森山信吾
会議録に記録された「森山信吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,680 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1974/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会61 件・61%
- エネルギー対策特別委員会23 件・23%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,680 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○森山説明員 財団法人海外貿易開発協会に引き続き残ります業務は、大きく分けまして二つございます。開発輸入資金の融資とそれから中小企業が海外に出て行きます場合の投資の金を貸す、この二つの業務でございまして、私どもが判断いたしましたのは、最初に申し上げました開発輸入資金につきましては、従来、海外貿易開発協会でやっておりましたのをこの国際協力事業団に移しますと、あたかも国際協力事業団が開発輸入を正面的に取り扱う、こういうことになっては相手国に…
第72回 衆議院 外務委員会 第24号
○森山説明員 前段の開発輸入資金の融資でございますが、これは国際協力事業団という国の組織が直接輸入資金を日本の法人に融資するということになりますと、あまりにもその開発輸入ということが正面に出過ぎるのではないかという問題が一つございますし、また、開発輸入資金につきましては一般的に日本輸出入銀行で処理をするという問題もございますので、この国際協力事業団に直接入れることはいかがか、こういう判断をしたわけでございます。 それから先生御指摘の、こ…
第72回 衆議院 外務委員会 第23号
○森山説明員 お答え申し上げます。 昭和二十六年から昭和四十八年度までの累計で申し上げますと二十二件ございまして、金額にいたしますと四百十四万ドルでございまして、その内訳を申し上げますと、支店の設置が一件、それから債権取得が一件ございまして、残りの二十件がいわゆる投資ということでございまして、製造業等に対する投資でございます。この金額は三百七十六万ドルということになっております。
第72回 衆議院 外務委員会 第23号
○森山説明員 最初に業種別に申し上げますと、製造業で一番大きなシェアを持っておりますのは、化学工業が四件ございまして、次いで機械の関係でございますが、電気機械が三件、それから一般の機械が三件、それから繊維工業が二件、こういう業種別の割り振りになっていますが、企業といたしますと、たとえばソニーでありますとかあるいは石川島でありますとか、あるいは漁業の関係で日魯漁業、こういったものがございます。
第72回 衆議院 外務委員会 第23号
○森山説明員 先ほど申し上げましたように、延べにいたしまして二十企業が出ております。
第72回 衆議院 外務委員会 第23号
○森山説明員 投資保険につきましては、昭和四十年以来引き受けを停止いたしておりまして、この間企業の進出がオールリスクで行なわれてきたわけでございますが、今年の一月以降受け付けを開始するということにいたしまして、ただいままでのところ一件一プロジェクト、これは一プロジェクトを二つの企業がやっておりますので、これは漁業でございますけれども、商社と漁業会社がコンビネーションを組みまして一つのプロジェクトを実施いたしておりますので、この二社に対し…
第72回 衆議院 外務委員会 第23号
○森山説明員 保険料率は引き受け責任額に対しまして毎年〇・五五％、こういうことになっています。
第72回 衆議院 外務委員会 第23号
○森山説明員 先ほど申し上げました投資保険を再開いたしましたのは、全面的にこれを引き受けをするということでは実はございませんで、幾つかの条件つきで引き受けをやっております。たとえば地域の制限がございまして、治安上問題のない地域でございますとかあるいは業種の制限がございまして、ベトナム側におきまして、たとえば輸出振興等に寄与する、南ベトナムの経済発展に寄与するようなものについて適用するということでございまして、すべて申請どおりに保険の引き…
第72回 衆議院 外務委員会 第23号
○森山説明員 南ベトナムに対します保険の再開にあたりましては、先ほど御説明申し上げましたように、限定的に考えるということでございます。この輸出保険は国民の税金で運営さしていただいている会計でございますので、いたずらに損失を起こさないようにという気持ちはございます。片やあらゆる国と友好的な経済関係を結んでいくというのが私どもの念願でございまして、それとのからみから地域の制限あるいは業種の制限、さらには金額の制限というものを考えまして、しぼ…
第72回 衆議院 外務委員会 第23号
○森山説明員 今度の事業団の新規業務になっております、ただいま外務省の御巫局長から御説明ございました点は、実は私のほうで財団法人海外貿易開発協会というものを昭和四十五年の二月に発足させまして、周辺インフラ等の整備の事業をやっておるわけでございます。それが今度の事業団に引き継ぎをされる、その業務が承継をされるというふうに私どもは考えておるわけでございますので、現在、海外貿易開発協会におきましてやっております例を具体的に申し上げてみたいと思…
