に、全候補者が承認した場合には、これはよそがやらなくてもやれるわけですね。

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 その場合は従来と同じように、そうすると一人でも立候補者が拒否した場合はその自主的なこの第百五十一条の四の放送はできない、こういうことになりますか。

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 そこが一番大切なところですが、そうすると、この百五十一条の四の実況放送をするということについては、この放送業者、いわゆる日本放送協会、また一般放送事業者が選挙管理委員会と協議をして、選挙管理委員会が放送してもよろしい、そういう場合に、それでは一応放送しましょうということになったときに、ある一人の候補者が、おれは絶対に出ない、出ないからこれはだめだ、こう言ったときでもそれは今回は放送できるわけですね。

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 いや、立ち会い演説会で、要するに、わしはこの放送をしてもらっては困るという人が一人おったという場合、この条項からいくとするならば一これは前に現にあったわけですから、よく聞いておかないと。だから一人の者が、私はいやだ、こう言っても、日本放送協会もしくは一般放送事業者と選挙管理委員会とが協議をして、どこそこの会場は一番平穏にいきそうだから、一番平穏にいきそうな会場において実況放送をやるということをきめた場合に、その一人の人がいや…

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 私は常識的な問題はそれはよくわかるけれども、最終的には法律的な問題になるわけですから、たとえば九人なり十人の立候補者がおった、そこで、あの会場は一番平穏にいく会場だから、そこの会場での実況放送についてやろうということになった場合、その中の一人の候補者が、おれの言うことは映してもらっては困るのだ、こういうふうにがんばったときに、これは法的にどうなるのか。単なる放送法あるいは公職選挙法以外に、いやがる者を映すということは一体どう…

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 それでは、選挙管理委員会と一般放送事業者とNHKのほうと、そうして実況放送をやるということになれば、一名だけが拒否をしても全部放送する、こういうことですか。

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 正当な理由というのは、たとえばそれはどういうことですか。

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 そういたしますと、私がいま言ったように、だれが見ても平穏に行なわれるという一つの会場を選定して、そうして立候補者も大半が承知をした、それから選挙管理委員会もよろしい、こういうことになった、ただ一人だけ、どうもおれはテレビの映りが悪いからいやだ、おれは演説がへただからいやだ――現にニクソンがそれを断わっておるわけです。だから、そういう点が今後出てくることはあり得るわけなんです。そういう場合に、法的な根拠は一体どうなるのか。たと…

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 これも、だからそういう答弁でいくと非常にあいまいなところが出てきて、やはり争いになる点があると思うのですよ。これは私はかなり検討を要する問題ではないかと思う。だから、実際にたとえば十人なら十人のうち一名でもそれを拒否するということがあったならばできないということでは、もう実況放送はほとんどできないということになるわけです。だから、こういう点については私は十分に検討願いたい、こう思うわけでありまして、さらに、今回のこの公職選挙…

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 それでは、NHKの決算に関係をしてちょっと聞いておきたいと思いますが、前々から問題になっておりますところの新竜土町の土地、建物の現状はどうなっておりますか。

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 現在の価格にして幾らぐらいになりますか。

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 それで、この貸与料は四十一年、四十二年、四十三年と若干ずつでも変わっておりますが、これはやはり物価の上昇によって変わってきておるわけですか。

日本社会党1969/06/05

61衆議院 逓信委員会 第26号

○森本委員 そういたしますと、この新竜土町の土地と建物は全部貸しておるわけですね。