森山信吾
会議録に記録された「森山信吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,680 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会61 件・61%
- エネルギー対策特別委員会23 件・23%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,680 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 公害計測技術は、たとえばｐｐｍでございますとかあるいはｐｐｂといったようにきわめて微量なものを取り扱う比較的新しい技術分野によるものであるために、公害計測器械はまだ技術開発の過程にあるものが多いという状況にございます。そこで、私どもといたしましては、昭和四十六年以来、いわゆる機電法の対象業種といたしまして公害計測機器を指定いたしまして、技術開発すべき目標を定めてその推進を図ってまいったわけでございます。 具体的な技…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 流量計等の製造メーカー数は、現在二十六社ございます。 なお、御参考までに五十一年度の生産実績を申し上げますと、気体流量計等が約二万七千台、金額にいたしまして約三十三億円でございます。それから液体流量計等が約六万七千台、金額にいたしまして二百十八億円、こういう状況でございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 大気汚染または水質汚濁の有害物質の測定分析は、比較的新しい技術分野によるものでございまして、中には測定分析手法の確立していないものもあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、環境計測の精度向上を図るため、これら計測手法の標準化につきまして、従来から工業標準化法に基づくいわゆるＪＩＳでございますが、日本工業規格の制定または見直しを鋭意進めてまいっておるところでございます。また、工業技術院傘下の試験…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 計量計測機器と申します産業は、御指摘のとおり中小企業性の強い産業でございます。 若干の数字を例にいたしまして申し上げてみますと、これは通産省の工業統計表による調査でございますが、事業所数が全国で約四千でございます。このうち従業員百人未満の企業、事業所が約三千八百九十ございまして、全体のうちの九八％を占めておるわけでございます。それから、従業員数全体でとりますと、四千事業所ひっくるめまして九万九千八百八十七名、約十万…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 計量計測機器産業のうちで輸出比率の高い一般長さ計あるいは精密測定機器、体温計等の業種につきましては、御指摘のとおり、昨年秋以来の円相場の高騰によりましてかなりな影響を受けたわけでございます。一つは為替差損の負担でございますし、さらに新規受注の減少、こういった状況で被害を受けたわけでございます。それぞれの業種にありましては、輸出態様に応じましてドル建て取引を円建て取引に切りかえたところもございますし、また、ドル建て取…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 適正な計量行政の遂行を図るため、中央におきましてもあるいは地方におきましても、所要の定員の確保を図らなければならぬということがまず前提でございます。現状を申し上げますと、昭和五十二年度現在におきまして、通産省関係では、通産省計量課に十五名の定員がございます。それから、計量教習所に六名の定員がございます。さらに、計量研究所に二百五十二名の定員がございます。一方、自治体につきましては、都道府県が千十名の定員、特定市が四…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 今回計量法の一部改正をお願いいたしておりますポイントは、三つございまして、計量単位の追加、計量器の追加、手数料の上限の引き上げ、こういうことでございます。御指摘の消費者保護の観点の規定は入ってないわけでございます。しかしながら、私どもの考え方といたしましては、昭和四十八年以来計量行政審議会で御審議賜りました今後の計量行政の統一的な考え方につきまして、消費者保護の観点は特に強く要請を受けているところでございます。そこ…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 ただいまお示しのございましたように、計量法の第一条におきまして目的を規定しておるわけでございます。「計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与する」ということを目的としているわけでございます。 そこで、いま御指摘のございましたように、「正確な計量の実施」ということではなくて「適正な計量の実施」ということにしたのはなぜかという御質問でございます。計量器あるいは計量そのものはできる…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 誤差が出てまいるというものは、主として計量器の方で出てまいるのではないかと思うわけでございます。計量器というものはできるだけ正確につくられることが理想でございまして、私どもといたしましてもそういう努力を続けてまいっておるところでございますが、ただ、残念なことに物理的な限界がございますので、品種によりまして一定の許容される誤差を決めておるわけでございます。