森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（森山眞弓君） おっしゃるとおり、大変行刑施設の収容人数というのはふえておりまして、平成十年以後、特に急激な増加が続いております。ことしの十月末には約六万四千八百人、収容率一〇〇・二％ということでございまして、先ほど少年院のお話がございましたけれども、少年院は全国的に見るとまだ一〇〇％を超えてはいないんですね。しかし、行刑施設、大人の方の刑務所等は全国的に見て一〇〇％を超えております。 特に、既決被収容者だけで見ますと、収容率…
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（森山眞弓君） 確かに、この問題はかねて重大なことだというふうに認識しておりましたのですが、あわせて交通事故の被害者の方や遺族の方々の強い御要望も相次いでおりまして、それらを受けとめたという形でございます。 交通事件の実態とかこれに対する社会の認識の変化も踏まえまして、国民の日常生活に密接にかかわる問題であるということにも配慮いたしましてできるだけ早くということで検討を加えまして、ようやく今回出させていただいたというわけでござ…
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（森山眞弓君） おっしゃるとおりでございます。
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（森山眞弓君） 公務員として飲酒運転をするというようなことがあってはならないということは、もうおっしゃるとおりでございます。厳しく責任を問われなければいけないと私も考えますが、具体的な懲戒処分の処分量定を決定するに当たりましては、ただいま人事院の方からお話がございましたようなお考えを参考にさせていただいて、さらに動機とか態様及び社会に与える影響などを総合的に考えまして対処してまいりたいというふうに思います。
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（森山眞弓君） 国税債権につきましては、国家の財政収入の大部分を占める国家活動の基礎であるというものでございますし、国税徴収が国家の財政力を確保する上で最も重要なものであるということから、一般の債権とは異なりまして、優先性、自力執行権等が認められているわけでございます。 これに対しまして、罰金はあくまでも司法上の制裁として科せられるというものでございますから、これに優先債権性と自力執行権を認めるかどうかということにつきましては…
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（森山眞弓君） 刑の裁量的免除の規定というのは、自動車運転による軽傷事犯に対して一律に適用されるものではございませんで、過失の内容や被害者の処罰意思、本人の反省の程度、その他諸般の情状を考慮いたしまして刑の言い渡しを要しないと認められるものに限って適用されるわけでございます。軽傷事犯でありましても情状の悪いものについては厳正に訴追、処罰がなされるのは当然でありまして、処罰されるべきものが刑を免れるようなことはございません。 ま…
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（森山眞弓君） 我が国におきましては、昭和四十三年の刑法の一部改正によりまして、刑法第二百十一条の業務上過失致死傷等の罪の法定刑のうち、三年以下の禁錮とあった部分が五年以下の懲役または禁錮へと引き上げられましたが、これは当時、交通事故事犯が数の上で激増しただけではなくて、質的にも高度の社会的非難に値するいわゆる無謀運転による悪質重大な事犯が続出していたことからでございまして、これに厳正に対処する必要性に基づくというものでござい…
第153回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（森山眞弓君） 先生が先ほどもおっしゃいましたように、交通犯罪の減少、撲滅のためには、法律を改正したというだけではもちろん十分ではございません。交通に関する行政上の規制、制裁を初め、道路及び交通安全施設の整備、交通安全教育、その他各種の行政的な施策の充実を図るということもあわせて大変重要でございます。しかし、刑事的制裁の面におきましても、重大な事案や悪質な事案に対して厳正に対処するということも非常に大きな役割を持っているという…
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 大変いつも激励していただきまして、まことにありがとうございます。 確かに、機器の整備は重要でございますが、それを操作するのは人間でございますので、人的体制もそれとともに拡充していかなければいけないというふうに考えております。特別に、最近御配慮いただきまして、十三年度中に、年度中としては珍しく一部増強していただきましたが、十四年度の増員要求といたしましては、入国審査官八十人、入国警備官八十人、合計百六十人を要求しているとこ…
