森晃憲
会議録に記録された「森晃憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会20 件・20%
- 法務委員会17 件・17%
- 内閣委員会9 件・9%
- 文部科学委員会7 件・7%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○森政府参考人 お答えいたします。 法科大学院入学者に占めます社会人経験者の割合の増加につきましては、今委員が御説明いただいたとおりでございますけれども、入学者数についても、法科大学院全体が平成三十年度から令和元年度にかけて二百四十一名増加したんですが、そのうち、社会人経験者が百七十一名の増ということになってございます。 現段階では、一つの年度間の傾向でございますので、その要因を一概に申し上げるのは難しい面もございますけれども、志願者数…
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○森政府参考人 今の大学一年生からですね。
第200回 衆議院 法務委員会 第7号
○森政府参考人 具体的な配慮の例といたしましては、入学者選抜の複数日実施あるいは試験の休日実施など、就業者に考慮した入学者選抜の日時の工夫、さらには、インターネットを利用した面接の実施等、遠隔地の就業者に配慮した面接方法の工夫、それから、各法科大学院の養成したい法曹像に応じました社会人経験の評価、そういったことを想定しておりますけれども、こうした取組に限らず、各法科大学院の創意工夫による多様な取組が実施されることを期待しているところでご…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えいたします。 高等専門学校は、現在、国公私立合わせて五十七校が設置されておりますが、創設以来約六十年にわたり、五年一貫の実践的技術者育成を行っており、産業界や諸外国からも高い評価を受けているところでございます。 卒業生のうち、約六割の学生が就職し、四割の学生が大学や高専の専攻科に進学をしています。また、近年は、情報処理技術者を始め製造技術者、建築、土木などの専門的、技術的な職業従事者として就職する学生が九割を超えて…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 先ほども申し上げましたように、高等専門学校は、創設以来六十年にわたりまして、五年一貫の実践的、技術的技術者育成を行う教育機関として産業界などから高い評価を得ているところでございます。 これは国立の高等専門学校を更に設置をするということにつきましてでございますけれども、これについては、しかしながら、高専の新設、拡充に関しましては、十五歳人口の動向、それから国の厳しい財政事情等を鑑みますと、国立高専の設置には慎重な検討が必要…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 高専は、委員御指摘のように、地域産業を支える高度かつ実践的な人材の養成を担う高等教育機関として、地方創生に大きく貢献し得るものというふうに考えております。このため、県立で高専を新設することは、地方自治体における人材育成の選択肢の一つとして十分あり得るものと認識しております。 文部科学省といたしましては、地方公共団体からの要望に基づき、高等専門学校の整備方策等について意向がある場合には、地方公共団体などからのニーズを踏まえ…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 高等専門学校は、五年間の実践的技術者育成を行っておりまして、産業界などから高い評価を受けており、委員御指摘のように、地域産業を支える人材を育成する高等教育機関として、地方創生に貢献するものと考えております。 その高専の機能を支える基盤的経費である運営費交付金につきましては、独立行政法人化した平成十六年度予算に比べると約八十億円減少しているところでございますけれども、近年は、高専への期待の高まりとともに増加傾向にございます…
第200回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（森晃憲君） お答えいたします。 基礎研究は社会のイノベーションの源泉となるシーズを生み出すとともに、新たな知的、文化的価値を創造することにより未来を切り開く役割を担う重要なものと考えております。 国立大学法人への国費による支援は、今先生からお話ありましたように、教育研究の基盤的経費である運営費交付金と教育研究活動の革新や高度化、拠点化などを図る競争的経費による、いわゆるデュアルサポートにより行ってきたところでございます。来…
