森実孝郎
会議録に記録された「森実孝郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,846 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1984/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 協定についての考え方は、委員の御指摘と私どもも全く同じ考えに立っております。確かに、現在の農村社会において従来の総有的性格を持った部落の機能というものは後退してきている。既存の秩序の上に立った枠組みを復活する努力はすべきではないし、またできない。そこで、個々のケースごとに地域住民が共通に直結して当面している問題を解決するために話し合いを進める、それを契約の形で処理していこうというのがこの考え方でございます。 ただ、この中…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 実は今回の改正には直結した部分ではございませんが、農用地区域の面積は現時点では五百六十七万ヘクタールあり、農用地が四百四十九万ヘクタールございます。これは十年間に、農用地区域の面積と農用地区域内の農用地面積に関して言うならば、若干ふえている形でございます。私どもとしては、六十五年の長期見通しに即した五百四十万ないし五百五十万の農用地の確保ということがまず基本にございまして、その中でやはりその大宗を農用地区域に期待しておる…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 従来から里山を農用地開発に充当していくということは通常の姿だったわけでございますが、問題は、開発適地と開発を希望する者の所有とが一致していないところになかなか思うように進まない点があったわけでございます。そこで、私どもとしましては、林地と林地の交換分合を認めることによって、開発適地である林地が、いわゆる集落に近接する等、そういった開発適地のところが、開発を希望する部落なり集落なりの共有になる、あるいは個人の所有になるとい…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 率直に申し上げますと、西日本が東日本、特に東北、北陸に比べてトータルとしてはいわゆる水田の整備水準がおくれていることは事実でございます。ただ、お言葉を返して恐縮でございますが、鹿児島は西日本の中ではどちらかといえば整備水準は高い部類であると御理解をいただきたいと思います。 しかし、現実に第二次土地改良長期計画のもとにおける予算の配分と第三次土地改良長期計画のもとにおける予算の配分は、おのずから地域差と工種差がついてくるこ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 まず、御指摘ございましたように市町村協議の制度は予算の助成制度とも結びつきまして、かなりの進展を見ております。そこで、問題は、一つは非農地の受益者賦課制度、もう一つは予定外の差しとめ請求制度でございます。 実は、この非農地の受益者賦課制度につきましては、強制賦課の方式を法制化した結果といたしまして、契約の形で徴収が行われる事例がかなり普及しております。私どもはその形でも問題の解決に役立つと思っておりまして、むしろこういう…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 まず率直に申し上げますが、従来補助要綱基準では土地改良区が事業主体になれるというふうになっておりましたが、どうもいろいろ議論をさせてみますと、土地改良区という特殊な公法人が実施するためには権利能力の付与なり手続規定が要るわけでございまして、これが土地改良法に欠けておりまして、予算上は補助対象たり得るけれども、制度的には土地改良区がみずからの事業として実施することには法律上疑義があるという点があったことを率直に申し上げさせ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 御指摘のように、農村生活環境の整備というものは、現代生活の基本という視点から見ますと、やはり都市に比べて立ちおくれている。特に農業地域の多い町村とか小都市等では、そういう事情が自治体の財政力の関係もあって制約があるということは事実でございます。 それからもう一つは、私どもは、やはり構造政策の推進を図っていく意味においても、農村地域の空間や気象条件等を考慮した場合においても、農村地域であるがゆえに条件整備の必要な施設、例え…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 ただいま委員御指摘のように、地域の営農上や生活環境上のさまざまな問題について、過去の部落機能にかわってやはり自主的に地権者なり利用者が話し合って解決の方策を発見していくということは、今日の農村のコミュニティーづくりとして重要なことだろうと思ってこの協定制度の法制化ということをお願いしているわけでございます。 そこで、その運用の問題でございますが、法案自体では、農業用施設の配置に関する協定と、それからもう一つは集会施設等の…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 安定的な就業の促進という問題は、私が申すまでもなく、構造政策の推進を図る意味においても、地域社会の定住条件を整備する意味においても、重要な課題だろうと思います。端的に申し上げるなら、日雇い、出稼ぎの解消に総合的にどういう努力をしていくかということだろうと思います。各地域において、やはり就業機会の安定ということに努力している町村があるわけでございまして、そういった事例を見ますと、市町村長さんが中心になって、地域住民の協力、…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 お答えを申し上げます。 林地の開発の問題と生活環境施設用地の生み出しの問題はそれぞれ別の問題だろうと思いますので、分けてお答えさしていただきたいと思います。 