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防衛大臣参議院衆議院
総発言数
783
直近の所属会派
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
2001/10/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会31 件・31%
  • 安全保障委員会24 件・24%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 外交・安全保障に関する調査会10 件・10%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 議院運営委員会7 件・7%

※ 全 783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

783 20 を表示
拓殖大学国際開発学部教授2001/10/25

153衆議院 憲法調査会 第2号

○森本参考人 その点については、私は、日本国憲法の成立の経緯に係る問題なのですが、私の理解する限りは、物事の順序として、一九四五年に国連憲章ができた後に、一九四六年に日本国憲法の起草が始まり、四七年に発布するという経緯と、その前にあった不戦条約というものが日本国憲法の起草に深くかかわっており、特に憲法第九条の条文は一九二八年の不戦条約の精神が多く取り入れられていることにかんがみれば、何となく、私の持っている印象は、順序が逆なのではないか…

拓殖大学国際開発学部教授2001/10/25

153衆議院 憲法調査会 第2号

○森本参考人 確かに、冷戦後の安全保障というのは、脅威が非常に多種多様になっておりますので、つまり、従来の安全保障概念でやるように、軍事力を行使するという活動のみによって地域及び国家の安全保障を確保していくということでは必ずしもないわけです。 それはもちろん当然のことで、つまり、コアになる軍事的な手段によるもの以外に、非軍事的な手段によってよりよい環境をつくり、そのような深刻な軍事力を行使しなければならないような事態を未然に防止し、よい…

拓殖大学国際開発学部教授2001/10/25

153衆議院 憲法調査会 第2号

○森本参考人 今起きている英米を中心とする軍事作戦の結果がいかなる推移をたどるかについて我々はつまびらかにいたしませんが、アメリカが一番懸念しているのは、この一連の作戦が終わった後、南アジアが中東湾岸に次ぐ紛争地になるということであると考えます。それは、アメリカにとって最悪の事態であります。 しかし、だからといって、アメリカはタリバン後のアフガンの政治体制を構築するために、紛争後にも最大限の努力をし、関与し続けるようには私は思えません。…

拓殖大学国際開発学部教授2001/10/25

153衆議院 憲法調査会 第2号

○森本参考人 長きにわたって非常に熾烈な自衛官としての訓練を受けておりますので、この程度の試練には耐え得るように鍛錬されておりますので、私は何ら休憩を必要といたしません。(拍手)

拓殖大学国際開発学部教授2001/10/25

153衆議院 憲法調査会 第2号

○森本参考人 何か外務省の条約局みたいな答弁をして、先生には大変申しわけないのですが、御承知のとおり、国家承認と政府承認というのは分けて日本政府は考えておりまして、日本は国家承認の制度も政府承認の制度も持っておりますので、あくまでアフガニスタンという国家を国家として承認し、それから正統政府を正統政府として承認し、その正統政府が、言い方はよくないんですが、例えばクーデター等で転覆させられたときに新しい政権を政府承認するかどうかということは…

拓殖大学国際開発学部教授2001/10/25

153衆議院 憲法調査会 第2号

○森本参考人 これは、アメリカの今回の一連の作戦の大統領が決裁したときの作戦目的と、そして統参本部長を経由してCENTCOM、つまりセントラルコマンド、中央軍司令官フランクス中将がつくった作戦計画に深くかかわる問題だと思います。 私の認識は、今回の作戦は、アメリカの作戦計画をつくっている人は非常に明確な目的を持っていて、アルカイダという、どれぐらいなんでしょう、最大二、三千、我々は正確にわかりませんが、それは外部から入ってきた外国人部隊…

拓殖大学国際開発学部教授2001/10/25

153衆議院 憲法調査会 第2号

○森本参考人 これも今回の一連の作戦の目的に深くかかわる問題で、我が国政府は一片の情報ももらっておりませんので、もらっていたとしても私は申し上げられませんけれども。 私の理解するところ、アフガンの一般の人々にとってはいささか残酷な言い方になりますけれども、そもそもタリバンなる政権を、いわば自分たちの意思に反するものであれ、国内にそういう政権が現に存在し、それを認知していることは、つまり広い意味では国民の責任だとアメリカは考えている。 こ…

