森実孝郎
会議録に記録された「森実孝郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,846 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1982/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） 確かに農業開発に関する調査の要請というのは年々増加してきております。問題は、実はどういう制度をつくるとしても農業開発に充当できる技術者自体の数は日本全体としては変わらないわけでございます。私ども大事なことは、問題が生じた場合にそれに対応できる、チームづくりが有効にできる体制をどうつくるかということが非常に重要ではないだろうかと思っております。そういう意味においては、農用地開発公団自体はやはり公的機関でございまし…
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） 従来の例や現実の技術者の存布状況から見ますと農業土木の技術者が中心になります、あるいは農学の技術者、畜産の技術者が中心になります。これらの技術者は、もう先先も御案内のように国家公務員、地方公務員またはその出身者が圧倒的な比率を占めているというのが技術者の存布の現状でございます。 そういう意味で、現在の身分は県の職員、市町村の職員あるいは民間団体、民間会社の職員ということになるわけでございますけれども、実際問題と…
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） この点は、特殊法人でございますし、身分は従来の身分を保持しながら嘱託という形で公団に来ていただくということでございます。ただ、はっきり申し上げますと、国際協力事業団から委託を受けて実施しますその経費の中に、いわゆる給与の支払いの予算を確保してあるわけでございますから、派遣先に対するその期間中の補てんの措置は行うこととしております。
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） 従来から農用地開発公団が実施しております国内の農用地開発業務に支障がないという意味でございます。
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） 確かに御指摘のように、いろいろな物の見方や考え方があるだろうと思っております。現実の海外における農業開発の調査というのは、やはり民間のコンサルタントあるいは財団法人、社団法人等の公益法人が現在委託を受けてやっている。ところが、件数がふえると同時に大規模複雑なプロジェクトが出てきて、なかなか民間だけではやり切れないと。そういう状況から、いわば農用地開発公団についての一種の特例措置としてそういう権利能力を付与すると…
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） 従来、先ほど申し上げましたように、民間の力でこの開発調査が行われてきたわけでございます。例外的には国の職員が、農林省の職員等が派遣されている場合もあったわけでございますが、まあ民間の事業としてやられておるのが主力だったと。現在民間の事業自体も順調にいっておりまして、かなり活力を持っていると私ども見ております。ただ、はっきり申し上げますと、三江平原に代表されますように非常に大規模なプロジェクトというのが出てきたの…
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） 「業務の遂行に支障のない範囲内」というのは、特殊法人が本来の業務以外の新しい業務を行う場合のいわば立法上の例文でございまして、他の特殊法人についてもいずれもこういう立法技術上の表現が入っているわけでございます。また、こういう業務については主務大臣の認可制にかかわらしめたいというのが通常でございます。 そこで、立法の形式としては、新しい追加業務という意味で、特に今回の法律改正が特例になっているとは私は思っておりま…
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） これは相手国政府、相手国の地方公共団体またはそれに準ずるものを頭に置いております。まあ相手国政府、地方公共団体が中心だろうと思います。これははっきり申し上げますと、いわゆる開発調査の方ではございませんで、もう事業が具体的に軌道に乗った場合の設計とか施工監理を頼まれた場合の個別的な問題を頭においているわけでございます。
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） 開発途上にある海外の地域の政府、地方公共団体及びその他公共的な性格を有する機関、並びに国際機関等を頭に置いておりまして、業務については工事の設計、監理とする見込みでおります。
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） 具体的にこれは調査の段階が終わりまして事業が軌道に乗った場合、やはり施工の監理とか工事の設計、特にその一部等をこちらの技術者に委託してくる場合は十分考えられると思います。そういう個々の案件に対応するということでございますが、これはあくまでも相手国の政府、地方公共団体等の委託の場合だけに限定していきたいと思います。
