森本敏
会議録に記録された「森本敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 783 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2003/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛78 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会31 件・31%
- 安全保障委員会24 件・24%
- 決算委員会13 件・13%
- 外交・安全保障に関する調査会10 件・10%
- 予算委員会9 件・9%
- 議院運営委員会7 件・7%
※ 全 783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○参考人（森本敏君） 有事の場合に国民の負うべき責務というのを法の中に書き込むというのは、私は、他のケースの場合は国民がどのような責任を負うかということについてはっきりと法律の中に書き込むということは必要な場合があると思いますが、有事というのは言わば一方的にどこかの国からそういった不法な行為が行われていることに対して、どのように国が対応するかというときに国民が果たすべき役割というものは、結局のところは、国や地方公共団体が国民の安全を守る…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○参考人（森本敏君） 御質問の件については、私は、民主党として、この与野党の協議を通じて合意ができた点は、いずれもこの法案を少し、より良いものにしたといいますか、改善が図られたということで、それ自体、私は評価しているものです。しかしながら、一つだけ留保といいますかがあるとすれば、第二番目の人権の保護といいますか、人権の尊重という点についてです。 先ほど、冒頭にお話をいたしましたように、有事の際、憲法で認められた国民の個々の自由や権利が尊…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○参考人（森本敏君） いわゆる有事、外部からの武力攻撃というのは、この法律の建前は、あくまで国がその任に任じ、各国民、この場合は実際は県の中では県民、都の場合は都民の安全は、国の指導とか方針に従って地方公共団体の長が第一義的な責任を負ってその責務に任じるという、こういう役割分担にこの法律はなっているわけです。 その際、なぜ危機管理庁なる別途の役所が要るかというと、私は、一つは情報という、つまり危機管理というのを行うためには、八割以上が、…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○参考人（森本敏君） あくまで国の有事というのは正に言葉どおり有事で、大変言わば緊急事態なので、十分に法案の中身を審議する時間的いとまがないということを前提に考えれば、平常時から、どういう法案があり得べきなのか、そのときの原則は何であるかということを十分議論し詰めておくという必要がまずあるんだろうと思います。 その際、やはり立法府の役割というのを考えると、法案の作り方について、先ほど申し上げたように、すべてを行政府、つまり政府から上がっ…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○参考人（森本敏君） 御質問の点につきましては、第一については、私は、米国に対する日本側の支援と協力というのは、言わば現在アメリカとの間で既に締結している、いわゆる先ほど申し上げたＡＣＳＡというんでしょうか、物品と役務の相互提供協定を、これは平時並びに周辺事態法の改正に伴って周辺事態にも対応できるようにＡＣＳＡを修正しておりますので、これを有事に照らして、有事の際、日本側が米国とどのような相互の提供協力ができるかということを日米間で約束…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○参考人（森本敏君） この武力攻撃事態法に言う対策本部というのは、私は、この法律全体は災害対策基本法をモデルにして、その法律の中身は、つまり有事における国の全体のシステム、在り方と、原理原則というんですか、方針、目的、目標というか、それと法整備のためのガイドライン、この二つが法律の中身になっているわけです。これはあくまでこの法律が災害対策基本法をモデルに作られたわけで、したがって、つまり災害の場合もそうですが、有事の場合も、対策本部が設…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○参考人（森本敏君） 私は安全保障の仕事をしているんですが、今、田先生の御説明とは全く違うことを私は考えていまして、確かに、アメリカがあらゆるオプションをオープンにしている、閉じていないということは確かだと思います。それが北朝鮮に対する非常に重要な抑制要因になっているとも思います。 アメリカは先生がおっしゃるような暴発を北朝鮮にするとは私は思いませんが、そしてそのことはまだ考えていないと思いますが、つまりそういうことをしないと言ってしま…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○森本参考人 委員長、憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会にお招きをいただき、大変光栄に存じます。安全保障を専門としている者として、当小委員会において、非常事態と憲法、特にテロ等への対処を中心として所見を述べたいと考えます。 まず、与えられた表題のうち、非常事態という言葉の取り扱い方についてでございます。 必ずしもこの非常事態という言葉には明確な定義があると理解しておりませんが、去る昭和三十九年七月に提出されました憲法調…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○森本参考人 御質問のうち三点について簡単に私の所見を申し述べたいと思います。 その第一に、いわゆる国連決議に基づく我が国の貢献について基本的な仕組みをつくるべきであるという問題提起は全く同感でありますけれども、そのためにどうすればよいのかということについては、そもそも日本の法解釈は憲法と国際法について憲法優先という考え方に立っておりますので、国際約束に基づいて何らかの約束事あるいは条約もしくは協定を我が国が締結した、あるいは国連決議が…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○森本参考人 申しわけありません。 