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○森山説明員 お答え申し上げます。 ただいまの石井先生の御質問でございますが、通商産業省におきまして、海外で経済協力関係をやっております事業団、公団等を列挙いたしますと、まず石油開発公団がございます。これは海外におきます石油開発に必要な探鉱のための融資を中心とした業務を行なっております。それから第二番目に金属鉱業事業団がございます。これは金属鉱物を対象にいたします探鉱の融資事業をやっております。 この二つはいずれも政府機関としてやってお…
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○森山説明員 お答え申し上げます。 ただいま海外貿の機能を四つ申し上げましたが、第一番目と第二番目の業務は全くこの新設を予定されております新しい事業団の機能と合致する点でございますので、抵抗なく承継できると思うわけでございますが、第四番目の中小企業の海外投資金融につきましては、これは直接日本の中小企業が海外に進出する場合に金を貸すという仕組みでございまして、新しい事業団の融資機能が間接的な融資機能、こういうことになっておりますので、事業…
第72回 衆議院 外務委員会 第17号
○森山説明員 お答え申し上げます。 石油開発公団と金属鉱業事業団については、先ほど申し上げましたようにそれぞれ特定の業種につきましての探鉱資金融資ということでございまして、この事業団とは直接的な関係はございません。ただし、海外でこういった経済協力業務を行なう、こういう問題がございますので、それぞれ別個の観点から動くということは当然避けるべきでございまして、そのメカニズムにおきましては当然国内で一元的に管理されるべきではないかということで…
第72回 衆議院 内閣委員会 第10号
○森山説明員 ただいまの御質問に対しまして、お答え申し上げます。 投資の分野で見てまいりますと、昭和四十一年から昨年の九月までの分でございますが、件数にいたしまして五百五十二件、金額にいたしまして二億九千二百万ドルの投資が、韓国に対して行なわれておるわけでございます。 それから、延べ払い実績でございますが、これは昭和三十八年から昭和四十八年の七月末までの実績でございますが、輸出承認ベースで六億一千八百万ドル、こういう結果になっております…
第72回 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員（森山信吾君） 経済協力のメカニズムにつきましては、先ほど外務省及び大蔵省から御指摘があったとおりでございまして、通産省も通商経済上の観点から、その一環といたしまして経済協力の業務を推進いたしておるわけでございますが、そのほかに一点申し上げておきたいことは、先ほど戸叶先生から御指摘のございました、日本の民間企業の進出が相手国におきまして摩擦を生ずるという現象は、残念ながら各地で間々見られることでございますので、通産省におきまして…
第71回 衆議院 決算委員会 第28号
○森山説明員 ただいま御指摘のございました企業のうち、仁川製鉄につきましてはわが国の企業とは全く関係のない企業でございますが、韓国アルミ等につきましては、トーメン等が機材を延べ払いで輸出したことはございますけれども、これはあくまでも向こうの企業に対しましていたしたわけでございまして、その企業が現地におきましてどういう実態になっておるかということは、たいへん把握しにくいということもございますので、完全な意味では把握いたしておりません。
第71回 衆議院 決算委員会 第28号
○森山説明員 お尋ねの第一の点について私からお答え申し上げます。 ただいま庄司先生から御指摘のございました研修生の問題は、海外技術者研修協会によりまして研修をやっている例をお引きになったのではないか、こういうふうに思っております。 御承知のとおり海外から研修生を受け入れておりますシステムといたしましては、ＯＴＣＡによります政府ベースの場合と、それからただいま御指摘の民間ベースの場合と二通りあるわけでございまして、前者のＯＴＣＡベースのも…
第71回 衆議院 決算委員会 第28号
○森山説明員 御指摘の第二の点についてお答え申し上げます。 庄司先生おっしゃいました、この先般お出しいたしました資料に基づきまして、現在海外技術者研修協会を通して補助をいたしております対象企業が大企業だけではないかという御指摘でございましたが、数字で申し上げますと、四十六年が、総計が一千三人の研修生を受け入れまして、そのうちいわゆる中小企業の分としまして四百四十八名を受け入れております。それから四十七年度におきましては、千六十名総計で受…
第70回 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（森山信吾君） ただいま御指摘がございました残存輸入制限でございますけれども、わが国はここ数年急速に自由化を進展してまいりまして、現在三十三品目になっております。その三十三品目につきましては、いずれも国内的にいろいろと困難な問題を持っておる状況でございまして、いま直ちにこれを自由化に踏み切ることははなはだ困難であろうかと、かように存じております。ただし、自由化につきましては、私どもといたしましてできるだけ進展をさしたい、こういう…
第70回 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（森山信吾君） 御指摘の第一点の輸入ワクの拡大の点でございますが、現在は御指摘のとおり国内消費量の五％を割り当ての基準といたしております。それで今度の円対策におきまして、私どもは極力このパーセンテージを引き上げるべく努力してまいったわけでございまして、最終的には三〇％以上引き上げたい。つまり国内消費量五％に対しまして三〇％以上引き上げてまいりたい、こういうことを考えたわけでございますが、ただ、このほかに、一応七％という基準を設け…