森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1979/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 御指摘のように、財政経済の異常な激変が続いております。その結果、国税三税の三二％を基礎とする本来の交付税財源でもってしては各地方公共団体の財政運営を保障するだけの交付税措置ができないという事態に立ち至っておりますために、やむを得ず暫定的な措置といたしまして交付税特別会計で借り入れをいたし、その二分の一を将来償還ベースで国庫負担をしてもらう。また、毎年度臨時地方特例交付金を一般会計から交付税特別会計に繰り入れていた…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） いま申し上げましたように、三税の三二％相当額では不十分でありますので、特例措置によりまして、借り入れあるいは臨時地方特例交付金という形で暫定措置を講じておりますが、基本的な地方税財政制度の改正を考えます場合には、まず第一に地方税源を思い切って拡充をして自主財源をふやすということ、これが第一だと考えます。 〔委員長退席、理事金丸三郎君着席〕 第二には、地方交付税の総額につきまして必要な増強を行ってまいらなきゃならぬ…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 昭和五十一年度から五十二年度までにかけましては、毎年度大幅な地方財源の不足をカバーいたしますために、まあ単年度の措置といたしまして借入金を行って、その償還について大蔵大臣と自治大臣との間で覚書を交換をいたしまして、将来国家財政において善処をするというふうな担保と申しますか、措置をとりながら、単年度ごとの交付税の所要額の確保を図ってきたわけでございます。しかし、地方交付税法六条の三第二項に規定いたしておりますような…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 投資的経費の地方負担額を交付税によって財源措置をいたします場合に、理論的には二つの方法があるわけでございます。 一つは、毎年度の所要地方負担、額に見合うものをほとんど大部分地方交付税の中に組み入れてしまう。これは単位費用をふやす、あるいは事業費補正のような形を活用して入れていくというふうな方法で措置をする。もう一つは、かなり長期の投資もあるわけでございますから、地方債を活用いたしまして、その元利償還費を地方交付税…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 地方歳入中に占める交付税の比率は、いわゆる国税三税の三二％相当分だけで見ますとこれは下がってきております。しかし、借入金や臨時特例交付金を加えました毎年度の交付税総額の歳入に占める比率を見ますと、おおむね四十一年度以降二〇％程度でございます。若干上下はございますけれども、全体で見ますとほぼ二〇％前後を保っておりますので、まあいろいろな特例措置によってやりくりをした結果ではございますが、交付税の比重は一定水準を保っ…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 国税三税の三二％でもって交付税総額が足りなくなるという事態が、いわば経済の景気循環に伴う循環的な波動と申しますか、そういうものでありますならば、何も交付税制度の基本に触れる抜本的な改正は必要がないと思うのでございますが、しかし、現在の状態はまさしく御指摘のように恒久的、構造的に交付税総額が三税の三二％では足りないという実態であることは明らかでございます。 〔理事金丸三郎君退席、委員長着席〕 したがいまして、基本的…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 東京都のいわゆる財政危機の原因と申しますか、理由は二つあると思います。一つは、歳入面におきまして、四十年代に見られましたような大幅な都税収入の自然増収が経済環境の変化によってこれはもう見込めなくなったということ。他面、歳出面におきまして、高度成長期にかなりいろんな施策を拡充されてまいりました。また、人件費を初めといたしまして経常的な歳出も率直に言って肥大化してまいりました。それらの歳出面における合理化が、十分歳入…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 東京都のいわゆる新財源構想研究会という研究会が発表されました報告書を私ども拝見しておるわけでございますが、その中で、交付税の算定について指摘されております事項が、大きく分けると二つぐらいになると思います。 一つは、他の地方公共団体に比較いたしまして態容補正係数を中心として東京都の補正係数が引き下げられておるのが不当ではないかと、こういう御意見が第一であります。第二は、交付税の基準財政需要額、基準財政収入額を計算い…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） いま御質問にございました数字は御指摘のとおりでございます。このことは、法人関係税を中心といたしました現行の国税、地方税を通じました税体系に基づく税源の地域的偏在が非常に大きいということを示しておると思います。東京都の都民一人当たりの租税負担額が五十二万七千九百円で全国第一位であるということは、まさしく各企業の中枢管理機能が東京都に集中しておるというふうなことに起因しておるわけでございます。しかし一方、これをそのま…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） いまお示しの還元率の差は、先ほども申し上げました税源の地域的な偏在というものを調整いたしまして、一定の行政水準を各地域を通じて確保するための財源を配分するという地方交付税制度が中心的な機能を果たしました結果、いまお示しのような数字になっておるわけでございます。