林地をどうやって農用地開発を進めるかということを考えた場合に、現行の農振法の交換分合制度では、一つは農振計画の作成変更の場合でなければできないということ、それからもう一つは、農用地区域内の農地が他の用途に転用される、その場合に、見返りと言うのは適当かどうかはわかりま…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの御指摘の点は、実は私どもも立法過程でいろいろ思案をした点でございます。しかし、やはり一種の農村計画のようなものを考える場合、大事なことは、社会経済情勢の変化、人間の意識の変化というものが今日の状況で極めて著しい、そういう変化を受けとめる内容のものにしなければならないということが、少なくとも今の状況では重要な課題ではないだろうかと思っております。 一方、例えば一号の協定等につきましては、承継…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 この点は、いろいろな見方があるだろうと思います。最終的には、中核農家の規模拡大なりあるいは利用面積の面的集積による大型機械の効率的利用を実現するということがねらいであることは事実でございます。しかし、作目によって、地域によって事情は千差万別でございます。 そこで、具体的には、まず一つは規模拡大を考える。ただし、この規模拡大についても、利用権の設定による規模拡大以外に、平場の稲作等で今日普遍的ないわゆる作業の受委託というも…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 確かに委員御指摘のように、農振法の計画だけにそのことをのせることによって動くものではないだろうと私は思っております。ただ、この種のいわゆる土地の利用調整、特に効率的な利用促進についての問題につきましては、実は行政といたしましては、先ほども申し上げましたように地域農業集団を全国的な規模で育成する、その過程で先ほど申し上げました四つのアイテムを頭に置いて集団的な土地利用調整を進める。とりあえず三年がかりで現在の農振地域の半分…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 構造政策を進める場合、いろいろな側面がございますが、土地の利用調整が最も難しい問題であることは私も事実だろうと思います。そこで、実は五十四年から賃貸奨励措置を講じて流動化を直接推進する方途を講ずるとともに、農地利用増進法の制定、農地法の改正等を行いまして、実は農地法に構造政策進展のためのバイパスづくりをやったわけでございます。 第二ラウンドといたしましては、昨年から、先ほども申し上げました地域農業集団の育成という形で、一…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 私、ちょっと舌足らずだったならばおわび申し上げなければなりませんが、希望が持てる状況になったということを申し上げましたので、まだ十分とは思っておりません。利用権の設定面積、作業の全面受委託の面積が約二十万ヘクタールで、今後十年間に流動化を図ろうとしている面積が四十万ヘクタールでありまして、まだその半分です。四年間で半分ですから、その意味ではある程度いったということかもしれませんが、まだ半分でございますし、それから、実は過…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 自治省の「公共施設状況調」によりますと、町村部における下水道の普及率は約一・五％でございます。それから非人口集中地域、これを農村部とみなしてみますと、実は普及率はわずか〇・一％にすぎないという状況でございます。そういった視点から、私どもも五十八年度予算からは集落排水事業を独立した事業として位置づけ、また、今回は集落排水事業を土地改良法の中にうたうことによって積極的な姿勢を示しているところでございますが、今後とも積極的な推…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 実は我が国の下水道の普及率は、各委員御案内のようにそう高いものではございません。大都市でも六八％、中都市では三二％、小都市で九・五％、町村が一・五％という形でございます。建設省が実施しておられます下水道というのは、いわばそういった中心地域から逐次外縁部に及んでいくという普及パターンをとっている。しかし、農村社会の現状を考えるとき、平たい言葉で申しますと、これからの農村におけるお嫁さんの来手を確保していくという意味において…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 いわゆる第三次土地改良長期計画におきましては、生産基盤の整備と並びまして農村生活基盤の整備も織り込んでいるわけでございます。集落排水事業はこの中の中心事業たることは事実でございまして、この第三次の土地改良長期計画においては’排水路総延長約七千キロメートル、処理施設を整備する集落四千八百集落という計画を織り込んで計画を立てております。まず、とにかくこの予算を確保し、事業を消化していくことを当面の課題として進めてまいりたいと…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 土地改良法制度は、土地改良区と他のものとの利用調整を図るための法制ということが基本にございますし、また現実にも、土地改良区がその財政基盤の制約ということから管理費等の増高の問題に対応できないという点があって、そういう意味で土地改良区と市町村の協議制度を設け、さらに今回はその解決を担保する意味において知事裁定制度の導入ということをお願いしたわけでございます。 しかし、ただいま委員御指摘のように、農業用排水路を市町村自体が管…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 全く御指摘のとおりだろうと思います。私ども、実は統一的な一つの指導方針をいろいろ検討してみた、その過程でいわば担保措置として知事裁定制度が必要だというふうに、物の思考過程としては考えたわけでございます。しかし、御指摘のように、制度として見るならば、知事裁定制度は統一的な運用方針によって初めて動いてくる、あるいは知事裁定まで至らなくても、それを担保として事態が早目に解決していくということだろうと思います。 そこで、本法が成…