森晃憲
会議録に記録された「森晃憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会20 件・20%
- 法務委員会17 件・17%
- 内閣委員会9 件・9%
- 文部科学委員会7 件・7%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○森（晃）政府参考人 お答えいたします。 卒業式、入学式など、これは学校行事でございますので、通常、小中高等学校等で教育活動の一環として行われているものでございます。
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○森（晃）政府参考人 私立学校において、教育基本法第十四条第二項に違反して、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他の政治活動を行った場合に、これを処罰するような規定はございません。 仮に、当該規定に違反して選挙活動及び政治活動が行われているような実態がある場合には、まずは、設置者である学校法人が自らの判断で是正を行うべきものでございます。 その上で、学校法人による自主的な是正が図られない場合には、所轄庁、これは高等学…
第208回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森政府参考人 文部科学省が実施いたします補助事業におきましては、国立大学附属幼稚園について約五百名、それから私立幼稚園のうち私学助成の交付を受ける幼稚園について約五万二千名の教員を対象としているところでございます。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○森政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、私立学校の教員が退職届を提出いたしますと、民法の規定により、原則として、二週間を経過した時点で自動的に退職の効力が生じると定められておりますけれども、新法第七条第三項におきまして、私立学校の教員の雇用者に関し、懲戒の実施その他の児童生徒性暴力等の再発の防止のために必要な措置を講じる責務が新たに規定されたことを受けまして、文部科学省といたしましては、この法の周知を図り、懲戒の実施など…
第204回 衆議院 内閣委員会 第29号
○森政府参考人 お答えいたします。 本年四月から、一人一台端末環境のオンライン教育を始めとした新しい学びというのが、多くの学校にとっては初めての取組となっておりますので、これについては、授業等での取上げ方、進め方に関して、悩みや戸惑い等を抱えている場合があるということは承知をしてございます。 こういった声に対しまして、ＩＣＴ活用のアドバイザー等を活用いたしまして、文部科学省としても、円滑な活用が図られるように、積極的に支援をしているとこ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第29号
○森政府参考人 私立学校の一人一台端末の整備に関しまして、これは重要な課題でございますので、文部科学省としては、その端末整備に必要な所要の予算を確保をしておりまして、これを活用して、令和三年度においても、引き続き端末整備に対して支援を行っているところでございます。 他方、私立学校に関しまして、所轄庁は都道府県ということでございますので、こういった所轄庁である都道府県とも連携しながら、ＩＣＴ環境を整えた教育活動の重要性、こういったものの更…
第204回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（森晃憲君） 私立大学の入学料は各学校法人の判断で判定し徴収するものですが、委員御指摘のとおり、最高裁の判決におきまして、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないものとされており、文部科学省としては、複数の大学に入学料を支払った学生の数の実態については現在のところ把握しておりませんが、民間団体の調査によれば、入学しなかった大学に支払った学生の納付金の平均額として、国公立大学の入学者は約二十七万七千円、私立大学の入学者…
第204回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（森晃憲君） 入学料の具体的な取扱いにつきましては、先ほど申し上げましたとおり各大学において判断されるものでございますけれども、文部科学省といたしましては、学生の負担軽減を図るため、各私立大学に対して、入学料を始めとした学生納付金について分割納付等の措置を積極的に講ずるよう努めるよう通知をしております。さらにまた、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に厳しい状況にある学生がいることを踏まえまして、本年三月に各大…
第204回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○森政府参考人 高等教育の修学支援新制度につきましては、国公私立の学校の種別を問わずに、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の学生に支援の手が確実に行き渡るように、制度を整備してきたものでございます。 私立大学につきましては、この新制度による私立大学等の対象者への授業料減免分といたしまして、令和二年度予算で千九百四十二億円が計上されまして、従来と比べて対象となる人数、金額及び国からの支援の割合が大幅に拡充されておりまして、新制度の対象と…
第204回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○森政府参考人 私立幼稚園等が実施いたします預かり保育につきまして、今委員の御指摘ございましたように、令和三年度予算案における今事業につきまして、今年度の秋の行政事業レビューにおいて、ユーザー目線で必要な開設時間が確保できるような補助要件の見直し等も指摘がなされたことを踏まえまして、補助要件を改めて、二時間以上の短時間の預かり保育への支援を行いながらも、長時間の預かり保育を実施する園に対する支援の充実を図ったというところでございます。 …
