森本哲生
会議録に記録された「森本哲生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,115 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産大臣政務官
- 直近の発言日
- 2006/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会71 件・71%
- 決算委員会16 件・16%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 1,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○森本委員 次にちょっと質問を移らせていただきますが、道州制の導入については、単なる都道府県の見直しにとどまらず、国と地方の双方の政府のあり方を再構築するものだとすれば、この法案の審議において、もう少し広範な検討課題を十分に審議する必要があるというふうに考えます。 地方制度調査会にこだわりますが、自民党の道州制の調査会などからもさまざまな論点が示されておるというふうに聞いておるんですが、政府としては、どのような論点がこれまで提示されたの…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○森本委員 そうしますと、資料がこちらには今ちょっとすぐに見当たらないんですけれども、北海道のアンケートでは、非常に認識が低い、それを何度も説明するんだけれども、これはどんどんどんどんという大臣のお答えをいただきましたが、そういう点については、自民党の調査会からも指摘されておりながら、あえてそこを踏み込んでいかなければならなかった。 データ的に、アンケートでは、非常に道州制に対する意識が低いということが出ておるんですが、その点については…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○森本委員 それでは、少し道州制の特別区域の推進本部についてお伺いをしたいと思います。 これは、きょうも議論されておりましたが、大臣以下すべての国務大臣をもって構成されるということになっておるわけでございますが、地方分権の推進のためには、推進本部の意思決定過程に特定広域団体の知事やあるいは全国知事会の代表者などの参画が必要であると思われます。そのあたりのことは本法案には規定されてはおりませんが、必要によっては入れるというようなお話もあり…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○森本委員 それともう一つ、くどいようでございますが、とにかく北海道は合併が進んでおらない。その中で、道州制のこの今回の法案については住民との距離が広がってしまわないかという気持ちが、三重県の人間が北海道を心配するなということを言われるかもわかりませんですけれども、この合併の状況を見ておって、もう少し落ちついた、市町村合併というのは今、北海道の場合はたまたま案外少ないですが、非常に地域がまだ落ちついておらない中、分権ビジョンはあと三年か…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○森本委員 ありがとうございました。 道州制の道民の合意についてはもう何回も枝野議員が憲法九十五条に触れられましたので、この質問についてはもう触れないでおきますので、次に進ませていただきます。 道州制のあり方について政府が議論していく際に、道州単位をどうするかによって、道州間で経済規模や人口規模によって相当大きな財政の格差が発生すると思われます。例えば、東京は一人当たりの税収額が百五万で、最低は沖縄の三十六万。北海道はちょうど中をとって…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○森本委員 ありがとうございました。 それでは次に、これも非常に心配をされることなんでございますが、政治的な面で大きな権限が道州に行くと、公選された首長は相当大きな権限を持たれる、それに伴う問題というものはどのようにお考えをしていただいておるのか。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○森本委員 時間もあとわずかになってきましたので、それでは、例えば、今回の公務員の配置なんですが、一般行政職の国家公務の三十三万人のうち、二十二万人が地方出先機関に配置をされておるようでございます。道州制や地方分権によってこの二十二万人がどのような扱いになっていくのか、また、中央政府が現在有している機能の多くを道州に移譲すれば不要となる省庁が出てくると思いますが、その職員の皆さんの取り扱いについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思いま…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○森本委員 ありがとうございました。 もうこれで、あと一問で終わらせていただきます。 大臣、やはりいろいろなことを言われましても、非常に、言葉と書いたものでは、しっかり国の方はこれまでやられてこられた。 ただ、合併のことも、くどいようですが、先ほど申し上げましたように、例えば合併特例債というようなことで合併がありましたね。これが呼び水になった。本当にお金の切れ目が縁の切れ目のような格好で、つった、これはちょっと訂正しますが、お金でやはり…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○森本委員 どうもありがとうございました。終わります。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森本委員 民主党の森本哲生でございます。 