森山信吾
会議録に記録された「森山信吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,680 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会61 件・61%
- エネルギー対策特別委員会23 件・23%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,680 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 計量行政審議会は、昭和四十八年の八月に通商産業大臣から諮問を受けまして、約三年間にわたって慎重な審議を重ねていただきまして、昭和五十一年の十二月三、日に答申をちょうだいしたわけでございます。なお、先ほどお話のございましたように、その中間段階において、四十八年十二月でございますが、「環境計測の適正化」の点と「適正な計量取引の推進」という二点について中間答申をいただいております。これに基づいて四十九年に計量法の改正が行…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 計量法の法律面の規制という観点から申し上げますと、先ほどお答え申し上げましたとおり、計量行政審議会の答申はほぼ全面的に受け入れをさせていただいた、かように考えておる次第でございます。しかしながら、計量行政と申しますものは、必ずしも法律のみによって運営すべきものではないという判断がございます。たとえば消費者保護の観点等につきましては、先ほど答申のポイントとしてお答え申し上げましたとおり、行政面において十分配慮すべきで…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 最近におきます消費生活の高度化あるいは消費物資の商品形態、内容量の多様化に伴いまして、消費者にとって合理的な商品選択が大変むずかしくなっておるという状況があるのではないかと思うわけでございます。このため、現在計量法に規定されております特殊容器制度というのがございまして、たとえば牛乳等の販売に当たりましては、その内容量の単純化、標準化に寄与しておるわけでございます。さらに、生活関連商品の規格化を関係業界を通じて推進す…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 消費者保護の見地から、量目の適正化を図るために、現在、面前計量商品——面前と申しますのはお客様の前で計量する、こういう意味でございますけれども、この面前計量商品といたしましては、精米、食肉、灯油等三十九品目を指定いたしております。それから、正味量の表記商品といたしましてはハチみつ、精米、バター等百七十一品目を政令で指定しておるわけでございます。これらにつきましては、政令で定める量目公差、つまり一定の範囲内の許容誤差…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 国民生活に直接関連のございますたとえばガスメーター、水道メーターあるいは電力計等につきましては、すべて検定に合格したものでなければならない、こういうことになっておるわけでございます。都道府県あるいは日本電気計器検定所におきまして、その検定を実施をいたしておるところでございます。また、使用中のものの精度保証につきまして、機種の使用実態等に応じまして検定の有効期間を設けまして、有効期間を経過した後の使用は禁止する、こう…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 検定、検査につきましては、従来人手に頼って実施されてきたわけでございますけれども、計量器が増加してまいりましたし、また複雑になってまいりました。こういうことに伴いまして、検定、検査方法の簡素化、合理化が課題になっておることは御指摘のとおりでございます。 国の機関と地方公共団体とで合理化につきまして調査研究を行っておりますけれども、主な例といたしまして申し上げますと、たとえば加圧式証印機あるいは吹きつけ証印装置、タキ…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 計量法におきます手数料は、法律によりまして最高限度額を決めておるわけでございますが、実際の金額は、手数料令、政令で決めるわけでございます。ただ、現行法の上限は、昭和四十七年の改正以後ずっと据え置かれておるわけでございますので、製造事業登録手数料などの場合には、もう法律の上限まで手数料が上がっておる、こういう状況でございます。御承知のとおりのオイルショック後の人件費の高騰等が一切配慮されていないという実態でございます…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 玉城先生ご指導のとおり、計量計測器業界は大変中小企業性の強いものでございまして、最近におきます円高等の影響を相当強く受けている産業でございます。一方、計量計測器と申しますのは国民生活あるいは経済活動の基礎をなす産業でございますので、これを放置するというわけにもまいらないということはございます。 私どもといたしましては、従来いわゆる機電法によりまして、計量計測器を機電法の対象業種といたしまして、その技術開発につきまし…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 沖繩の復帰に伴います計量行政の円滑な移行を図るために、復帰に先立ちまして、関係職員を沖繩に派遣いたしまして実情を調査し、必要な経過措置を講じたわけでございます。この必要な経過措置と申しますのは、先生御高承のとおり、沖繩の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令でございます。 その経過措置の主なものを申し上げますと、まず、計量単位の関係でございますが、土地または建物に関する計量につきましての尺貫法に…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 ガソリン量器につきましての御質問でございますが、私の方にも業界から再三陳情がございます。実態につきましては、よく把握しておるつもりでございます。 