P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,263 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1974/12/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会89 件・89%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 件中 20 件を表示
消防庁次長1974/12/24

第74回 衆議院 農林水産委員会 第1号

○森岡政府委員 たいへん強いおしかりと、また反面御激励を受けたわけでございますが、石油コンビナートの防災対策は、まことに大事な、しかも緊急を要する問題だと私どもは考えております。その関係の経費といたしましては、御承知かと存じますけれども、まず一つは防災資機材の整備費の補助、それから化学消防車その他のポンプ自動車あるいはその他の消防施設の補助金、それから第三には総合的な防災診断というものを進めてまいること、こういうふうなことで本年も相当程…

消防庁次長1974/12/24

第74回 衆議院 農林水産委員会 第1号

○森岡政府委員 コンビナートを中心といたしました防災のための規制の問題でございますが、国がそういう規制の組織をつくり、運営をして、直接政府の職員がそれを行なうというたてまえがいいのか、あるいは現在やっておりますように、市町村の消防の機能を充実いたしまして、それによってやっていくのがいいのか、これは両論があると私は思うのであります。率直に申しまして、おしかりを受けるかもしれませんが、国家公務員がやれば何でもうまくいくというわけにはまいらな…

消防庁次長1974/12/24

第74回 衆議院 農林水産委員会 第1号

○森岡政府委員 先ほど申しましたが、消防施設の補助金、それから防災診断あるいは防災資機材の備蓄整備、これらにつきましての予算を大幅に増額するように努力いたしたい、かように思います。

消防庁次長1974/05/10

第72回 衆議院 商工委員会 第33号

○森岡政府委員 本年の二月二十日の練馬区石神井市川経師店における火災の模様は、ただいま御指摘のとおりでございます。 なお、出火原因につきましては、いろいろ調査がされたわけでございますけれども、最終的には原因不明ということに相なっております。

消防庁次長1974/05/10

第72回 衆議院 商工委員会 第33号

○森岡政府委員 私どもこの件につきまして昨日来報告を徴しましたが、東京消防庁を中心に報告を徴しましたので、警視庁の鑑定の際の状況、経緯につきましては、十分現段階では承知いたしておりません。

消防庁次長1974/05/10

第72回 衆議院 商工委員会 第33号

○森岡政府委員 いま申し上げましたのは、この火災の原因なり火災状況について、東京消防庁の報告を徴しましたので、警察における鑑定の経緯等については、現段階では私ども承知いたしておらないわけでございます。

消防庁次長1974/05/10

第72回 衆議院 商工委員会 第33号

○森岡政府委員 いま申しましたように、全く私ども検査の状態というのを承知いたしておりません。御質問でございますので、その時点における状況をさらに警察当局を通じて十分承知してまいりたい、必要に応じてまた御報告してまいりたい、かように思います。

自治大臣官房審議官1974/04/08

第72回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(森岡敞君) 補助金と負担金の区分につきましては、現行法では、地方財政法にその趣旨を明らかにした規定がございます。 まず、負担金につきましては、三カ条でございます。 第一は、公共団体あるいは公的に実施いたします事務なり事業のうち、国と地方の相互の利害に関係がある事業の中で、その円滑な運営を期するために、国が進んで経費を負担する必要がある。これはたとえば義務教育の国庫負担金、それから保育所の措置費などでございます。 それから第二…

自治大臣官房審議官1974/03/28

第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○森岡政府委員 自治省といたしましては、率直に申しまして、現在の交付金につきまして改善を要請いたしたいという気持ちを強く持っておりますし、またそういうことで政府部内で話し合いを進めてまいりたいと思います。ただ、この交付金ができるまでの間は、どちらかといいますと地方団体に対する適切なる財源措置というものがございませんでした。やむを得ず、私どもは特別交付税で一定の算定をいたしましたけれども、それにはおのずから限度がございますので、四十八年度…

自治大臣官房審議官1974/03/28

第72回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○森岡政府委員 物価の上昇に対応いたしましてインフレ条項を適用する。それによって契約金額がふえるという場合に、事業を大きく分けまして、道路でありますとかその他のいわゆる公共事業と、それから小中学校の建物のような建築物、二つに分かれると思います。前者につきましては、御承知のように国の単価アップの際にも、これは事業費の縮小という形で事業量の増加という形はとっていないわけでございます。しかし後者につきましては、これは事業量を圧縮できないわけで…

