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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,263 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1972/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会89 件・89%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 件中 20 件を表示
自治大臣官房審議官1972/06/06

第68回 参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(森岡敞君) 御指摘のように、公営企業金融公庫の資金につきましては、その大部分を債券発行によって受けております。債券発行は、政府保証債及び共済組合引き受けによる縁故債に相なっておりますが、いずれも据え置き二年を含みます七年の償還ということでございます。据え置き二年済みましてから五年間償還するわけでございますが、その償還率が毎年六%でございますので、七年たちましたあとで償還残高が七割残る、こういう状況でございます。それから別途貸…

自治大臣官房審議官1972/06/06

第68回 参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(森岡敞君) 政府関係金融機関に対します出資の持つ意味につきましては、一面において貸し付けの原資の一翼をになうということと、それからまあ無利子の資金でございますから資金コストを引き下げる、二面の効果があろうかと思います。そういう意味合いにおきましては、私どもは御指摘のように、公営企業金融公庫に対する出資金はもっとふやしてもらいたいものだとかねてから思っておりますし、また毎年度予算の際にその折衝をいたしておるわけであります。ただ…

自治大臣官房審議官1972/06/06

第68回 参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(森岡敞君) 公営企業金融公庫に対しまする利子補給の金額は、お話にございましたように、ほぼ六億百万円でございますが、その内訳は、水道事業、下水道事業、工業用水道事業、一般交通事業及び市場事業に対しまする貸し付け利率を〇・三%引き下げるための所要額を計上いたしておるわけでございます。経過的に申しますと、四十一年度に上水道事業につきましての利子補給が新たにきまりました。引き続いて四十三年度に下水道に拡張され、四十五年度に工業用水道…

自治大臣官房審議官1972/06/06

第68回 参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(森岡敞君) 先ほども申し上げましたが、公営企業の資金のコストにつきましては、公共料金問題その他もございますので、基本的にはできるだけ低金利、好条件の資金を充当してまいる、これが最大の眼目であろうと思います。そういう意味合いで、国の利子補給あるいは公営競技の納付金などをもちまして先ほど御説明申し上げましたような利下げを行なっておるわけでございますが、これでもって十分であるというふうに私ども考えておりません。なお、公営競技の納付…

自治大臣官房審議官1972/06/01

第68回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(森岡敞君) 御指摘のように、公営企業金融公庫は、地方公共団体が行ないます公営企業に対して融資をすることを基本的な目的として設立されているわけであります。今回加えました地方道路公社は、県営で有料道路を実施しております、それと全く同じ仕事を公社という形で実施をするわけでございますので、県営有料道路について、もちろん公営企業金融公庫から融資をいたしておりますので、それとのバランスから考えましても、これは当然公庫から融資をしてしかる…

自治大臣官房審議官1972/05/25

第68回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(森岡敞君) 地方公共団体自身が土地を先行取得いたします場合には、御承知のように地方債計画で先行取得債というワクがございます。これはこれで従来からも拡充してまいりましたが、本年度も拡充いたしております。同時に、この土地開発公社等による先行取得を並行してやっていく予定でございますが、先行取得債ワクをどうこうということは全然ございません。

自治大臣官房審議官1972/05/25

第68回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(森岡敞君) 学校用地につきましては、御指摘のように、昭和四十五年度まではまあいわば市町村の財産取得だということで、全く国の財政援助はなかったわけでございますけれども、人口急増地域におきましては一挙に何校も建てなければならぬということで、それではなるまいということで新たに昨年から国庫補助制度を創設したわけでございます。本年は引き続きそれをさらに増額していただいたわけでございますが、御指摘のように、それだけでは十分とは考えており…

自治大臣官房審議官1972/05/25

第68回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(森岡敞君) 公営企業金融公庫から、新たに土地開発公社及び別途御審議をいただいております地方道路公社に対しまして四十七年度から融資をするという制度改正をお願いしているわけでございますが、融資額といたしまして、両方合わせまして六十億円という金額を予定しております。六十億円の内訳は、地方道路公社分に五十億円、土地開発公社分に十億円というふうな予定に相なっております。十億円という金額はこれはまことに些少でございます。ただしかし、土地…

自治大臣官房審議官1972/05/25

第68回 参議院 地方行政委員会 第18号

○政府委員(森岡敞君) 先ほども御答弁の中で申しましたように、公営事業に相当するような事業というようなものを融資対象にしてまいりたいと思っておりますので、現段階ではその事業に相当するのはどの程度になるかということは十分予測しがたいのでございます。各地方の報告を求め、申し出を求めました上で、その見通しを立ててまいりたいという段階でございます。

