森実孝郎

第98回衆議院内閣委員会第6号

○森実政府委員実は、並行いたしまして昨年から線引きの見直しということを実施しております。長期に営農を継続すべき客観的条件を持った地域については、むしろ逆線引きと申しますか、線引きの見直しを通じて市街化調整区域に編入するという問題が一つ基本にあるだろうと思います。それからもう一つは、生産緑地制度をしっかり活用してやっていくという問題があると思います。そういった問題と並行しながら、しかしそうは言ってもなかなかそれだけではカバーできないとい…

第98回衆議院内閣委員会第6号

○森実政府委員神奈川県初め幾つかの県で最近こういった調査を実施し始められたことには敬意を表しております。その調査結果をわれわれも十分フィードバックいたしまして、具体的な都市農業の施策については現実的な視点で対応したいと思っております。私は、でき得べくんばそれは市街化区域の農地だけに限定した議論ではなくて、むしろ近郊農業全体の問題としてとらえて、その中で市街化区域は制度の枠組みを前提に置きながら現実的に対応するというふうな二段構えの姿勢…

第98回衆議院内閣委員会第6号

○森実政府委員いまお話のございました市民農園の問題は、都市住民に緑の空間、レクリエーション空間の供給以外に、やはり農業を理解していただく、生物体系を理解していただくという意味では非常に重要なことだと思っております。その意味で実は数年前から、この市民農園の開設に必要な小農機具のセットとか格納舎とか給水施設等の購入資金等につきましては、農業近代化資金の貸付対象に拡大をいたしまして、その資金の活用も認めておるところでございまして、ただいまお…

第98回衆議院内閣委員会第6号

○森実政府委員地域農業集団の育成という考え方は、いわば各集落において地権者同士の話し合いを促進して、土地利用型農業に焦点を合わせながら規模拡大を図るための、利用権の設定なりあるいは作業受委託による経営規模の拡大ということを実現しようとするものでございます。したがって、その予算の内容につきましては、地域農業集団の育成費自体につきましては、農地法の改正なり農用地利用増進法の制定を通じて利用権の設定というものもようやく全国で十万ヘクタールを…

第98回衆議院内閣委員会第6号

○森実政府委員三点御質問がございました。まず第一に、部落の範囲、いわゆる地域農業集団の範囲でございますね。この範囲につきましては、私どもも、過去においていわゆる農用地利用増進法により農用地利用改善団体というものの育成を進めてきたわけでございます。全国で大体三千団体ぐらい育成ができた。これは大体、集落基準でございますが、やはり平場等においては集落を超えて話し合いをした方がはるかに流動化の促進に役立つ実態もございまして、そういう意味で、…

第98回参議院農林水産委員会第7号

○政府委員（森実孝郎君）立法の経過をちょっと御説明させていただきます。私どもテクノポリス構想につきましては、立法化をするのか、立法化をしないでやるのかどうかというその二つの方法があったわけでございますが、いずれにせよやる方向で、やはり通産省だけではなくて、各県、地域社会も動いてきているという現実の上に立って問題に対処しているわけでございます。そこで、いろいろお話を伺ってみますと、やはりテクノポリス構想というのは、一つは農山村におけ…

第98回参議院農林水産委員会第7号

○政府委員（森実孝郎君）御指摘のように、十九地域が立候補地域として浮かんでおります。実際はこの十九地域全部ということにはならないだろうと思います。十九地域のうちの工業用地の計画面積は実は全部で合計三千七百ヘクタールでございます。したがって大体一地域二百ヘクタール弱という計画になっております。それから住宅用地が周辺に生まれるだろうと思います。これはまだ計画ができておりませんが、仮に工業用地の一・五倍という推計をいたしますと五千五百へクタ…

第98回参議院農林水産委員会第7号

○政府委員（森実孝郎君）御指摘がございました公害防除特別土地改良事業につきましては、調査の結果、指定された地域を対象にして県営、団体営で実施しております。

第98回参議院農林水産委員会第7号

○政府委員（森実孝郎君）具体的な調査とか指定は県、環境庁の主体性を尊重してやっておりますが、当然私どもも事業を実施する立場から年々予算を増額して計上しておる経緯もあるわけでございまして、具体的な問題につきましてはその都度様子を聞いております。少なくとも私ども、いわゆる計画が樹立され、土地改良法の手続が了されるかどうか、これがちょっと実はまだ地域によっては土地改良法上の手続がなかなかとれない場合もあるわけでございますが、この二つの条件が…

第98回参議院農林水産委員会第7号

○政府委員（森実孝郎君）御指摘がございました地域農業集団育成対策事業は、農地法が改正され農用地利用増進法が制定されて二年半の歳月がたち、各種の奨励措置等の効果もあって、どうにかいわゆる利用権の設定の実績が十万ヘクタールを超えるところまできた。またさらに、地域社会における権利移動や作業受委託についての話し合いもある程度定着してきた。そういう意味で、全国的な視点で、いわば第二種兼業農家の参加を確保しながら、地域ぐるみで話しを徹底して通じて…

第98回参議院農林水産委員会第7号

○政府委員（森実孝郎君）やはりこの事業は息を長く、全国的な規模で実施できるように進めていかなければならないと思いますので、厳しい状況でございますが、私どもも最重点事項としてこれからも予算の確保に努めてまいりたいと思っております。

第98回衆議院商工委員会第10号

○森実政府委員お答え申し上げます。農林水産省も主務大臣として参加させていただいているわけでございますが、私どもは、これは農政上重要な役割りを持っているという評価をしているわけでございます。一つは、農村地域における安定兼業、雇用機会の確保につながる、一つは、農林水産業、特に農業の高度技術の展開にも資するという視点、さらに関連産業、特にバイオテクノロジーに着目した関連産業の発展に寄与するという積極的な評価をしているわけでございます。 …

第98回衆議院商工委員会第10号

○森実政府委員お答え申し上げます。決してそういう趣旨ではないということをまず申し上げたいと思います。用地の買収については、基本的には各種の地目が想定されるわけでございますが、現在想定されております地区を頭に置きますと、やはり農林地が非常に大きなウエートを持ってくるということは事実だろうと思います。そういう意味で記載されているわけでございますが、抽象的に申し上げれば、用地は買収方式によって行われるわけで、それに関連して、いわば周辺農…

第98回衆議院商工委員会第10号

○森実政府委員具体的な地域の計画を私ども、まだ計量的に伺っているわけではございませんので計量的な把握はしておりませんが、ただ想定される場所が、従来、農振法の農用地区域に属する地域が圧倒的な比重を持っているという、そういう意味で申し上げているわけでございます。

第98回衆議院商工委員会第10号

○森実政府委員お答え申し上げます。農林水産省といたしましては、この構想がやはり地域社会における兼業農家の安定兼業機会をつくるものであるということ、それからもう一つは、バイオテクノロジー等に関連いたしまして、農林業の技術革新に資する側面を持っていること、さらに関連産業の振興にも資するという点で積極的な評価を行うべきであり、考え方としては、従来私どもが通産省と協力して実施しております農村工業の導入に準じた扱いを考えるべきものであろうとい…

第98回衆議院商工委員会第10号

○森実政府委員お答え申し上げます。構造改善をどのくらいやったかという御下問でございますが、どういう視点から御説明したらいいか、ちょっと迷っているわけでございますけれども、私ども、構造政策という観点からポイントになりますのは、いわば土地条件、水条件の整備という視点が一つと、中核農家を中心に土地の利用権なり作業住宅をどうやって集積していくかという視点が一つと、中核農家を育成する反面、安定兼業機会をどうやって確保していくかという視点の三点…