自治大臣官房審議官1974/03/26

第72回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○森岡政府委員 ただいまの企業の超過利得に対する課税の扱いにつきましては、政府あるいは各政党間でいろいろお話し合いのある問題でございます。御指摘のように、まだ十分な結論を得るに至っていないと私どもは考えております。 この税の性格をどのように考えるかということにつきましては、一般的な財政収入というふうに見るよりも、どちらかと申しますと、現下の経済情勢を踏まえまして、一定以上の超過収入をあげた企業に、全般的な立場から、通常の所得以上の超過所…

自治大臣官房審議官1974/03/26

第72回 衆議院 地方行政委員会 第18号

○森岡政府委員 全体といたしまして、御指摘のように総需要抑制のために歳出を極力圧縮いたしております。しかし、人件費その他の義務的経費は当然かなりな伸びを示しておりますので、これらについては必要な所要額を計上しなければならない。それから反面、公共事業につきましては、政府の公共投資も思い切った圧縮がかかっております。そのような特徴を持っておるわけでございますが、地方財政計画におきましては、福祉面を、たとえば教育振興あるいは社会保障というふう…

自治大臣官房審議官1974/03/15

第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○森岡政府委員 地方税と地方交付税、地方譲与税を合わせましたいわゆる一般財源の各府県別の比較でございますが、北海道から並べますといま御指摘のような非常にアトランダムになっておりますけれども、御承知のように、いわゆる財政力指数と申しますか、決算の状況報告でごらんいただいておりますあの順序で並べますと、いわゆる人口の大きい都道府県につきましては、人口一人当たりの一般財源というのは平均よりも少なく出てまいります。逆にだんだん人口が少なく、した…

自治大臣官房審議官1974/03/15

第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○森岡政府委員 電源開発促進税は、主として電源立地の市町村に対しまして、県も一部ございますが、交付金として交付されるというふうに聞いております。したがいまして、地方交付税の基準財政収入額には算入しないものと考えております。

自治大臣官房審議官1974/03/15

第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○森岡政府委員 公営競技の収入につきましては、御承知のように一部事務組合に新規市町村を加入させまして、関係市町村の協議によって均てん化をはかられておる向きもございます。しかし、率直に申して微々たるものでございます。その結果、一部の開催団体に多額の収入が帰属する、財政運営も好ましくない、率直にいってそういう事例は私ども見受けられると思います。そういう意味合いで、いま御指摘のありましたように、特別交付税の算定の際に控除項目を立てましたり、あ…

自治大臣官房審議官1974/03/14

第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○森岡政府委員 沖繩県の四十九年度の当初予算について申し上げます。 人件費が四二・三%、扶助費が五・一%、公債費が二・九%、この三つを義務的経費と申しますか、そういうふうに考えますると、大体これで五割でございます。投資的経費が二九%、そのうち公共事業費が二六%、単独事業費が三%、その他の各般の経費が二〇・七%ということに相なっております。

自治大臣官房審議官1974/03/14

第72回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○森岡政府委員 まず最初の歳出における各経費別の構成比を見ますると、確かに御指摘のように沖繩県の場合いわゆる義務的経費というものの構成がかなり高うございます。一つには、復帰前からかなり多数の職員を擁しておる。ほかの府県に比べまして教員あるいは警察官あるいは事務職員、全般を通じましてかなりな人数の超過職員と申しますか、ございます。しかしそれらの人たちを一挙に本土並みの規模に持っていくということはなかなか困難なことでございましょうし、私ども…

自治大臣官房審議官1974/03/07

第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○森岡政府委員 高等学校の建設の実績というお話でございますが、実は私どものほうは、決算上は高等学校の新増築あるいは改築、用地買収、そういうふうなものが全部一括になっておりますので、なかなかそれを分類することが困難でございます。したがいまして、起債の実績を申し上げたいと思いますが……

自治大臣官房審議官1974/03/07

第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○森岡政府委員 先ほど来お話が出ておりますように、高等学校の建設につきまして、用地費の問題、これはかなり金額がかかりますが、これにつきましては、公共用地の先行取得債でありますとか水田債、その他いろいろ活用いたしまして、原則として用地費が確保できるような地方債措置を従来も講じてまいりましたし、今後もやっていきたい。 建設費につきましては、文部省から強い御要請がございまして、いままで一般単独事業の内訳としてつくっていなかった高校急増対策とい…

自治大臣官房審議官1974/03/07

第72回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○森岡政府委員 地方交付税の中でも、基準財政需要額に高等学校費を、建設費を中心にいたしまして投資的経費を相当算入いたしております。かたがた、また、いま申しましたように実質的に各府県の財政収入の伸びもかなり期待できるわけでありますので、そういう一般財源の伸びと見合いながら起債の配分をしていきたい。一般財源が相当伸びます場合には、こういう時期でございますので、まさに高校急増のような待ったなしの施策に思い切って一般財源を重点的に配分する、こう…