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文部科学省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
118 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部科学省大臣官房審議官
直近の発言日
2019/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会20 件・20%
  • 法務委員会17 件・17%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 文部科学委員会7 件・7%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%

※ 全 118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

118 件中 20 件を表示
文部科学大臣官房審議官2019/05/23

第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号

○政府参考人(森晃憲君) 何か制度的に確立したスキームがあるということではございませんけれども、私どもといたしましても、大学において対応した事例というようなものを幾つか聞き取ってございます。 そういったものを踏まえまして、関係省庁と連携しながら、大学関係者が出席する会議の場を通じて、大学におきます学生からの相談への対応事例を紹介してそれを広めていくということでありますとか、厚生労働省と連携しながら都道府県労働局等に設置されている相談窓口…

文部科学大臣官房審議官2019/05/23

第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号

○政府参考人(森晃憲君) 先ほども申し上げましたように、いろいろな大学で参考となる対応体制や対応事例、こういったことを紹介していくということは大変有意義であるというように考えておりまして、そういったものを収集しながら各大学等に周知を図っていきたいというふうに思っております。

文部科学大臣官房審議官2019/05/20

第198回 参議院 決算委員会 第7号

○政府参考人(森晃憲君) 文部科学省では、現在、日中教育交流五か年計画に基づきまして、優秀な中国人学生百十名を毎年国費留学生として我が国の大学の博士課程に受け入れるとともに、今お話ございました東北師範大学内に付設された中国赴日本国留学生予備学校に教員団を派遣し、これらの留学生に対する日本留学に必要な基礎日本語及び専門日本語教育の支援を行っているところでございます。文部科学省といたしましては、同予備学校は中国における日本留学のための日本語…

文部科学大臣官房審議官2019/05/16

第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(森晃憲君) 文部科学省では、毎年、大学等を対象に就職・採用活動に関する調査を実施しておりますけれども、平成三十年度調査からは、新聞等での報道や御指摘の緊急提言を踏まえまして、就職・採用活動におけるセクシュアルハラスメントに関する調査項目を追加したところでございます。当該調査において、学生からセクシュアルハラスメントのような行為について相談を受けたことがあると回答した大学は、千九十一校のうち五十五校で、回答のあった大学のうち…

文部科学省大臣官房審議官2019/05/15

第198回 衆議院 財務金融委員会 第13号

○森政府参考人 今、副大臣から答弁を申し上げましたように、経済的な負担を軽減する観点、そういったものを中心に、各大学でそれぞれ、成績要件とかそういうのを考えながら実施をしていく、そういうものについて、国として必要な支援を、国立大学運営費交付金でありますとか私学経常費補助金等の仕組みにおいて支援をしてきた、そういうものでございます。

文部科学省大臣官房審議官2019/05/15

第198回 衆議院 財務金融委員会 第13号

○森政府参考人 経済的な負担を軽減する観点からやっているものでございますけれども、例えば国立大学運営費交付金の算定に当たりましては、学生数の一定割合ということで措置をしてきたものでございます。現状においては、今年度予算においては一二・二%ということでございます。 実際に、収入等の基準について国の方で定めているわけではございませんで、これを踏まえて、各大学等におきまして、収入要件そして成績要件等決定をして実施をしている、そういうものでござ…

文部科学省大臣官房審議官2019/05/15

第198回 衆議院 財務金融委員会 第13号

○森政府参考人 特に国立大学の運営費交付金の授業料減免の予算措置につきましては、経済的な理由、それから留学生、大学院生等を含めまして措置をしております。 その中で、実際の、先ほど申し上げましたように繰り返しになりますけれども、どのような所得要件にするか、新制度においては住民税の課税標準額をベースにいたしますけれども、各大学においては年収基準をもとにしているところが多いわけでございますけれども、それについてはそれぞれの大学で決めてきた、そ…

文部科学省大臣官房審議官2019/05/15

第198回 衆議院 財務金融委員会 第13号

○森政府参考人 授業料につきましては、各大学が、それぞれが適切に定めるべきものというふうに認識をしておりまして、その旨、文部科学省としては周知に努めてまいりたいということでございます。

文部科学大臣官房審議官2019/05/09

第198回 参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(森晃憲君) 日本学生支援機構の貸与奨学金につきまして、平成二十九年度採用者の平均貸与月額を比べますと、両親がいる世帯の無利子奨学金では五万九百八十三円、有利子奨学金では七万二千十四円に対しまして、一人世帯の無利子奨学金では五万一千百四円、有利子奨学金では七万八千四百六十六円と若干高くなってございます。