そこで、そういった一定の誤差を認められた計量器を使いまして計量…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 まず、第一点からお答え申し上げますと、先ほど渋沢先生から御質問がございましたのに対しまして私がお答え申し上げましたのは、今回改正をお願いしておりますのは、実は計量行政審議会でいろいろと御答申をいただいたものをすでに四十九年当時に実施をさせていただいた残りの部分を今回お願いした。したがいまして、消費者保護の規定が入ってない、こういうふうにお答えした次第でございます。 私どもといたしましては、第一条の目的の中で、消費者…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 先ほどお答え申し上げましたとおり、私ども、計量法の目的意識の中に消費者保護という観点を十分植え込んでおりますので、消費者保護という言葉が入ることがおかしいとは決して思っておりません。したがいまして、そういった目的意識を表にあらわす必要があれば当然にそういう検討をしなくちゃならぬだろう、かように考えておる次第でございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 法定計量器もたくさんあるわけでございまして、その中に、技術開発が進みましてより精度の高い計量器がつくられるものとそれ以外のものがございます。したがいまして、それを一律に政令で指定いたしまして一定の誤差を認める扱いをいたしますとかなりばらつきがございますので、若干精度の差によりまして区分けをしておるわけでございまして、そういう差が先生御指摘の点であらわれているのではないか、かように考える次第でございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 大変失礼をいたしました。私、先ほどの安田先生の質問を取り違えまして、違うお答えを申し上げたわけでございますが、改めて訂正させていただきたいと存じます。 七十二条第一項によりまして政令で指定いたします商品の一定の物象の状態の量につきましては、取引または証明を行う者に対しまして、政令で定める一定の誤差、すなわち量目公差を超えないようにはかる義務を課しておるわけでございます。このうち政令指定商品につきましては、消費生活に…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 ただいま安田先生から御指摘のございましたように、政令指定品目につきましては、大部分が食料品であるわけでございます。これはやはり国民生活に密接に関連した物資という観点で政令指定をしておるわけでございますので、当然にそういった商品が中心にならざるを得ないのではないか、かように考える次第でございます。 なお、工業製品につきましては、だんだんとパックをするというような方向に進んでまいりますと、当然にそういうものもあわせて検…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 先ほどお答えいたしましたとおり、現在指定いたしております品目は三十九品目ございます。 そこで、私どもは、再三申し上げておりますとおり、国民生活に密接な関係を持つ消費者保護の観点の法運営ということを理念といたしておりますので、ただいま先生から御指摘のございました点につきましては、当然に私どもはふやしていかなければならぬだろう、かように考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 ただいまの時点におきまして、特にどういう品目という検討は行ってないわけでございますけれども、今後事態の進展を見守りながら適宜処置をしてまいりたい、かように思う次第でございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 まず、前段の方からお答え申し上げますと、先ほどからお話が出ておりますとおり、計量器につきましては一定の誤差を認めているわけでございます。量目公差は不可避的に生ずるというような性格がございますので、平均的に見た場合に、業者にとってプラスになるあるいは消費者の方々にとってマイナスになるということはあり得ないのではないか、こういう気がいたします。たとえば意図的にマイナスの方の公差ぎりぎりに計量するということは技術的にはき…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 今回計量法の一部改正をお願いいたしておりますポイントは、三点ございます。 第一点は、物象の状態の量及び計量単位に関する改正でございます。これは一九七一年及び一九七五年の国際度量衡総会の決議並びに昭和五十二年十一月の日本学術会議の意見等に従いまして、物象の状態の量の追加をお願いしたいということでございます。具体的には、物質量あるいは電気のコンダクタンス、さらにはモル、ジーメンス、パスカル、パスカル秒、モル毎立方メート…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 メートル条約というものがございまして、メートル系単位を国際的に確立、普及させることを目的といたしております。この条約は、一八七五年に締結をされまして、わが国は一八八五年、つまり明治十八年に加盟したわけでございます。その最高機関が国際度量衡総会でございまして、全条約加盟国代表から構成されておりまして、最近は四年に一度パリで開催される、こういう状況でございます。条約加盟国は、総会決議の内容を国で採用すべき道義的責任を負…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○森山（信）政府委員 各国の採用状況についてお答え申し上げます。 まず、ＥＣにつきましては、御承知のとおり理事会というものがございます。その理事会指令によりまして、加盟国は、これはＥＣ加盟国でございますが、加盟国は遅くとも一九七八年の四月までにＳＩ単位を採用すべきこととされておるわけでございます。今日現在におきまして、フランスがすでに一九七五年に採用いたしております。 〔委員長退席、島村委員長代理着席〕 それからイギリスにおきましては一…