森実孝郎
会議録に記録された「森実孝郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,846 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1983/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○森実政府委員 公共事業全体の抑制の中で、農業基盤整備事業につきましても、ここ数年来大体横ばいに近い姿で推移してきていることは事実でございます。ことしは全体の抑制の中では若干ながら増額を図ることができましたが、大勢的には横ばいという姿だろうと思います。やはり農業の構造改善を進める意味におきましても、あるいは生産対策の再編成を推進する意味におきましても、土地改良事業の推進はその物的な前提をなすものでございます。 そこで、政府といたしまして…
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○森実政府委員 道路につきましては、御案内のように揮発油税と重量税が特定財源として制度化されているわけでございます。法律上制度化されているものと政策的にその方向を決められているものと、両方がございます。 農業に関する投資を特定財源にリンクするという試みは、たとえば外国の例で申しますと、若干不正確で恐縮でございますが、フランス等はそういう仕組みをとっていることは事実でございます。これは何と申しましても取引高税に準拠した特定財源という形にな…
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○森実政府委員 他事業関連、特に道路、河川等が一番大きな問題になりますが、これらにつきましては、私どもも土地改良事業の採択に当たって優先的な配慮を従来からも払っております。また同時に、事業進度の調整ということが絶えず大きな問題になるわけでございまして、国土庁の調整費の活用という点も、この点から従来から重視してきているわけでございます。 全体の投資規模というものは、そういう社会経済状況の変化も大数的には把握いたしまして織り込んでいるもので…
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○森実政府委員 巨椋池の水質障害対策事業につきましては、実は全体の厳しい予算制約のもとでございますが、この二、三年格段の配慮は払ってきたつもりでございます。しかし、何と申しましても予算全体が抑制され、また、膨大な需要を持っておりますので、当初の計画どおりなかなか進まないという事情もあることは事実でございます。私どもといたしましては、この事業につきましては当初の予定よりは二、三年おくれるけれども、他の継続地区に比べてはできるだけ早い完了を…
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○森実政府委員 実はこのお話は前々から一部にはございます。しかし、基盤整備事業につきましてはかなり高い国の補助率のもとで補助事業が実施されております。また、補助残につきましても、県、市町村の負担については、年度によって若干の変動はありますが、たとえば五十八年で申しますと九割程度の起債の充当ということが予定されておりますし、また、その一部については元利償還金も基準財政需要額に算入されるという仕組みができ上がって定着しております。それからさ…
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 従来の長崎南部の総合開発事業計画につきまして、島原半島、対岸の佐賀等の各県の漁業者の合意がなかなか得られないで……（中村（重）分科員「経過はいいです。わかっています」と呼ぶ） そこで、今後の問題といたしましては、私どもは諫早湾の防災的な干拓事業として縮小された規模で実施するという基本方針で話を進めております。 内容につきましては、まず一つは、長崎県が島原半島の漁業者との間の合意の形成に努める。これを受けて、長崎県及び農林…
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 まず、埋め立てられる部分、つまり漁業権漁場が消滅する部門とそれから影響を受ける部門については、法的な扱いはおのずから違ってくると思います。ただ、今日の社会状況のもとでは、影響を受ける範囲につきましては、もう先生も御案内のように、十分経過がある話でございますから、関係漁業者の合意の形成がやはり前提になると思っております。
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 従来の考え方が、いわゆる技術的検討で位置を決めて、しかる後補償に入る、交渉に入るという段取りを経てきて、なかなか解決しなかったという経過があるわけでございます。今回の考え方は、県及び農水省が、県は島原半島と、また県と農水省が協力して佐賀県等と話し合いを進めて、いわば漁業者の合意を得られる現実的な線を発見していく。これと並行して地質調査等を進めて、そのおおむね近い線で技術的な可能性を検討して位置を決めるという、並行した検討…
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 御案内のように、現在潟化が進んでおります面積は約三分の一ございます。この部分はいわゆる複式干拓の工法による場合陸地化せざるを得ない部分、またそれをやらなければ工事も行えないし、防災上の効果もないと思っております。 そこで、結局その外側に防潮堤と申しますか、締め切り堤防をつくるわけでございます。この締め切り堤防の位置がどう動いてくるかということが着工についての合意の形成に非常に影響がある部門を持っている。と同時に、その位置…