拓殖大学国際開発学部教授2001/10/25

153衆議院 憲法調査会 第2号

○森本参考人 いや、とても先生にはかないません。文明の衝突論を議論したって到底かないそうにありませんが、これは繰り返すまでもないと思いますが、アメリカが文明の衝突論を言いたくないのは、一つは、アメリカの国内政治上の問題とイスラム社会との関係であります。 もう一つは、あえて言うならば、先ほど冒頭に私申し上げたように、これは宗教対立にしたくないという、つまり、宗教戦争にすると際限のない世界の中に入っていくというのはだれが考えても当然帰着する…

拓殖大学国際開発学部教授2001/10/25

153衆議院 憲法調査会 第2号

○森本参考人 従来国会で議論になっている個別自衛権の行使の要件というのは、もちろん御案内のとおりであります。しかし、これはあくまで要件なんでありますけれども、個別自衛権を行使するようなケースというのは、国連憲章上明確な武力攻撃があった場合に私は限られると思うんです。裏返して言うと、例えば日本の領土というものが明らかに侵略を受けるというふうなケースで、だれが見てもそれが国益に対する重大な侵害であると明々白々の場合に限られると思うんです。 …

拓殖大学国際開発学部教授2001/10/25

153衆議院 憲法調査会 第2号

○森本参考人 米国が今回の事件を個別自衛権の行使だと概念していることについては、国際法上は問題があるというか、我々として考えるべき点が二つあると冒頭に申し上げた。 その二つとは何かというと、ある国に対してテロが行われたということが、一体、国家として個別自衛権を行使するケースなのかということなんですよ。例えば我が国に対して、国じゃなくてどこかからテロを受ける。それは一体、国際法上個別自衛権を行使するケースなのかということを、例えば国連憲章…

拓殖大学国際開発学部教授2001/10/25

153衆議院 憲法調査会 第2号

○森本参考人 私は、便宜上先ほど第一段階と申し上げて、その第一段階というのは、特にこれはイギリスのブレア首相の主張によって採用された第一段階の作戦目的が、ある限定的な明確な目的と目標と地域を設定して行われつつあるということを申し上げ、しかしながら、それはやがてどこかで大統領の決定が別途行われて第二段階になる可能性が高い。しかしながら、第二段階が軍事的な作戦であるかどうかについては、必ずしもそこまでは決まっていない。非軍事的な手段と軍事的…

拓殖大学国際開発学部教授2001/10/25

153衆議院 憲法調査会 第2号

○森本参考人 これを議論する前提は二つあって、一つは、この一連の第一期の作戦がどのような形で決着をするかということに非常に深くかかわっていると思います。つまり、北部同盟がどこまで支配地域を広げるか、あるいはタリバンが本当に全滅してしまうのか。あるいは、タリバンには中核に保護すべきアルカイダがいるとすれば、その周りに非常にラジカルなメンバーがいて、そのさらに外にいわば部外から集まった勢力というのがあって、北部同盟はどちらかというとその一番…

中央大学総合政策学部大学院客員教授1999/05/13

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号

○参考人(森本敏君) 本日は、当特別委員会にお招きをいただき、大変光栄に思います。また、お礼も申し上げたいと思います。 本日は、当特別委員会において御審議いただいているガイドライン関係法、とりわけ周辺事態安全確保法について、参考人として所見を申し上げたいと思います。 御案内のとおり、我々は現在冷戦後の世界に住んでおりますが、冷戦期に構築をした同盟関係を冷戦後の世界にどのようにして役立てるのか、同盟の意義とは何であるのかということについて…

