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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,263 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1979/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会89 件・89%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 件中 20 件を表示
自治省財政局長1979/03/09

第87回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(森岡敞君) 先ほどお話しの財政赤字が一定割合以上になった場合に地方債の制限を受ける、もちろんこれは御承知だと思いますが、財政再建団体になって再建計画を出せば、それは別でございますけれども。そのほかに、地方債の運用につきましては、やはり私どもは健全な地方財政の運営ということを頭に置きまして、公債費が余り過大になりました場合には、地方債の発行についてある程度の抑制措置を考えていく必要があろうということで、地方債の詮議方針におきま…

自治省財政局長1979/03/09

第87回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(森岡敞君) 高槻市の場合には二〇・三%でございますが、大阪周辺は高槻市以外にも幾らも人口急増団体がございますし、義務教育施設を急ピッチで建設しなきゃならぬという状態にあるところは幾らもあるわけでございますが、その中で高槻市だけが起債制限比率の二割を超えておるということでございます。これらにつきましては、高槻市の事業投資の内容につきまして、他の都市とは違ったやっぱり特殊な要因があるというふうに見ております。

自治省財政局長1979/03/09

第87回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(森岡敞君) 先ほど来、文部大臣からお話がありましたように、義務教育施設につきましては補助率その他相当な措置を講じておりますが、なお今後とも私どもといたしましては、その拡充をお願いいたしたいとは思っております。

自治省財政局長1979/03/09

第87回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(森岡敞君) 何を産業基盤とし何を生活基盤とするかという分類がむずかしゅうございますけれども、一応、土木、農林というふうなのを産業基盤とし、教育、民生などを生活基盤と考えてみますと、産業基盤整備の事業費のうち、東京都の場合、国費部分が二八%でございます。これに対して生活基盤整備が二二・八%程度でございます。大阪府は産業基盤整備が三四・四%、生活基盤整備が一二・五%でございます。このように数字が違いますのは、結局、それぞれの団体…

自治省財政局長1979/03/02

第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○森岡政府委員 不況地域につきましては、御承知のように、都道府県、市町村で不況地域の振興総合対策をつくってもらいます。それの協議を受けまして、建設事業につきましては地方債をフルに活用して実施をしてもらって雇用の吸収を図る。別途、中小企業の金融あるいは地場産業の対策、雇用対策、それらにつきましては、それぞれの地域におきましてきめ細かな対策を予定しておりますから、そのために必要な一般財源の措置をしておる。 〔主査退席、広沢主査代理着席〕 私…

自治省財政局長1979/03/02

第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○森岡政府委員 単独事業を雇用吸収という観点からおやりになります場合に、私どもは全面的に御協力してまいるということでいままで御相談にあずかっております。地方債の充当率も、不況対策としておやりになる場合に一〇〇%充当していくということで、積極的な推進を図っておる次第でございます。

自治省財政局長1979/03/02

第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○森岡政府委員 ちょっといま、起債は御承知のように、三月三十一日まで協議を受けてやっておりますので、まだ最終的な数字を固めておりません。年度末になりまして固めまして御報告さして いただきます。

自治省財政局長1979/03/02

第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○森岡政府委員 百八十一市町村の融資でありますとか雇用対策のようなきめ細かな対策に必要な一般財源が百二十億程度という報告を受けております。ただ、その百八十一市町村以外でも地域の産業が落ち込んでおるところもあるわけでございますので、それらについてもある程度の措置は講じておきたいと思います。したがって、それらを含めまして百数十億円の措置をぜひやりたい、こういうふうに思っております。

自治省財政局長1979/03/02

第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○森岡政府委員 三月中旬までにやりたいと思います。

自治省財政局長1979/03/02

第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○森岡政府委員 特別交付税につきましては、算定方法をできるだけルール化いたしまして、それを自治省令で明確に書くということでいままで努力してきております。したがいまして、同和対策に要します財源のための特別交付税につきましても、そういう方向できちんとわかるように明確にしてまいりたいと思います。

自治省財政局長1979/03/02

第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○森岡政府委員 いまお示しのいわゆる五省協定は、住宅公団のような公的な宅地造成、宅地開発、住宅建設についていわゆる立てかえ施行、公団自体が先行的に立てかえ施行するという仕組みで、地元の市町村の負担軽減を図る措置を講じたわけでございます。公団でありますので立てかえ施行を命ずることができるわけですが、一般のデベロッパーの場合にそれが仕組みとしてなかなかうまくはまらないということでありますので、御質疑の中にございましたように、筋としては、建設…