自治大臣官房審議官1972/05/17

第68回 参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(森岡敞君) ただいま大臣から申し上げたように、自治省といたしましては、地元市町村が多額な負担をせざるを得ない事態に立ち至っておりますので、いわばやむを得ず特別交付税の措置をいたしております。金額は、東久留米市で四十六年度千九百万円、国分寺市で五百万円、清瀬市で一千三百万円、おもなところは以上のようなところでございます。

自治大臣官房審議官1972/05/17

第68回 参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(森岡敞君) 御承知のように、地方交付税でございますので、地方公共団体の財政需要、財政収入を総合的に勘案いたしまして、必要な金額を算定する、かような措置を講じているわけでございます。したがいまして、これは補助金と異なり、一定の算定基礎ということになっておるわけでございます。もちろんその使途は申し上げるまでもなく一般財源でございます。まあ繰り返して申し上げますと、交付税の算定基礎の一つの方式としてそのようなものを用いた、そういう…

自治大臣官房審議官1972/05/11

第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○森岡政府委員 有料道路事業の性格につきましては、現行法の具体的な規定で申しますると、公営企業金融公庫法施行令第一条で公営企業の範囲を定めておりますが、その中で、第十一号によって、有料道路事業というものが公営企業の範疇の中に入るという定めをいたしております。料金を徴収いたしまして建設費を償却していく、また、費用をまかなっていくという意味合いにおいて、これはやはり公営企業というものに理解していいものであろうと考えております。

自治大臣官房審議官1972/05/11

第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○森岡政府委員 御指摘のように、有料道路にもいろいろございます。したがいまして、きわめて短い区間のバイパス的な有料道路もございますが、いま御指摘の湯河原のはそれに該当するものであろうかと思いますけれども、そういう道路になりますと、それだけで採算をとるということについてはなかなかむずかしいものもあろうかと思います。ただ、有料道路事業は、地方公共団体が実施いたします場合、あるいは地方道路公社で実施いたします場合、いずれにいたしましても、複数…

自治大臣官房審議官1972/05/11

第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○森岡政府委員 地方道路公社法を制定いたします際に、地方道路公社を設立し得る地方公共団体衣どの範囲にするかということは問題になったところでございますが、いま御指摘のように、道路の性格から申しまして、ぶつぶつと小さい道を切ってつくるということは、確かに効率の上で問題がございます。そういうことで、都道府県は設立団体に無条件になっている。しかし、市町村につきましては、人口五十万以上の市で、政令で指定するということで、大阪市、名古屋市、横浜市、…

自治大臣官房審議官1972/05/11

第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○森岡政府委員 御質問の意味をあるいはとり違えているかもしれませんが、有料道路の料金につきましては、道路整備特別措置法によりまして、その建設費を償却し、元利費をまかなうということで算定いたしましたものを建設省に持ってまいりまして、建設大臣の認可を経るという仕組みになっておるわけでございます。

自治大臣官房審議官1972/05/11

第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○森岡政府委員 原則といたしまして、三十年間で建設費を償却いたしまして、その後は、無料の道路、すなわち公共用道路に開放する。こういうたてまえで料金計算が行なわれております。

自治大臣官房審議官1972/05/11

第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○森岡政府委員 地方道路公社が予定しております。事業計画は、先ほどもお話し申し上げましたように、道路公社の設立がだんだん進んでおります段階でございますので、確定的にはなかなか最終のまとまりはつかないのでございますが、現段階で一応見通し得ます事業量は、四十七年度で約三百五十億円程度ではないかというふうに見られております。その中で、名古屋及び神戸の都市高速道路を除いた地方道路公社の有料道路が約二百億円あるというふうに見込んでおります。五十億…

自治大臣官房審議官1972/05/11

第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○森岡政府委員 いま申しましたように、現在計画中のもので、最終的にかたまった数字ということに実はならない部面がございます。それと、先ほど大臣が申し上げましたように、道路特別会計から一五%の無利子融資をする、その道路につきましての融資を考えておるわけでございますので、その無利子融資の対象になもものの範囲が、これがまた未確定でございます。そういう要素がございますので、なお数字がかなり動くという前提でひとつ御報告申し上げたい。かように思います…

自治大臣官房審議官1972/05/11

第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○森岡政府委員 承知いたしました。

自治大臣官房審議官1972/05/11

第68回 参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(森岡敞君) かなり大部なものでございますので、まず大体の骨組みを申し上げたいと思います。 第一に、大都市交通の中で占める地方公共団体の役割りがどうであるかということを指摘いたしております。これは、都市計画と有機的に結合した交通計画を策定しなければならない、そういう意味合いにおいて、地方公共団体は積極的な役割りを交通政策の中で果たすべきだということを指摘されております。 それから第二に、大都市における各種交通機関の位置づけの問…