中央大学総合政策学部大学院客員教授1999/05/13

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号

○参考人(森本敏君) 日米安保体制の評価については、まさに先生の御指摘のとおり、我が国がさきの大戦後、日米同盟という道を選択したことが今日の安定と今日の繁栄をもたらしていると思います。その点について国民の多くが冷戦時代から日米安保体制を支持してきたことは御案内のとおりであると思います。 今回のこのガイドライン及びそのガイドライン関係法の持っておる意味というのは、先生今御指摘のように、いわば日米安保体制というものを、日米両国の防衛協力をき…

中央大学総合政策学部大学院客員教授1999/05/13

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号

○参考人(森本敏君) 日米安全保障体制のもとで日米がいかなる役割を分担するかということについては、日米両国の持っている防衛力の機能、能力というものによって、時代を経て変質してきたのではないかと考えます。 もともと六〇年安保の改定が行われた後の我が国の防衛力というのは、まだ自衛隊が本当に草創期で、アメリカの一部であれ役割を果たすということはとてもできる状態にはありませんでした。七八年に旧ガイドラインができたときに、我が国の防衛力は、一応我…

中央大学総合政策学部大学院客員教授1999/05/13

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号

○参考人(森本敏君) 先生の御指摘ですが、全く私もこの点については同感です。 昨年八月にミサイルが北朝鮮から飛んできて、今年になって不審船が入ってきたという事例によって、日本の国内はどちらかというとアメリカ側から見てややナショナリスティックな方向に進んでいると考えますが、日本が行うべきことは、日本として独自に対応する能力を持つということはもちろん重要ですけれども、それよりもとにかく今は日米間の抑止の機能をいかにしてきちっとしたものにして…

中央大学総合政策学部大学院客員教授1999/05/13

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号

○参考人(森本敏君) 有事法制という言葉が必ずしも適当とは考えませんが、ガイドラインができた後、法整備を進めるに際し、我が国の周辺で起きた事態を最初に法整備の対象とし、その後で我が国の領域、領土に対する直接の武力攻撃を後の法整備にゆだねるというか任せるといういわば二段構えをやって今回周辺事態法が先に審議されていると考えます。 しかし、先生御指摘のように、これは後に続く有事法制あるいは領域警備につながるものでなければならない。つながるとい…

中央大学総合政策学部大学院客員教授1999/05/13

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号

○参考人(森本敏君) 今、先生の御質問の趣旨を私なりに理解すれば、例えば、日本の憲法の解釈のもとで自衛隊が日本の領域の外で行う活動は、まさに先生の御指摘のように、理論上は、第一に国連協力。この国連協力にはいろいろな形がありますが、既に国際平和協力法で行っているPKOや国際的な人道援助、その他、理屈上は多国籍軍等に対する協力というのが将来あるかもしれませんが、そういういわゆる広い意味での国連協力あるいは国際協力。 第二が、自衛権を行使する…

中央大学総合政策学部大学院客員教授1999/05/13

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号

○参考人(森本敏君) 集団的自衛権というのは、あくまである国が別の国と同盟関係を結んでいるときに同盟関係にある国が他国から武力攻撃を受けた場合、当該国が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、同盟国に対する武力攻撃をみずからの国に対する攻撃とみなして共同して対応するという国の権利をこの場合集団的自衛権と概念しておりますので、水や物資を補給するという活動は、そのことが今申し上げたように武力の行使に当たるとは考えられませんし、また米軍が例えば…

中央大学総合政策学部大学院客員教授1999/05/13

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号

○参考人(森本敏君) 作戦計画として区別しているということはありますが、法としてそのように区別して対応措置を変えるということは戦闘行為の現状に必ずしも現実的でない対応になるので、余りそういうことはないと思います。 ただ、明らかに戦闘地域だという地域と戦闘地域でない地域というのは分けられると思いますが、両方が判別しがたい、区別しがたいという地域は恐らくあって、その地域の方がはるかに広いというのが戦闘の実態に近いんじゃないかと思います。