自治省財政局長1979/03/02

第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○森岡政府委員 同和対策事業の必要な財、源につきましては、御承知のように人口割、地区割あるいは人口密度割というような形でいろいろ措置をいたしておりますが、それとあわせて事業費割という形で、事業費に応じて一定の財源措置をすることにしております。 事業費の中にはもちろん用地の購入費も入るわけでございますので、そのような方式によって適切な措置は講じてまいりたい、かように思います。

自治省財政局長1979/03/02

第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○森岡政府委員 沖繩県の区域内におきます市町村道のつぶれ地につきましては、つぶれ地の生じた経緯と市町村の財政の状況から考えますと、いまお話しのように、私どもは全額国費でやるべきだという気持ちを同様に強く持っております。ただ、関係各省庁でいろいろ協議をいたしておりますけれども、実は全額国費ということにならない部分がどうも出てきそうだというふうに見ております。これは私どもとしては非常に不本意なことだと思うのであります。しかし、関係市町村とい…

自治省財政局長1979/03/02

第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○森岡政府委員 先ほど建設省からお話がございましたように、いわゆる位置境界不明地域内につきましては、翌年度交付金が交付されるという仕組みが法律及び政令で明らかにされておりますから、これは出ないと思います。不明地域外については十分の八の補助ということで、交付金という仕組みが設けられておりません。私どもが先ほどこの点についてお答えを申し上げたわけでございますが、個々の市町村の財政の状況を見ながら、財政を非常に圧迫するようであれば、適切な財政…

自治省財政局長1979/03/02

第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○森岡政府委員 最初に申し上げましたように、私どもは本来全額国費でいま御指摘のように特別の枠でやってもらうのが筋だと思っておりますが、しかしそういうふうな結論になってきておりますから、個々の市町村の財政の状況を見ながら、財政運営に支障がないような措置は私どもとして講ずるようにいたしたい、かように思っております。

自治省財政局長1979/03/02

第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○森岡政府委員 沖繩の復帰に際しまして、沖繩の振興開発のためにどういう国の手厚い財政措置を講ずるのがいいかということは、各般の条件を勘案して決められたところでございますが、結論は沖繩振興開発特別措置法によりまして全額国庫負担の道路とか港湾、その他のものにつきましても大変高率な補助事業を実施する。その方が、全体として見ましたならば沖繩の財政負担を軽減しつつ振興開発を進めていく上において望ましい、こういう結論になっていまのような措置が講ぜら…

自治省財政局長1979/03/02

第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○森岡政府委員 過疎法の所管が、ご承知のように、自治省だけでございませんで、国土庁でございますので、その辺のところも踏まえまして関係省庁と話し合いいたしたいと思いますが、ただ私はやはりここは選択の問題だったと思うのです。ですから、大幅の補助率のかさ上げと、それから地域を限って過疎法を適用するということは、どうも私どもとしては制度としてはいかがなものかという気持ちは強く持っておりますことをつけ加えておきたいと思います。

自治省財政局長1979/03/02

第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○森岡政府委員 交付税制度の合理化、改善につきましては、東京都のみならず、すべての地方公共団体を通じまして、常々検討を進めておるところでございます。 いま御指摘の、都と特別区の交付税の計算の合算を廃止してほしいという御要請でございますが、私どもかねがね、交付税制度ができましたときから、東京都と特別区及びその関係というものは、他の道府県と市町村及びその関係というものと、非常に異なった関係にある、これはもう御承知のとおりでございます。消防で…

自治省財政局長1979/03/02

第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○森岡政府委員 お示しの宅地開発指導要綱を市町村が定めております意味は二つあると思います。一つは乱開発、スプロールを排除してできるだけ良好な住宅環境を維持したいことと、いま一つは御指摘の財政負担に対してデベロッパーの何らかの負担を求めていくという、この二面があると思います。 いまのお話は後段の方だと思いますが、私ども、昭和四十年代の半ばから一番問題だったのは義務教育諸学校でございます。政府としては、いままで公共施設についての用地確保とい…

自治省財政局長1979/03/02

第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○森岡政府委員 自治省といたしましては、いま御指摘のような各種の公共施設の補助につきまして、やはり人口急増地域については補助率アップというふうなものをもう少し抱括的に考えてもらえないかという気持ちをずっと持ち続けております。また、毎年各省庁に対してその要請をいたしております。ただ、お話しのたとえば廃棄物の処理施設に対する補助金などというふうなものを見ますと、基本の補助率が非常に低かったり、補助単価が低いものですから、なかなかその予算枠が…