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） 入札に参加することは考えておりません、いまのところは。私どもとしては相手国政府が一般の各国の民間企業のように入札にゆだねる前に何か基本的な詳しい実施設計書が欲しい、それを何とか中立的な立場で公平なものを、りっぱなものをつくってほしいという要請がある場合とか、あるいは入札が終わった後、向こうに相応の監督する技術者がいないから工事の監督を重要な部分について当たってほしいというふうな場合に限定していくべきものと思って…
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） 先ほど申し上げましたように、業務は工事の設計とそれから工事の監理を頭に置いております。非常に個別的、例外的な実施段階の過程と思います。
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） 御指摘のとおりでございます。現在公団が持っております現行の業務規定というのは本来海外業務を予定しない段階のものでございまして、今後新しく農業開発に関する海外業務を行うための規定ではございません。したがって新しい規定を設ける必要があると思います。この場合の処遇につきましては他の公的機関において同種の業務に従事する者の勤務条件等を考慮して適切に定めるよう指導してまいりたいと思っています。具体的にはＪＩＣＡ自体の規定…
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） 五十七年につきましては、室長、主任技術者、専門技術員はいずれも内部振りかえで考えております。企画連絡係と専門技術員二名だけが純増として考えてまいりたいと思っております。したがって、御指摘のようなことはまずございません。
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） 私ども、発展途上国においては、農村地域の振興と農業の振興ということは、その国の経済社会の離陸を図る意味におきましても、当面している食糧問題の解決のためにも、非常に重要な問題だろうと思っております。したがって私どもは、やはりそれぞれの発展途上国が自助努力によって農業の振興を図っていくことに対しては、あらゆる側面でできるだけの応援をしていくことが非常に大事ではないかという認識を持っております。その意味で、私ども今回…
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） お答え申し上げます。 先生いま御指摘のように現在三江平原の農業開発調査についてはモデル地区の四万ヘクタールについて五十六年から三カ年の予定で国際協力事業団が実施していると。で、先生も御案内のように、どこが担当してどういうふうにチームをつくるかなかなか苦労をしたわけでございますが、現在はどうにか農水省も強く指導いたしまして、いわゆるＡＤＣＡを活用して継続して調査を実施していると、しかしチームづくりは非常に広範にわ…
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） 農業基盤整備事業は土地改良法に基づきまして農業生産基盤の整備、開発を行うことを内容にしておりますが、言うまでもなく、農業自体の生産性の向上、農業総生産の増大、さらに農地の流動化とか水田利用再編というふうな、いわば構造政策、生産対策というものの円滑な推進というふうな狭義の農業における役割り以外に、やはり経済発展に伴う国土利用上の調整あるいは国土資源の有効活用という多角的な側面を持っていると私どもは思います。 そこ…
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） 御指摘のように国営事業の工期がかなりおくれていることは否定できないところでございます。現時点で残年数を見ますと国営の灌排事業が十七年、農用地開発事業が十五年ということで五年前に比べると五割方実は残年数がふえているということもございます。これは一番大きな理由はやはり第一次オイルショック、第二次オイルショックを通じまして事業費の単価が大幅に増大したということが大きな理由だろうと思います。最高の時期においては一年で四…
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） 特別会計事業は、昭和三十二年に制度を国営灌漑排水事業について創設され、昭和五十一年からは農用地開発にも適用されるということになっているわけでございます。それからなお干拓はこれはすべて三十二年より特別会計で実施しております。問題はこの特別会計と一般会計の振り分けでございますが、従来から比較的規模の大きい事業である、事業参加者が事業の早期完工を特に期待しているという場合、まあ特急料と申しますか国庫補助率には差をつけ…
第96回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府委員（森実孝郎君） まず、農用地造成全体の長期計画の達成実績でございますが、確かに面績ベースでは、農用地造成では四二・三％という達成率。その中では、当然のことながら車地造成が高く農地造成が若干低いということでございますが、今日の事業内容から言うと、その差を特に力説する必要はございませんで、農用地造成全体で考えればいいのではないかと思います。 こういったふうに事業が全体としても五割弱でございますが、農用地造成は先生御指摘のようにおく…