森本敏
会議録に記録された「森本敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 783 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2002/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛78 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会31 件・31%
- 安全保障委員会24 件・24%
- 決算委員会13 件・13%
- 外交・安全保障に関する調査会10 件・10%
- 予算委員会9 件・9%
- 議院運営委員会7 件・7%
※ 全 783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 外務委員会 第6号
○森本参考人 私は一般論としてこの部分は述べたつもりですが、つまり、私が主張したかった趣旨はこういうことです。 アメリカという国は、国際法上極めて明白なうそをつくということをしない国だというふうに考えています。しかし、言うべきこと、つまり言ってよいことというのを自分たちの国益に合うようにきちっとそこは判断をして述べ、述べた結果として、あるいは情報を他の国に提供した結果として、みずからの国益に合致するような情報というものを自分たちで運用し…
第155回 衆議院 外務委員会 第6号
○森本参考人 これは全く私の個人的な推測ですが、アメリカは、現在、イラクの持っている大量破壊兵器の開発という問題とテロとの関連を解決することを最優先課題にしていますので、この問題が解決するまでは、北朝鮮に対してできるだけ外交上の平和的な解決によってこの問題を進めていきたい、つまり外交上の圧力というのでしょうか、そういうものを北朝鮮にかけながら、できれば北朝鮮が日本とこの問題について真剣に話し合うよう働きかけるという努力をずっと続けると思…
第155回 衆議院 外務委員会 第6号
○森本参考人 北朝鮮が核問題について査察を受けなければならないというのは、少なくとも、北朝鮮が一九八五年、ＮＰＴに加盟をしてＩＡＥＡとの保障措置協定を締結したときから国際法上の義務でありますので、もちろん枠組み合意の条件でもありますので、北朝鮮が査察を受けるということは、その場合、プルトニウム型であれウラン型であれ、すべての核関連の施設について無条件で査察を受けるということになると思います。 他方、現実の問題としては、一般に言われている…
第155回 衆議院 外務委員会 第6号
○森本参考人 中朝関係及び中国が北朝鮮にどのような影響力を持っているかということについては、推測の域を脱しませんが、現在中国が北朝鮮を見る目というのは、かつてのように思ったとおりにならない、負担の多い存在ということなのではないかと思います。 他方、現在の北朝鮮が、どういう体制であれ現在の状態にあるということは、少なくとも米韓両国の影響力が直接中朝国境に及ばないという意味においてある種の緩衝地域になっているので、中国の国家の安全保障にとっ…
第153回 衆議院 憲法調査会 第2号
○森本参考人 本日、憲法調査会の場にお招きをいただき、大変光栄に存じます。 私は、安全保障を専門としておりますので、本日は、二十一世紀のあるべき姿を、特に国際社会、とりわけ国連との関係において、安全保障の側面から二十一世紀の日本のあるべき姿について申し述べ、最後に、幾つかの今後の我が国が直面する課題について申し述べてみたいと思います。 言うまでもなく、冷戦が終えんいたしましておおむね十年を経過し、この間、国際社会は冷戦後の秩序を模索して…
第153回 衆議院 憲法調査会 第2号
○森本参考人 今回のテロ事件について、日本人として、あるいは日本として考えるべき基本的な認識というのは、二つの側面によって構成されていると思います。 一つは、要するにこれは他人事ではないということであります。すなわち、今回のテロは、総理が日々強調されているように、まさに文明社会に対する攻撃でありあるいは挑戦であり、したがって国際社会全体への挑戦であり、我々はこれを他人事として受けとめてはならない。この問題に国際社会が対応するのであれば、…
第153回 衆議院 憲法調査会 第2号
○森本参考人 この点については、先生の御指摘のとおりであると私も考えています。 冷戦後の安全保障というのは、まず主体が変化しているということであり、本来、安全保障というのは、国家の機能として、つまりネーションステートの機能として発展してきた概念でありますが、もはや国家だけではなく、国家を構成する集団あるいは組織、あるいは先生の御指摘のように、最後は個々の人々というふうに安全保障の主体が変化し、上は地球から、下は個々の人々に至るまで、安全…
第153回 衆議院 憲法調査会 第2号
○森本参考人 先生の御指摘は非常に重大で、現在国連が直面している最も深刻な問題の一つを端的に御説明になったのではないかと思います。 現在の国連憲章は、言うまでもなく、さきの大戦が終戦を迎える前の年から基本的な草案が行われ、議論をされ、そして一九四五年、欧州における大戦が終わった直後にサンフランシスコにおいて署名された際、基本的な枠組みは、第二次世界大戦後の国際社会の秩序が、いずれかの国の武力攻撃によって再び第三次世界大戦が生起するのであ…
第153回 衆議院 憲法調査会 第2号
○森本参考人 先生の最後の御質問は、まさに今日我々が考えるべき主要な課題がすべて網羅されており、大変感銘を持ってお聞きしました。私も、この点については全く同様の懸念を持っております。これについて何らかの明確な、そしてお話しできるような哲学を私は持っておりません。 しかし、どういう印象を持っているかということについて二つ申し上げると、一つは、冒頭御説明したように、中国の将来というものをどのように予測するのかということがまず第一です。 言う…
第153回 衆議院 憲法調査会 第2号
