森実孝郎
会議録に記録された「森実孝郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,846 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1984/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○森実政府委員 この問題はなかなか経過のある問題であることは事実でございます。御指摘のように、農業経営を行う意思と能力を備えているかということを経営移譲年金では判断していかなければならない。そういう意味で、経営を譲り受ける時期までに引き続き三年以上農業に従事しているかどうかを要件としておりまして、これは実は租税特別措置法で、農地等の生前一括贈与についての納税猶予の特例措置についても三年の農業従事の条件があるということと平氏を合わせている…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○森実政府委員 確かに御指摘のように、「のうねん」という広報誌は農業委員会とか農業協同組合等の業務受託機関に配付するという性格であったものでございますから、一般の人にわかりやすい親切な解説の形をとってないということは事実でございます。しかし、こういう情報化社会でございますし、農業者年金が発給する雑誌、広報誌が一般の方に読まれるということは、私、先生の御指摘のとおりであると思います。そういう意味で、だれにでもわかる年金の話という視点を頭に…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○森実政府委員 整備水準がどうなるかという問題でございますが、御指摘のように、確かにことしの予算が横ばいで推移し、事業費の単価を前提にしますれば、第三次の土地改良長計で予定いたしました七割という整備水準の確保は非常に難しくなってくる、五割前後になってくるということは否みがたいところでございます。公共投資の計画、土地改良の長期計画もその一つであるわけでございまして、やはり財政経済事情によって影響されるところがありまして、今大臣も申し上げま…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○森実政府委員 まず大和干拓の問題でございますが、御案内のように五十七年十月に福岡通産局に六名の学識経験者から成る専門委員会が設置されておりまして、私どもの方からも、干拓とか軟弱地盤の専門家、地下水の専門家、農業土木の専門家、三人の学者の方に参加していただいております。この結論を待って必要な措置を考えるということで、原因の解明についてもこの結論を待っております。 もう一つは、背後地の六千六百ヘクタールの問題でございます。これも実は御案内…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 先生御案内のように、昨年、正確に申しますと一昨年の暮れに、五十八年の予算編成に先立って、当時の金子農林水産大臣の方針といたしまして、従来の長崎南部総合開発事業を打ち切って諌早湾の防災干拓事業として着手するということになったわけでございます。 その基本となる考えは、諌早湾における潟化の進展と、それから既往の水害等の経過にかんがみ、防災的な必要、国土保全上の必要性がこの総合干拓事業については非常に高い。しかし、一方においては…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 長崎県内、つまり諌早湾内と島原半島の漁協、二つのグループがあるわけでございますが、この問題の解決と、有明漁連、つまり佐賀等三県の漁業者との関係の調整という問題につきましては、基本的には、佐賀、福岡、熊本の問題は一義的に農林省が折衝に当たる、県内の問題は一義的に長崎県が折衝に当たるという基本的な筋道があるわけでございます。 ただ、率直に申しまして、なかなか微妙な問題がございます。実は県内漁業者と県外漁業者との間にそれはそれ…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 スケジュールと申しましてもあらゆる努力を、先ほど申し上げましたように水面上、水面下で並行して進めることだろうと思いますが、まず県内問題としては、諌早湾の締め切りの外側に出る漁業者に対する影響補償の問題の話し合いを進めていただく、それから島原半島についても、基本的には国土保全に着目したこの防災干拓には了解するが補償問題は保留するという姿勢で進んできているわけでございますから、まあすべて確定的と言うとまたいろいろ摩擦も起きま…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 都市近郊農業につきましては、ただいま大臣御答弁申し上げましたように、野菜とか花井とかあるいは一部の中小家畜等の供給基地として重要な役割を持っておりますし、まさに先生が御指摘のように緑の空間として大都市の内郡並びにその周辺における重要な機能を果たしているわけでございます。 そこで問題は、都市近郊という考え方でとらえた場合、市街化区域の問題と市街化調整区域の問題におのずから制度上の別の規定が起こってくるわけでございます。 私…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 御案内のように、従来と違ってかなり弾力的に線引きの見直しをする道を昨年から開いておるわけでございます。その中には、今申しましたように、逆線引きという問題も含めているわけでございます。 私どもといたしましては、この問題に取り組む基本というのは、やはり農地としての団地性が確保できるかどうかという問題と、もう一つは水利用についてもスプロールを防止できるかどうかという問題でございます。いわゆる面積が広がったとか縮まったということ…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 実は林野庁長官が今おりませんので、私から答弁する資格も能力もございませんが、林地についてはかなり長期にわたる相続税制を設けていると思いますので、また必要がございましたら、後刻改めて林野庁から御説明させていただきたいと思います。
