森岡正宏
会議録に記録された「森岡正宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣政務官
- 直近の発言日
- 2004/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 厚生労働委員会22 件・22%
- 予算委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○森岡委員 今おっしゃったような経験は、全体の何割ぐらいの人がそういう研修を受けておられるんでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○森岡委員 この法案のポイントは、私は、この当事者の身分のことではないかと理解しております。判事補から裁判所事務官に、そして検事から法務事務官に任命されて、その事務官の身分を保有したまま弁護士の職務を行うものとしておりますが、その理由は何でしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○森岡委員 今御答弁をいただきましたけれども、国家公務員の身分を保有することによって、弁護士業務が制約されたり、支障が及ぶことがあるんじゃないかなと。 私が心配するのは、例えば国家賠償でありますとか行政訴訟でありますとか、国を相手に訴える事件に関係する、訴える人の利益を守るのが弁護士の務めだと思いますが、国家公務員の身分のままで矛盾しないだろうか、私はそういう疑問を持つわけでございます。 また、弁護士としての守秘義務と、公務員として知り…
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○森岡委員 わかりました。 弁護士職務に従事した後、判事補もしくは判事または検事に復帰するわけでございますよね。特定の弁護士事務所と特別の人間関係ができることによって、将来の裁判などに悪い影響が及ぶというような心配はないでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○森岡委員 本法案では、弁護士の職務を経験する期間は原則二年ということになっております。特別に必要があると認めるときは三年まで延長できる、こうなっておりますけれども、十分に実のある経験をするためには、二年では短過ぎるという意見もあるようでございます。期間を原則二年とした理由はどこにあるのか。 弁護士事務所側からしたら、わずか二年で経済的なメリットが出てくるんだろうかということを疑問に思っておられる方もあるようでございます。私の親しい弁護…
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○森岡委員 本制度の運用に当たっては、日本弁護士連合会が積極的に関与、協力することが不可欠であると考えております。そのための措置が講じられておるのかどうか伺いたい。 例えば、だれをどの弁護士事務所に預けるかを決めるのはだれが決めるのか。また、研修内容について、法務省や最高裁からどういう御指示をされようとしておられるのか。日本弁護士連合会とどのように協議して進めようとしておられるのか、その点を伺いたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第7号
○森岡委員 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
第159回 衆議院 法務委員会 第4号
○森岡委員長代理 次に、上田勇君。
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第2号
○森岡小委員 私は、自由民主党の森岡正宏でございます。 きょうは、井口参考人、大変いいお話をありがとうございました。私は最後の質問者でございますので、もう少し御辛抱いただきたいと思います。 昨年、中山太郎会長を団長とする本院の憲法調査議員団の米国に関する報告書というのがここにございますが、この中に、カリフォルニア州における直接民主制がもたらした弊害について、バリー・キーンという元州議会議員から聴取された記述がございます。 その一部をちょ…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第2号
○森岡小委員 それじゃ、国内の問題を申し上げますが、今、全国あちこちで市町村合併が進んでいるんです。ところが、一方で、大変難航している地域があるというのも事実でございます。 各市町村の首長でありますとか議員でありますとか地域代表などが加わって合併協議会というものを立ち上げまして、苦労しながら合意の道を求める努力がなされている一方で、その中で、例えば一つの自治体で住民請求が起こりまして、直接選挙によって合併の可否を問いますと、ほとんどノー…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第2号
○森岡小委員 質問を変えさせていただきます。 先ほど来いろいろな方から、国民主権という、現憲法を見ての話でございますが、そういう話が出ておりますけれども、憲法改正のための手続の中で、我が国は超硬性憲法だ、こう言われておりますが、憲法改正のために国民投票をやる、これを憲法改正によって削除することができないという意見があるようでございます。私は、憲法改正というのも、物すごく大きな改正もあれば小さな改正もあると思うわけでございますが、国民主権…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第2号
○森岡小委員 最後の質問にさせていただきますが、先ほど来、自衛隊のイラク派遣を直接投票にかけたらというようなお話が再三出ているわけでございますが、今参考人が考えておられるイシューとして、何かこういうものが、直接投票にかけられるんじゃないかというようなものがありましたら、聞かせてください。
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第2号
○森岡小委員 時間が参りました。ありがとうございました。
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○森岡分科員 私は自由民主党の森岡正宏でございます。 本日は、竹島問題を取り上げさせていただきます。 一月十六日、韓国は日本の反対を押し切りまして、竹島をデザインした特別切手を発行し、この島が自国の領土である、韓国の領土であるということを誇示しました。これに対して、日本政府は外交ルートを通じて韓国政府に厳重抗議をしたと言われておりますけれども、対抗手段をとれないまま今日に至っております。 まず、海上保安庁に伺います。 竹島周辺海域の警備…
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○森岡分科員 先日、民間人である殿岡昭郎さんという方が、この状況を見るに見かねて、日本郵政公社に竹島の写真つき切手一万セットの発行を申し入れたところ、担当者とスムーズに手続が進んでいたにもかかわらず、二月十七日、公社の最終結論だということで、竹島の写真つき切手は写真つき切手としてふさわしくない、またこの案件は外交上問題を起こす可能性があるとの総裁の判断でお受けしかねます、こう伝えられたという事実が判明いたしました。 私はこの話を聞いて、…
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○森岡分科員 日本郵政公社法を見ますと、総務大臣は総裁の任命権を持っている。そして、五十八条に監督権限が明記されております。 総務省の平沢大臣政務官に伺います。 このたびの日本郵政公社のとった措置、これをどう思われるでしょうか。妥当だと思っておられますでしょうか。
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○森岡分科員 お手元に配付しているような、こういうものが殿岡さんたちが出されたものでございます。 川口外務大臣に伺います。 報道によりますと、あなたは二十日の閣僚懇談会で、竹島の切手を発行した韓国に対し、万国郵便連合の友好原則に反するとして日本が抗議していると説明され、そして、日本が同じこと、すなわち切手を発行することをやると抗議の根拠が崩れると述べたということでした。 私は政府が発行するならばなおいいと思っておりますけれども、民間人が…
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○森岡分科員 経済産業大臣の中川さんは、川口大臣の発言を批判されたと書いてありました。今の総務省の平沢大臣政務官の、政務官としてはこうだけれども一政治家としてはこの判断は好ましくない、そうおっしゃいました。今、外務大臣は、切手の発行の権限は公社の総裁が持っている、それは当然でございます。しかし、日本の外交を預かっている責任者が自分の考えぐらい述べられたらどうでしょうか。私は、日本の領土が侵されているんだという認識がないんじゃないか、そう…
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○森岡分科員 皆さん方にお配りしている資料をごらんいただきたいと思います。 外務省のホームページに「竹島問題」というのがございます。私はこの外務省のホームページを見てがっかりいたしました。島根県のホームページの方がよほどしっかりしている。領土の主張というのが全くない。外務省は日韓両国の主張を両論併記しているだけでございます。これで日本の外務省の心意気、竹島を取り戻そうという気概は全く見えてきません。皆さん、どうですか。第三者が見たら、こ…
第159回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○森岡分科員 今大臣お答えいただきましたように、このホームページは修正してくださいよ、即刻。お約束いただけますね。