○森本参考人 日本の政策は、結局のところ、我々の過去半世紀の間、日本の国の安定と国民生活の繁栄をいかにして向上し達成するかという、この一点に絞られて議論されてきたわけですが、現実問題として、立法府並びに行政府の中で政策を議論されるときに、どうしても政策上の予見というものが、先ほど御説明したように、憲法の枠の中でしか考えられないという状態であったことは、これは明らかだと思います。まず、国としてどうすべきかということを議論して、そしてその中…
第153回 衆議院 憲法調査会 第2号
○森本参考人 我が国がさきの大戦後に憲法を発布し、その直後、予期せぬ朝鮮戦争が一九五〇年に発生をし、米国のアジア戦略あるいは当時の冷戦期の国家戦略に基づき、日本を西側の一員として位置づけるためにまず主権を回復させるという手続をとろうとして、一九五一年の九月、我が国はサンフランシスコ平和条約によって主権を回復し、同日、旧日米安保条約を結んだことは御案内のとおりであります。 その際、この旧安保条約の前文の中にありますように、我が国は固有の自…
第153回 衆議院 憲法調査会 第2号
○森本参考人 日本の議院内閣制と、その議院内閣制のもとでの立法府と行政府の役割を考えれば、自衛隊を海外にこの種の任務を与えて出す際、国会で十分に御議論いただき、事前の承認を得て出すのが、法の成り立ちとか立法府と行政府の役割という点では、本来原則としてあるべき姿なのではないかと私は思います。 つまり、大統領制とは違いますので、議院内閣制のもとでの総理大臣はあくまで国会に対して責任を負っているわけでありますから、国会に対して責任を負っている…
第153回 衆議院 憲法調査会 第2号
○森本参考人 こういうことではないかと思います。 まさに先生の御指摘のとおりなのでございますけれども、アメリカのユニラテラリズムというのは、結果として、冷戦後に、国際社会の政治、経済、軍事、あるいは科学技術、あるいは情報、宇宙、文化といういろいろな分野において、アメリカがぬきんでた支配力と影響力を持つに至ってしまっているという現象をユニラテラリズムと私は申し上げたわけです。 一方において、今回アメリカが、例えばテロの一連の対応措置をとる…
第153回 衆議院 憲法調査会 第2号
○森本参考人 冷戦後に、日本とかアメリカといったいわゆるネーションステート、主権国家の国益に対する侵害あるいは侵害する要因を脅威だと表現すれば、私は、冷戦後の脅威というのは、脅威並びにリスクや危険という広範な阻害要因があるのではないかと思います。 脅威と、危険とかリスクというのはどう違うかというと、多くの部分がオーバーラップしているわけですが、唯一の違いは、主権国家の意思がそこに入るかどうかです。 例えば、脅威というのは、ある国がある国…
第153回 衆議院 憲法調査会 第2号
○森本参考人 まず、中国が民主国家になるか、つまり民主化が進むかという命題は、実は最近随分いろいろなところで専門家が議論しているところです。私も幾つか議論に加わったことがありますが、中国を専門とする人々は、中国の中に確実に農村自治のようなものが行われ、部分的に選挙が行われて、中国は民主化の方向に進みつつあると主張している専門家が多いわけです。 しかし、何をもって民主化と言うのか。つまり、民主化の基準というのは、最後は、自由な政党がつくれ…
第153回 衆議院 憲法調査会 第2号
○森本参考人 国連が国際の平和と安定を維持するために重要な枠組みであることは言うまでもないと思います。国際社会は、できるだけ国連の理想を達成すべく国連改革を進め、その機能を強化すべきです。この点については、私も先生と全く同様の意見です。 他方において、国連が現在のような安保理常任理事国の拒否権を認めた形で、最終的に安保理決議によってすべての運営が行われているという現実が存続し、かつ、冷戦後に拒否権を発動されることがより少なくなったものの…
第153回 衆議院 憲法調査会 第2号
○森本参考人 この点について、まず、アメリカがどのように考えているのかということについて少し率直にお話ししてみたいと思います。 先ほど申し上げたように、アメリカは、今回のテロは米国の国益に対する重大な侵害であって、テロという犯罪ではない、したがって、安保理に依存せず、個別的自衛権を行使してこれに対応するケースである。ここでまずマルなんです。日本は、先生の御指摘のように、ニューヨークで米国民と同様の被害を受けたのであるから、日本もイギリス…
第153回 衆議院 憲法調査会 第2号
○森本参考人 今回の米英の一連の軍事攻撃は、私は、やはり我々の社会は法と正義というものによって成り立っていて、民主主義のルールに従って我々は日々の平和な生活をし、それが法と正義によって守られているということであるから、初めて我々はいわば安心して日々の生活ができるわけで、法が常に破られるという世界の中では、我々は一日たりとも安定にかつ安全に生活ができないのだろうと思います。 今回のテロ行為というのは、全く無辜の民間の人々を、いわば民間航空…
第153回 衆議院 憲法調査会 第2号
○森本参考人 テロを根絶するために国連が今までいろいろなルールづくりに努力してきたことは、先生の御指摘のとおりです。しかし、そのルールづくりというのは、今回のように破られ、そしてテロが平然と行われるという現実を見た場合に、現在のような枠組みでは到底無理である、つまり実行可能性がないということが国連の中で議論されているので、先月からテロというものを国際法の中で禁止するための条約について討議が始まったことは御承知のとおりです。しかしながら、…
第153回 衆議院 憲法調査会 第2号
○森本参考人 ＮＡＴＯが今回の一連の作戦について米国を支援し協力するために挙げた八項目と集団的自衛権との関係については、私の理解するところ、八項目のすべてを集団的自衛権の行使と概念して説明しているのではないというふうに私は理解しています。 すなわち、ＮＡＴＯ諸国がアメリカを中心とする軍事活動をどのような形で支援するかといういわば支援する項目をこういう形でまとめただけであって、その根っこというのでしょうか、その行為そのものの法的根拠、条約…