文部科学大臣官房審議官2019/05/09

第198回 参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(森晃憲君) 人数で申し上げますと、両親がいる世帯の無利子奨学金ですと約十万人、それに対して、一人世帯の無利子奨学金ですと四万七千人という状況でございます。

文部科学大臣官房審議官2019/05/09

第198回 参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(森晃憲君) 今すぐには出ませんので、それは計算していきます。

文部科学省大臣官房審議官2019/05/08

第198回 衆議院 法務委員会 第14号

○森政府参考人 法科大学院の教育についてのお尋ねでございますけれども、法科大学院におきましては、平成十六年度に制度が創設された当初から、厳格な成績評価及び修了の認定を行うことが法律上規定され、平成二十一年には中央教育審議会において厳格な成績評価や修了認定の徹底が打ち出されたこともあり、御指摘のように、原級留置や退学等の理由で標準修業年限で修了できない者の割合は増加傾向となってございます。 プロセスとしての法曹養成の中核である法科大学院に…

文部科学省大臣官房審議官2019/05/08

第198回 衆議院 法務委員会 第14号

○森政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改革案におきましては、法曹になろうとする者に必要とされる学識、能力を始め、法科大学院において涵養すべき学識等を具体的に規定するということと加えまして、学部の早期卒業を前提とした法学部と法科大学院との連携を強化いたしまして、その上で、法科大学院在学中受験資格による司法試験を可能とするということ、それから、法務大臣と文部科学大臣の相互協議の規定を新設して、法科大学院の定員に関して決める、そういうこ…

文部科学大臣官房審議官2019/04/18

第198回 参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(森晃憲君) アイヌの方々につきましては、厳しい環境の中、経済的な理由等により高等教育機関への進学が困難な方が多くおられると考えられ、御指摘の北海道アイヌ生活実態調査では、前回の平成二十五年度調査と比べ、平成二十九年度では大学進学率は七・五%の改善が図られるものの、アイヌ居住者がいる市町村全体の進学率と比べると、なお一二・五%の差がある状況、御指摘のとおりでございます。 文部科学省におきましては、日本学生支援機構による学生一…

文部科学大臣官房審議官2019/03/19

第198回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(森晃憲君) お答え申し上げます。 国際開発、国際協力に関する講座を開講する大学の学部、大学院は多岐にわたっておりまして、講座の数は把握しておりませんけれども、大学院の国際開発研究科又は国際協力研究科を置く大学は五校あると承知をしております。 例えば、名古屋大学の国際開発研究科では、国際社会の重要課題についてより深く学ぶための学位プログラムを提供し、海外でのフィールドワークを実施していると承知しております。また、関西学院大学…

文部科学大臣官房審議官2019/03/19

第198回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(森晃憲君) 日本人学生の海外留学の状況、奨学金について、特に国際開発、国際協力分野という区分を設けているわけではございませんけれども、例えば、官民共同での海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」というのがございますが、そちらにおいてはUNDP、UNEP、WHOなどの国際機関でのインターンシップを含む海外留学を支援対象としているところでございます。

文部科学大臣官房審議官2019/03/14

第198回 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(森晃憲君) 高等教育の無償化は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生に対して授業料減免と給付型奨学金を併せて措置するものであり、社会的養護を必要とする者については、学生本人の所得が非課税区分に該当すれば満額の支給を行うこととなります。 具体的には、国公立大学の学生については、授業料約五十四万円、入学金約二十八万円。私立大学の学生については、授業料約七十万円、入学金約二十六万円をそれぞれ上限として減免を行う予定でござい…

文部科学大臣官房審議官2019/03/14

第198回 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(森晃憲君) 今回の高等教育の無償化においては、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、本人の学習意欲や進学目的を確認して対象とする一方で、大学等に進学後は学習の状況に一定の要件を課して、これに満たない場合には支援を打ち切る方針としております。特に、修得単位数や学生成績が一定以下の場合には警告を行い、これを連続で受けた場合は打ち切るということとしております。 これらの要件のうち、平均成績等が下位四分の一以下の場合ということ…

文部科学大臣官房審議官2019/03/14

第198回 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(森晃憲君) こういったしんしゃくすべきやむを得ない事情がある場合の特例措置については、今後、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

文部科学大臣官房審議官2019/03/14

第198回 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(森晃憲君) 奨学金事業につきまして、生徒や保護者、教員等にしっかりと周知を図っていくことは大変重要なことと認識をしております。このため、平成二十九年度から、今御指摘のございましたように、日本学生支援機構において、大学等へ進学のための資金計画や返還困難時の救済措置などの奨学金制度の理解を促進するため、スカラシップアドバイザーとして養成、認定したファイナンシャルプランナーを各高等学校等の保護者、生徒向け説明会に派遣するスカラシ…