ただ、現在はガソリン量器の検定の有効期間を五年といたしまして、有効期間内の使用ということで規制をしているわけでございますが、これに対しまして業界の方では、検定を廃止いたしまして定期検査の対象にしてもらいたい、こういう御要望でございます。ところが、定期検査ということになりま…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 ただいま御質問のＩＢＭの問題につきまして、昨年の暮れごろから、私どもの耳にたびたび、日本アイ・ビー・エムのセールスマンが未発表の機種を一応の宣伝材料としながら販売活動を行っておる、こういう情報が入ってきたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、それが事実かどうかということを確認する必要があるということでございまして、まず、日本アイ・ビー・エムに対しましてそういうことの事実の解明を求めたわけでござい…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 関西を中心にいたしましてそういう営業活動があったことに対します日本アイ・ビー・エムの社内的な処置は終わったというふうに聞いておりますので、それ自身といたしましては、まあ一件落着とまでは言わないまでも、ある程度の段階が過ぎたのではないか、こういうふうに考えます。しかしながら、先ほどもお答え申し上げましたとおり、それが偶発的なものであるか、あるいは日本アイ・ビー・エムとしての戦略が基本的に変わったのかどうか、その辺につ…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 ＩＢＭがガリバー型の巨大企業であることは御指摘のとおりでございまして、現在、全世界におきますコンピューターのシェアは約六割という状況でございます。日本の国内におきます状況を見ますと、大体国産機のシェアが五七％程度でございまして、残りが外国機のシェアでございますが、そのうち、ＩＢＭは全体の約三〇％ぐらいを占めておるわけでございます。したがいまして、全世界的に見ますと六〇％のシェアを占めておるＩＢＭが、日本の国内におい…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 ただいま渋沢先生から御指摘のございました点は、実は大問題、大きな問題ではないかと私どもも考えておるところでございます。 まず、発展途上国からの追い上げという問題でございますが、私どものサイドから見ますと追い上げという見方もございますが、一方におきまして、発展途上国におきます産業構造の高度化というとらまえ方もあるのではないかということでございます。また、先生から御指摘のございました経済協力等の問題を通してみましても、…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 ソフトウエア業に従事しておられます方々の労働の実態というものは、私どもいろいろ見聞をいたしておるところでございますが、なかなか公的な統計で把握するというのは困難な状態にございます。しかしながら、一応労働省でおつくりになっておられます賃金構造基本統計調査報告というもので勉強してみますと、いわゆる所定外労働時間数、これを製造業と情報処理技術者とを比べてみると、情報処理技術者の場合の所定外労働時間数の方が上回っておるとい…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 情報産業に従事される方々の労働条件の問題につきましては、私どもも、産業を所管しておる立場から、きわめて深い関心を持っておるところでございます。 私といたしまして、この労働条件の改善の問題につきましては、二つの方法があるのではないかと思うわけでございます。一つは、労働生産性という問題を考えた場合に、労働の環境それ自身を上げることも大切でございますが、まずその生産性の向上をどうやって図っていったらいいかというアプローチ…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 まず、ソフトウエア業におきます雇用の問題というものを基本的にどう考えておるかということからお答えをさせていただきたいと存じます。 そもそもソフトウエア産業と申しますものは、御承知のとおり、機械及び設備等を中心といたしまして運営される産業ではございませんで、やはり中心になりますものは、何といいましてもマンパワーになるわけでございます。したがいまして、ソフトウエア業の最も大きな経営の中心、事業活動の中心になるのは、そこ…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 高度化計画で定めます合理化目標というものがまずございますが、その前に、私どもが考えております高度化計画の内容といたしまして三つあるわけでございます。一つは、試験研究を促進するという観点でございます。もう一つは、工業生産の開始を促進するという観点でございます。それから三番目に、いま申し上げました合理化を促進する、こういう観点でございます。どういう機種につきましてどういうパターンで進めていくかということは、政令でその機…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 まず第一点の共同行為に関しまして、ソフトウエアは指示の対象にはなっておりません。従来機電法当時のハードウエア関係のみを対象としておるわけでございます。したがいまして、この部分に関しましては機電法をそのまま踏襲しておるわけでございますが、ただ、指示カルテルに係るアウトサイダー規制命令につきまして公取の方へ協議をするということが一つつけ加わっているわけでございます。 それから、第七条の「必要な程度を超えないこと。」の判…
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○森山（信）政府委員 第五条の「資金の確保」につきましては、一応政府といたしまして「その確保に努めるものとする。」こういう規定でございますが、一方、予算、財投の段階におきまして、私どもはこの規定を受けましていろいろお願いをしておるということでございます。今年度の予算措置といたしましては、財投の措置でございますけれども、開発銀行の枠を百億円計上いたしておりますし、それから中小企業金融公庫の枠を約五十億円程度確保しておるということでございま…