大阪、愛知あるいは神奈川というふうな府県の還元率が低いのは、まさしく、このような府県は現在交付税の交付団体になっておりますけれども、依然として歳入中に占める…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 先ほど申し上げましたように、世の中の推移に伴いまして、東京などの大都市地域とその他の農山漁村地域との間の行政水準の格差が非常に縮小してきております。で、交付税はこういう行政の実態に対応して適切な財源配分を行わなければなりません。そのようなことが大都市地域よりもその他の地域の基準財政需要額の伸び率の方が高くなった原因であるわけであります。 ちなみに、基準財政需要額の伸びを見ますために、これに関連する指標を見てみます…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 大都市という地域は、申し上げるまでもないことでございますが、企業の生産あるいは個人の消費あるいは物資の流通、どれをとりましても非常に経済活動が活発な地域であります。したがって、またそれに伴って税源がその他の地域に比べますと豊富な地域でございます。反面、人口が集中しておりますのでいろんな財政需要が山積をするという歳出面の圧力もかなり強い地域であります。 そこで、私どもといたしましては、大都市財政を考えます基本的な方…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 首都でありますことによりまして、東京都が他の地方公共団体とは異質の財政需要がかなりあるということは御指摘のとおりだと思います。この点につきましては、交付税の一般的な算定の手法といたしましては、態容補正係数の割り増しを行いまして東京都の首都としての特別の財政需要を概括的に算定するということがまず第一の手法として用いておるわけでございますが、そのほかに、いま御指摘のように、個別の経費につきまして、たとえば警察官につい…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 不交付団体でありますために東京都が受けております財源調整は三つございます。一つは、義務教育教職員給与費国庫負担金でございます。内容は、義務教育教職員の給与費の二分の一国庫負担の算定に当たりまして、国立学校教員の給与基準による給与単価を政令で定めまして、それに標準法の定数を乗じて得た額の二分の一を国庫負担にすると、こういうものでございます。この理由は、昭和二十五年から二十七年度までは教員の給与費は地方財政平衡交付金…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 義務教育国庫負担金あるいは地方道路譲与税、この二つが大きな財源調整の対象になっておるわけでございますが、かねてから東京都におきましてはこの譲与制限を撤廃してもらいたいという要請が強く行われてまいりました。私どもは、いま御説明申しましたような経緯、これらの制度のつくられました経緯と、それから、たとえば義務教育国庫負担金につきましては、これは自治省の所管ではございませんで文部省の所管でありますので文部省の見解というも…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 普通会計、公営企業会計合わせまして、約四十兆円程度になるものと見込んでおります。
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 四十兆円という数字は、いま申しましたように普通会計だけでなくて、公営企業会計の現債高も含んでおります。公営企業につきましては、やはりこれは利用者負担というのが基本でございますから、普通会計分につきましては、お示しのように政府が責任を持ちましてその元利償還費についての財政措置は的確に行うという筋のものであると私ども考えておりますが、ただ、そのためには、国、地方を通じまして公共部門の財源をふやしていただきませんとこれ…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 中心をなしておりますいわゆる財源対策債につきましては、御承知のように義務教育その他につきましては一〇〇％元利償還費を交付税に算入してまいります。また、その他のものにつきましては八〇％算入してまいりますから、交付税算定を通じての財源措置を踏まえて考えますと、財源総量を政府の責任において確保いたしますれば、個々の地方団体が起債の償還費で沈没してしまうというふうなことに私はならないと思うのでございます。ただ、地方団体に…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 財源対策債に一般財源を振りかえました結果公債費がふえてくる、それが地方財政全体としての財政硬直化要因であるということはこれは御指摘のとおりだと思います。ただ私どもは、その結果いまお話しのように、本来必要な経費にしわ寄せをして、財源不足額を将来において圧縮をするとか、そういう措置は絶対にとるつもりはございません。ことしの四兆一千億の財源不足額も、そういう切り詰めと申しますか抑制を大蔵省から求められてその結果決まった…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（森岡敞君） 四十六年度にこの用地補助をつくりますときに、端的に申しまして大蔵省はもう猛烈な反対をしたわけです。本来用地というのは、市町村が取得をすれば未来永劫にわたって持てるもので、財産価値が減るわけじゃない。むしろ地価が上がれば上がるものじゃないか。それに対して補助をするということはもう基本的になじまないという強い意見がありました。しかし私どもは、人口急増地域というのは、みずから好んで人口急増地域になっているのじゃないので…