地位協定の改定については、私は、地位協定の改定とは具体的に何を意味するかによると思いますが、もし地位協定第十七条、つまり裁判権の問題を意味する場合には、現在の地位協定を日本国民の権利を守るよう改定することが適当なのではないかと考えています。 現在の地位協定は、そもそも、一九四九年のＮＡＴＯ地位協定をモデルにしてつくられたものであり、当時の国家関係と、現在のホストネーション、それから配備といいますか、こ…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○森本参考人 時間がありませんので、途中の議論を全部省略して結論だけ申し上げると、先生御承知のとおり、一般国際法上、駐留する外国軍隊というのは、国内法の規定に従うという義務を負わないというのがルールでございます。 したがって、例えば、在日米軍なるものが緊急事態もしくは有事に日本の国内法にどのような規制を受けるかということについては、日本が平時の場合、日米地位協定がある限りでありまして、それ以外の有事の場合にこの地位協定の条項がすべて適用…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○森本参考人 これまたわずかな時間で結論をお話しすると、テロの事件の後、アメリカを中心として抑止の理論というものが極めて変質しつつあることは御承知のとおりであり、従来、懲罰的抑止というもの、すなわち、Ａなる主体がＢに第一撃を加えた場合、Ｂがこれに対して報復をするということによって行う抑止の概念は、テロのような主体には適用できないという状況が起こっているために、懲罰的抑止という考え方をやめて、いわば拒否的抑止という、テロのような、ある主体…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○森本参考人 要領よく結論だけを申し上げると、必ずしも有効とは思われないが、アメリカの戦略は本来アメリカの本土を守るようには考えられていなかったので、すなわち、アメリカの本土を守るためには、前方展開戦略と同盟戦略によって侵害をする敵を遠方において閉じ込め、結果としてそれがアメリカの本土に影響が及ばないようにするという戦略をずっととってきて、米軍はアメリカ本土を守るようには配備されていなかったという従来の考え方をやめて、国としてトータルな…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○森本参考人 国際社会の中でこの問題についてどのような議論がなされているかは、詳細には知りません。アメリカの中で行われている議論だけはある程度わかりますが。 この拒否的抑止なる考え方が一般国際法上適用できるかどうかということについては、国家安全保障戦略のあり方との関連においてアメリカの議会で集中審議が行われ、そのときの議論の中でも賛否両論あるわけですが、現在の共和党政権に近い専門家はすべて、従来の懲罰的抑止の論理はもはやテロのような主体…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○森本参考人 これはむしろ、いわゆる地方公共団体の長、自治体の長の責任と権限にかかわる問題で、必ずしも有事法の問題ではないと考えます。 したがって、首長にそのような責任あるいは責任に伴う権限というものを与えるためには、自治関係の関係法を整備して、そのような総理大臣との指揮関係というものを明確にするという必要があると思います。しかし同時に、責任を明確にするということは権限もついて回りますから、権限を行使するに必要な、いわば手足というんでし…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○森本参考人 先生の御質問ではございますが、基本的には、有事法制と、今アメリカがやるかもしれないイラクへの対応とは直接の関係がないというふうに私は考えて、頭の中はそういうふうに整理しています。 といいますのは、まず、有事法制に言う有事というのはあくまで日本にとっての有事でありますので、有事あるいは周辺事態には当たらないアメリカのイラク作戦というものが日本の有事法制との関係で関係があるのかというと、直接の関係はない。 他方、アメリカは、先…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○森本参考人 仮にの話でありますけれども、我が国周辺、例えば朝鮮半島で将来紛争が起こるということを仮説として考えてみて、それが仮に我が国にとっての周辺事態である、あるいは周辺事態が発展して武力攻撃事態になるというようなことについては、これはその事態が、周辺事態及び武力攻撃事態とオーバーラップするというか、重なる事態も理論上は起こり得るだろうと思います。 しかし、この有事法制とガイドラインとの関係というのはどういう関係になっているかという…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○森本参考人 結論を申し上げると、イラクが累次の安保理決議に違反して国連の査察に非協力的態度を示し、かつ、しばしば妨害をしてきた事実を安保理決議一四四一はこれを認め、そのことに深い遺憾の意を表明し、さらに、イラクが今回の安保理決議一四四一に基づく査察に対して非協力的態度をとったり、あるいはイラクの違反行為が明らかになった場合には、この安保理決議には深刻な結果を招くと書いてあると思います。 従来、イラクに関する安保理決議には、深刻な結果を…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○森本参考人 この抑止の理論の変質が一番明確にあらわれるのは、むしろ通常戦力ではなくて核戦略なのではないかと考えます。従来、懲罰的抑止は、あくまで敵の第一撃に対して第二撃の報復を戦略核、攻撃戦力によって行うということによって抑止をしてきたわけだと思うのです。従来から、例えば相殺戦略だとかあるいはいわゆる相互確証破壊だとかといった累次の核戦略はすべて第二撃の報復によって核の抑止をやるということであったので、したがって、核戦力の基本的な構成…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○森本参考人 いずれも非常に基本的な御質問ですが、時間の制約もありますので、要領よく話をしたいと思います。 私は、きょうの御設問ではありませんが、憲法九条はいずれにせよ改正する必要ありと考えるものですが、憲法九条第一項は、これは不戦条約から始まった国際社会における基本的な戦争放棄の趣旨をうたったものであり、手直しの必要はないが、憲法九条第二項をもし改正するとすれば、その中に自衛権の保持と自衛力の保持を明記すれば、必然的にそれは有事におけ…