第204回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○森政府参考人 お尋ねの授業目的公衆送信補償金制度についてでございますけれども、これについて、私立高等学校等が本制度を利用する際には、補償金に対する学校設置者の負担を軽減するために、令和三年度より、国の私学助成による支援制度を設けまして、所轄庁である都道府県が学校に対して補償金に係る経費を助成した場合に、その助成額の二分の一を国から都道府県へ支援することとしております。 さらに、残りの都道府県の負担に当たる部分につきましても、地方交付税…
第204回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○森政府参考人 先ほど大臣が答弁申し上げましたのは、文部科学省の補助金を活用して取得した財産の処分に関してでございます。 ですので、一般的には、文部科学省が私学の施設について補助するのは、建物に関しては耐震改修かあるいは災害復旧、そういう場合にほぼ限定されておりまして、大部分は、研究設備でありますとか教育設備、そういうものの補助で取得した財産についての処分に対しての、一定の耐用年数が来る前に処分をする前の手続ということでございまして、そ…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（森晃憲君） 厚生労働省所管の看護学校への支援につきましては一義的には厚生労働省において対応されているものと考えますけれども、その中でも専門学校となっている看護学校については文部科学省の支援も行っているところでございます。 具体的には、学生等への支援といたしまして、日本学生支援機構が行う貸与奨学金の対象となっておりまして、さらに、本年度から開始した高等教育の修学支援新制度では、経済的状況が困難な家庭に対して授業料減免と給付型…
第203回 衆議院 法務委員会 第2号
○森政府参考人 いわゆる滝川事件につきましては、文部科学省内に当時の記録が残っているわけではございませんけれども、昭和八年に、京都帝国大学法学部に所属する滝川幸辰教授につきまして、その学説を理由に同教授の著書の発禁処分や休職処分などがなされたものと承知しております。
第203回 衆議院 法務委員会 第2号
○森政府参考人 京都帝国大学官制第二条の第二項というのは、この京都帝国大学の人事に関しての規定がございまして、「総長ハ高等官ノ進退ニ関シテハ文部大臣ニ具状シ判任官ニ関シテハ之ヲ専行ス」と定められておりまして、この高等官の中に教授等が含まれるというものでございます。この具状という語は、一般的には詳しく事情を書いて上申するという意味で用いられているものと承知しております。
第201回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○政府参考人（森晃憲君） お答え申し上げます。 五月十一日に各大学等に対しまして実施したＰＣＲ機器の保有状況等の調査につきましては、約九割の大学等から回答をいただいておりまして、八大学の二十一台が既に検査に協力しているとの回答がございました。 また、新型コロナウイルスの検査に機器を活用するに当たって、本来の研究活動への影響でありますとか、あるいは機器の性能に関する課題、あるいは大型の安全キャビネットがないなどの安全管理に関する問題がある…
第201回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森晃憲君） 新型コロナウイルス感染症の影響で学生等が進学、修学を諦めることがないようにしっかり支援していくことが何より重要と考えてございまして、アルバイト収入の大幅な減少等により大学等での修学の継続が困難となっている者を支援するために、大学院生を含む大学等の学生等を対象に、学びの継続のための学生支援緊急給付金を創設しております。 今回の給付金は、スピード重視の観点から、国として対象となる学生等について一定の要件は示すものの…
第201回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森晃憲君） 初めに、私の方からは、自治体や民間奨学金事業の関係、それから関係省庁との連携による取組についてお話し申し上げます。 日本学生支援機構においては、従来より、地方公共団体や民間団体等が主体となって行っている奨学金事業につきましてホームページで関連情報を掲載しておりますが、返還支援の充実に資すりますように、例えば、これらの団体に対しまして日本学生支援機構における返還期限猶予制度や奨学金の相談窓口など返還支援の取組内容…
第201回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森晃憲君） 大学教員に研究パフォーマンスを上げるための有効な手段を尋ねました科学技術・学術政策研究所のアンケートによりますと、研究時間については、大学運営業務、学内事務手続の効率化、それから教育専任教員の確保による教育活動の負担の軽減が多く挙げられたところでございます。 このため、文部科学省においては、学内での意思決定を担うことのできる職員の育成を図っていくことや、それから、教員の事務負担を軽減するなどの優れた取組を行う大…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（森晃憲君） 文科省においても、厚生労働省と情報交換を行いつつ、大学におけるＰＣＲ検査体制の拡大に向けて協力をしてまいりました。 まず、大学病院においては、現時点において、当省の調査では一日最大千四百四件の検査を実施できる体制を構築しておりまして、これは、二月末時点と比べると千件程度検査能力を増強したことになります。 その上で、大学等の個々の研究室が保有しているＰＣＲ機器については、今年十一月に全大学等に対して調査を行い、新…