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 入国管理当局におきましては、職員の偽変造文書鑑識に係る技術、知識の向上を図りますために、全国の地方入国管理局の職員に対しまして各種職員研修を実施しておりまして、入管職員全体の偽変造文書鑑識に係る技術、知識の向上を図るように努力しているところでございます。 また、ただいま御審議いただいております改正入管法案が成立いたしました際には、フーリガン等に係る上陸拒否事由及び退去強制事由等新たに設けられます規定等に関しまして、職員に…
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 改正法案の第五条第一項第五号の二の規定は、国際競技会や国際会議の経過もしくは結果に関連して、またはその円滑な実施を妨げる目的をもって行われる暴行等の具体的な違法行為を行うおそれのある者についてその上陸を拒否するというための規定でございます。 ですから、国際会議に関連して行われるような集団デモンストレーションとか、あるいはそれ自体を規制の対象とするものではございませんで、先ほど申し上げましたように、具体的な違法行為を行うお…
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 確かにそのような考え方もあるかと存じますが、具体的には警察関係あるいは交通関係の責任者と相談しなければならないことでございまして、その方向で検討される場合は、私どもも一緒に相談に乗りたいと思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約のことだと存じますが、これにつきましてはこの十月三十日に署名をいたしました。
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 この条約につきましては、法務省におきましても、関係省庁と協力いたしまして、関連する国内法の整備につきまして鋭意検討を進めているところでございますが、条約が署名されましたことを踏まえまして、早期に締結できますように作業を加速させていかなければいけないと思っております。 この条約では、テロ行為に関連する資金供与行為等の犯罪化や当該資金の没収などとともに、金融機関等による顧客の身元確認義務及び疑わしい取引の届け出義務などの、テ…
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 北朝鮮という国については非常にわかりにくいことの多いところでございまして、先生のおっしゃるような問題があるということが大いに考えられるということもあるかと思います。 しかし、今具体的にお話しになっております朝銀の問題として考えますと、破綻金融機関の処理ということでございまして、この朝銀も我が国の法令に基づきまして設立された国内金融機関の一つでございますし、それを前提にいたしますと、預金保険法等の関係法令に基づいて、金融庁…
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 日本人妻や拉致された日本人の方々の件につきましては、御家族のお気持ち、関係者のお気持ちに十分思いをいたしまして、できるだけ速やかにその希望がかなえられますように、政府としても今後努力を重ねるべきだと考えております。 一方、在日朝鮮人の皆さんの特別永住者の方への再入国許可というのは、いわゆる入管特例法におきまして、再入国の許可に当たり、本邦における特別永住者の生活の安定に資するとの趣旨を尊重するものというふうに規定しており…
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 難民認定諮問委員会と申しますのは、法務省の入国管理局におきまして、主として課長あるいは室長以上の局幹部によって構成されておりまして、難民認定申請案件に関する局内の意見の調整のために、平成八年の八月まで事実上開かれていたものでございますが、現在は開かれておりません。 また、これはいわば局内の意見調整ということでありまして、特別の法的な根拠はございません。 以上でございます。
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 これは廃止されたというわけではございませんで、その後、このようなやり方が現実にそぐわないということで、開かれていないということでございます。
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 現状、行政のあり方として一つ考えられるやり方でありまして、それに基づいてきちんと責任を持ってやっているということは私も自信を持ってお答えできると思います。先生のようなお考えもあり得るかなとは思いますけれども、現実の問題としては、行政改革の時代でございまして、部局を分けるとかふやすとかということはなかなか難しい、いろいろ考えなきゃならないことがあると思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 確かにそのようなことが書いてございますが、その同じ第四十四におきまして、難民及び庇護希望者について、必要な場合、拘禁することを許容しておりまして、必要な場合というのは、身元を確認したり、難民の地位もしくは庇護の申請の基礎となる要素を確定する、あるいは、難民もしくは庇護希望者が庇護を申請しようと意図する国の機関の判断を誤らせる目的で旅行もしくは身分証明書を廃棄するというような不真正文書を使用した場合、または、国の安全もしく…