大臣におかれましては、このたび御就任、まことにおめでとうございます。おくればせながらお祝いを申し上げる次第でございます。 質問に入らせていただく前に、きょうも若い命が失われていきました。命の大切さと申しますか、特にみずから命を絶つ、そのことを何としても防いでいかないかぬ、そういうことを思っております。これは若い方だけでなしに、特に公務員の関係、防衛庁の関係の資料もいただいておるわけでございます…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森本委員 どうもありがとうございました。 どうぞ政府も、マスコミ等でもこの命の大切さをしっかりＰＲしていただきたい、そのことをお願い申し上げておきます。 ところで、大臣、ちょっとまた個人的なことで申しわけない話でございますが、あす大臣が福島へ行くという情報を、今非常に福島は政治的に動きの激しいところでございますので、どうも首長を集められておるというようなことを聞かせていただいておるんですが、これについては事実でございますか。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森本委員 こういうことは、大臣が動かれるということはかなり重い。しかも、総務大臣が動かれて首長ということは、地位利用とかそういった問題には発展しない問題でございますか。そのことについて、よろしくお願いします。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森本委員 私の質問前にかなり時間をとっておりますので、このことについてはまた後でいろいろお話があろうかと思うんですが、それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 労働基本権が制約されております公務員の給与、勤務条件の決定システムのもとで、給与勧告制度はどのように定義され、あるいはどのような役割を果たしているのか、その件についてお伺いをいたします。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森本委員 ありがとうございました。 それでは、代償措置としての給与勧告制度について、ＩＬＯから、関係者の信頼を得ているかどうかについて疑問だという、そんな指摘があるというふうに聞いておりますが、その見解についてお伺いをいたします。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森本委員 ＩＬＯから理解を示しているというふうに解釈してよろしいんですね。 それでは次に、ことしの人事院勧告についてでございますが、関係者である政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六において、骨太方針に当たりますが、「更なる改革」と題して、これは西村議員から今も質問があったのと関連していきますが、比較対象企業規模の拡大を人事院に要請して、結果として、政府の要請どおりの勧告となっております。 一方、同じく関係者である職員…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森本委員 先ほどのお話からもよくわかりますが、二〇〇六年八月二十四日の衆議院総務委員会で示された、本年の人事院勧告はこの骨太方針に沿ったものという見解、そのことは、財政運営という観点から、人件費の抑制、削減という政府の考え方に人事院が従ったものか。これはくどい聞き方なんですけれども、あるいは、中立第三者機関としての人事院の権限に政府が財政運営という立場から規制介入したものか。いずれにしても、見過ごせない重大な問題であると考えますが、そ…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森本委員 それ以上の回答は無理だと思うんですが、それでは、少し地方公務員の関係についてお伺いをさせていただきます。 給与勧告制度が労働基本権制約の代償措置をなすというものであれば、地方公務員について、自治体の規模によりこの制度の適用関係が異なっているのはどのような理由によるものなのか。 また、地方公務員法第七条第二項で人口十五万人とされております、その根拠をお聞かせいただきたいと存じます。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森本委員 部長、ありがとうございます。 三重県では副知事で就任いただいて、一度も県議会では質問をさせていただかなかった分、きょうはしっかりさせていただきたい。かげんはいたしませんので、よろしくお願いします。 しかし、十五万人、現実はほとんどないんですね。このあたりは課題であると思うんですが、この議論は細部にわたりますので控えさせていただきます。 それでは次に、それにも関連いたしますが、先ほどお話がありました、地方公務員法が人事委員会及…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森本委員 近年、自治体において、窮迫する財政状況のもとで、人事委員会勧告等に基づくことができない独自の給与削減措置が深刻化しているということです。現状、どのように実態としてつかまれているのか、また財政窮迫の要因はどのようなことが原因と考えられておるのか、お聞かせをいただきたい。
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○森本委員 特別職を含めて千百四十九団体が多い少ないという議論は、もう少し精査しないと。一般職に及ぶ部分につきましては、これのどのぐらいに当たるのか。 それと、独自の給与削減措置について、自治体によって、これが複数回に及ぶ深刻な事態となっておるとも思っておるんですが、その状況と今後の見通し、その点についてお聞かせいただきたいと思います。