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 専門が一人もおりませんので、まことに申しわけございません。御通告していただければ準備したのでございますが、改めて説明させていただきます。
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 同和関係地区は全国で約一千市町村、約四千地区でございます。関係農家数は八万三千戸でございます。このうち、御指摘のように二種兼業農家の比率はかなり高くて七六％、経営耕地規模は三十アール未満が三九％、五十アール未満で見ると六二％、平均経営規模も五十四・五アールという形になっております。また立地条件を見ましても、一般的に経営が零細なほかに立地条件も悪いという問題があるわけでございます。これは現実として受けとめていかなければなら…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 地域改善対策特別措置法に基づきます国の地域改善対策の一環として、先ほども申し上げましたように、農林省としては各般にわたる施策を講じております。具体的には圃場整備、かん排、農道等の土地基盤整備事業でございますが、これらにつきましても、採択基準等については十分配慮いたしまして事業を実施していることは御案内のとおりでございます。それからもう一つは、経営規模の小さい農家の皆さんが集約的な農業によって所得を上げていくという視点から…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 同和地区にかかわります総合的な調査というのは、国自体としては五十年以来なされておりません。しかし農林漁家の実態ということにつきましては、私どももこういった対策予算をきめ細かく、しかも相当の金額を計上して実施するわけでございまして、絶えず関係府県から事情を聴取いたしまして、問題の所在を伺いながら対応しているわけでございます。今後とも引き続き実態の把握について十分意を用いてまいりたいと思いますし、また、そういった実態の把握を…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 今御指摘の中で、例えば経営耕地面積別とかあるいは専兼業別だとか田畑別とか、そういった調査はしておりますが、いわゆる農業所得、兼業所得を含めたトータルとしての所得とかその他御指摘の点については、農林省自体としてはやっておりません。
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 なかなか難しい問題がございます。実は同和対策の問題は、農林漁業対策だけではカバーできるものでないことは御案内のとおりでございますが、農林漁業施策という点から問題をとらえた場合においては、他の一般施策の場合でも同様でございますが、やはり平均的な意味での経営条件とかあるいは地帯条件というものを想定して、その中で問題を考えていくということにならざるを得ない。個々の農家というふうにはなかなかいかない点があると思います。ただ、事業…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 次の農業センサスは六十年に実施することになっております。これは、我が国農業の基本構造とその動向を明らかにする目的で、六十年二月を調査期日として調査を行い、十一月に公表というスケジュールを組んでおります。 さて、この結果を同和関係農家の実態把握に利用できるかどうかという問題につきましては、結局個票の探索ということに触れるわけでございまして、調査の目的の違いもございます。経費の問題もありますので、なお今後検討していかなければ…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 こういった個々の経営に即して行います調査については、いろいろな内容の把握でございますから、どう利用するかについてはおのずから制約もあり、そういった利用等については、政府全体でもいろいろ相談をしなければならないという問題もあるだろうと思います。それから個票を別の視点から探索するという点でございますので、根っこからやるよりは確かにお金はかからないと思いますが、かなり経費のかかる点もございます。そういった事情がありますので、私…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 五十年の調査は、御指摘のように政府全体でやったわけでございます。その政府全体で調査をやるという方針と取り扱いのもとでこのセンサスも利用したということでございます。したがって、政府全体として調査するということが基本にあったことは御了解賜りたいと思います。
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森実政府委員 五十年の調査の際には、政府全体として総理府の指導のもとに調査を行いまして、農業関係については、農業センサスを利用して再集計、整理したという経過があるわけでございます。この問題につきましては、調査も含めて、政府全体としてどう扱うかという問題が基本にあることは御案内のとおりでございますので、そういった点も踏まえてやはり関係省庁と相談しなければならないということを申し上げたわけでございます。 それから経費の問題も、実は厳しい予…