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 私ども農水省の方針として、いわば防災的な干拓事業として事業規模の縮小を図るという考え方を正式に決めて予算折衝も行い、決めた方針でございます。したがって、この方針は今後当然踏襲されていかなければならないと思っております。 なお、御参考までにただいまの御質問にも関連して出ておりましたが、いろいろな防災事業のやり方とそれに応じた金額の試算ができておりますが、私ども現在の南総事業と同じような事業費がかかるとは本来の考え方では思っ…
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 事業といたしましては、直轄の干拓事業として実施する考えでございます。農水省の事業でございます。ただ具体的な補償問題の解決につきましては、懸案の島原半島をどう片づけるかという問題については、やはり県が主力になってやっていただくことになるだろう。他県との折衝については、状況を踏まえながら長崎県と農水省が、具体的には九州農政局が協力して当たることになるという方針を決めているわけでございます。
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 本年度予算の際に決定されました第三次土地改良長期計画、これは近く閣議決定されることになっておりますが、これを基準にいたしまして今後十年間計画的な基盤整備事業の推進を図ってまいりたい。その場合、御指摘のような圃場条件の整備が最大の課題でありまして、整備率七割という目標を掲げて実施してまいりたいと思っております。 また、御指摘にありましたようにその実態にかかわる問題でございますが、従来東日本に圃場整備事業の重心がかかってきた…
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 御指摘のございました事業は、県営の圃場整備事業でございます。県営の圃場整備事業の新規につきましては、昨年以来、従来の採択事業量の大体三分の二ぐらいを目安にして新規の採択を行うという方針を決めております。（小沢（貞）分科員「予算は」と呼ぶ）予算は、御案内のように若干は増額されておりますけれども、公共事業の予算全体としてはほぼ横ばいでございまして、土地改良の予算全体も九千億を境にして三億ぐらいふえたというところでございますの…
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 高速道路の実施計画、工程等を伺いまして、事情は十二分に伺っているつもりでございますから、いま現在調整中でございますので、できるだけ前向きな調整を続けたいと思っております。
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 御指摘のように、宅地化の進展に伴います水田の貯留能力の低下という問題と、それから雨水の流出時間の短縮による溢水可能性の増大、こういうことはやはり都市化しつつある市街化区域等では事実として私どもも真剣に受けとめていかなければならないと思っております。 基本的には、市街化区域等につきましては、下水道整備をどう進めていただくか、あるいは中小河川として改修をどう進めていただくかという問題がありますが、農業用排水路の適正な管理なり…
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 御存じのように、土地改良法の五十六条では市町村協議の規定がございます。ただ、現実の問題としては、この市町村協議の規定によってなかなか実態が動かないという事実は認識しておりまして、やはりこれにかわるべき有効に作動する具体的な施策なり指導方針が要るものと思っております。
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 昨年も実は当分科会で沢田委員から御指摘があったことを、私も明確に記憶をしております。管理規程の制度化を図っていかなければならないということは、私どもも受けとめておりまして、現在役所内部におきましてモデル素案をつくったところでございます。これを土地改良区や市町村等の代表者の方に十分これから協議を進めていきたいとして、段取りを進めているところでございます。 釈迦に説法でございますが、御指摘のように水路の排出基準とか規制対象排…
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 私先ほど申し上げましたように、何と申しましてもむずかしい問題がありますし、市町村を説得してこれに協調してもらう条件づくりは必要だと思います。しかし、筋道としてはただいま委員御指摘のように、私どもも土地改良区として相談した、まとめた案をさらに市町村の立場で意見を聞くというふうな段取りで、土地改良区の立場というものを基本に置いて考えることは当然だろうと思っております。
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 法律の解釈といたしましては、附帯して行う収益事業というのは、土地改良事業、つまり管理を含めた土地改良事業に附帯する事業に多くの場合入ってくるものと思っております。個別に御相談いただきまして、現実的な処理をいたしたいと思っております。
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 それぞれの土地改良区によって定款は一律でございませんが、通常の場合は恐らく定款の変更と、それから収益事業の中身によりますけれども、事業収支の区分ということは必要だと考えます。