第200回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（森晃憲君） 博士課程進学者への経済的支援についてでございますけれども、これについては、第五期科学技術基本計画におきまして、博士課程在籍者の二割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指すといたしました第三期及び第四期基本計画が掲げた目標についての早期達成に努めるとされているところでございますが、一方で、平成二十七年度時点で、この生活相当額の経済的支援の受給者は博士課程在学者の全体の約一割という調査結果が出ているところでも…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○森政府参考人 お答えいたします。 本年六月に策定されました政府のＡＩ戦略二〇一九では、二〇二五年度までに、文理を問わず、全ての大学、高専生が初級レベルの数理、データサイエンス、ＡＩを習得することが目標として掲げられております。 文部科学省では、平成二十九年度より六つの大学を拠点校として整備し、モデルカリキュラムや教材の開発、従来の文系、理系の枠を超えた全学的な数理及びデータサイエンス教育を実施するとともに、本年度からは二十大学を協力校…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 前国会の委員会におきまして、岡本先生から、製薬企業から大学病院に対して支払われる講師謝金、こういった状況の調査についてお話がございましたけれども、これにつきまして、日本製薬工業協会のガイドラインに基づいて各製薬企業が公表している平成二十八年度の医師等に対する資金提供状況、これをもとに特定非営利法人が作成したデータベースを用いて集計をいたしました。 これで、各製薬企業の資金提供額が多い上位二十名のうち…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森政府参考人 そのとおりでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（森晃憲君） 先月の本委員会での御質問を受けまして、私どもで推計いたしましたところ、平成二十八年の大学、短大への進学者についての推計ということでございますけれども、全世帯の奨学金の貸与率、これが四七％に対しまして、一人親世帯の奨学金の貸与率は八六％ということで、かなり大きな割合になってございます。
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（森晃憲君） 先ほど法務省から御答弁ありましたように、在学中受験資格の導入につきましては、司法試験法を所管する法務省において検討する事項でございまして、法務省では、司法試験制度の見直しに当たり特定の審議会での議論を経ることは予定していないということでございます。今回の見直しに当たっては、文部科学省や最高裁判所の協議のほか、法科大学院協会や日本弁護士連合会との意見交換を行いながら決定したと承知しております。 文部科学省としても…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（森晃憲君） 文部科学省と法科大学院協会との間では、在学中受験のみならず、断続的に様々な点でやり取りを行っておりまして、その全てをお答えすることは困難でございますけれども、例えば昨年十一月、本年三月に開催された臨時総会に担当課長が出席して、法科大学院、文部科学省もしましたと。 また、昨年九月の臨時の理事会、法科大学院協会の臨時理事会において、在学中受験の導入に関して、大学院としての教育が維持されること等を条件として御了承いた…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（森晃憲君） 文部科学省といたしましては、昨年夏以降、法務省から在学中受験資格について協議があり、法科大学院協会にも情報提供と意見交換を行ってきたと。この過程として、先ほども申し上げましたような経過をたどっていると、そういうことでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（森晃憲君） 私どもといたしましては、法務省が検討を進めているということで、昨年夏以降、法務省から在学中受験資格導入について協議があって、そして法科大学院協会とも情報を提供して意見交換を行ってきた、そういうものでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（森晃憲君） 法科大学院制度については、制度発足時、数多くの法科大学院が設置されて過大な定員規模となったこと、それから、修了者の合格率が全体として低迷していること、そして、数多くの学生が時間的負担が大きいと感じている、そういった課題がございます。また、司法試験合格者については、当面千五百人規模は輩出されるような必要な取組を進めるということとされておりまして、こうした状況を踏まえまして、今回の改正案については、法務大臣と文科大…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（森晃憲君） 文部科学省では、毎年、大学等を対象に、就職・採用活動に関する調査を実施しておりますけれども、この調査において、平成三十年度からは就職・採用活動におけるセクシュアルハラスメントに関する調査項目を追加したところでございます。当該調査において、学生からセクシュアルハラスメントのような行為について相談を受けたことがあると回答した大学は千九十一校のうち五十五校で、回答のあった大学の五％という結果、状況でございました。 就…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（森晃憲君） セクハラへの対応については、再発防止の観点や学生の要望等を踏まえまして、大学等においてもその都度の状況に応じ適切に判断し、対応していただく必要があると考えております。 御指摘のように、学生に代わり大学等が必要な対応を取ったという事例もあると聞いてはおりますけれども、一方で、大学等のキャリアセンターの職員のみで対応することは難しい場合も多くあると考えられますので、必要に応じて各都道府県労働局等と適切に連携を取って…