森実孝郎
会議録に記録された「森実孝郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,846 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1984/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 今回お願いしております法制度の改正は、そういった実態が成熟してきて強い要望が団体側から出てきているという側面と、それからまさに委員の御指摘のように、団体に積極的な取り組みを促すという側面と、二つの側面があることは事実だろうと思います。 問題は、やはりこういった指導事業の明確化とあわせて、御指摘のように実質的な能力をどう付与していくかということだろうと思います。地方連合会の行う技術援助の充実を図るための指導とか助成といった…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 お答え申し上げます。 まことに頭の痛い問題でございます。やはり基本的には農業基盤整備費を確保し、第三次の土地改良長期計画を確保していくということが非常に重要であろうと思います。 それから二番目は、やはり事業の効率的実施ということで、新規採択をある程度抑制していく問題、それから部分効果の発生する地区への予算の優先配慮の問題、それからもう一つは、やはり地域の自然・経済条件に応じた施行基準の弾力化、構造物の設計等における技術者…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 二つの側面があるだろうと思います。 はっきり申し上げますならば、農村地域の混住化が非常に進んできた、農家の兼業化が進んできた、そういう意味においては、農村地域といっても農家と非農家が両存している地域もたくさんある。その非農家の中には、住宅団地等ができて新しく都市から移ってくる方もあるわけでございます。それからもう一つは、兼業化が進んでまいりまして、やはり兼業農家と中核になる専業的な農家との間にも差が出てきている。こういう…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 ただいま御指摘がございました点は、私どももこの制度を考える場合非常に重要な点だろうと思います。 先ほど、私、御質問に答える際に申し上げましたように、昔の部落というものの団体的強制を再現する努力をすることは現実的ではないし、また適当ではないと申し上げたのも、まさにそこにあるわけでございます。 今回の協定はあくまでも住民の自主的な一種の契約でございます。それに一定の範囲で特別の効果を付与しているというものでございますが、しか…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 委員御指摘のように、過去の部落が冠婚葬祭を初め土地利用から水利用から施設の管理から、一切のことを仕切ってきた実態があるわけでございます。私ども今回考えております住民協定の制度は、いわば今日の状況にふさわしいように具体的な問題一つ一つについて順番に協定を結んでいこう、こういう考え方でございまして、いわば包括的な、総合的な、一つのトータルとしての協定ではなくて、やはりそういう個々の必要に応じた協定を一つ一つ積み重ねていくとい…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 今回の法律でお願いしております事項につきましては、実は全員同意が必要であるということでございますが、関係した地権者全員の同意というものがなければ協定が成立しないということでございまして、関係する人全員の同意がなければ成立しないというふうには考えておりません。その意味においては、反対の方が当然あって、その方が協定に参加しないことがあるということを予定しております。ただ、後ろから反対した人が参加しようというとき、それをむしろ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 実は法律が改正案なので、山林と山林の、つまり林地と林地の交換分合によって開発適地である林地が開発を是認する人に所有される条件をつくることによって、いわばそういう予備的段階を経ることによって農用地開発、つまり里山の開発が進むようにしたいという法制をお願いしているわけでございます。 ただ、実は農地と林地との交換につきましては、十三条の二の第二項第一号の交換分合において農地と山林の交換は当然現在も可能でございますし、これからも…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 まず第一の点でございますが、私も小川委員御指摘のとおりだろうと思います。都市計画法に基づく開発許可を行う際、御指摘のように土地改良区の同意を得ている、その際に同意料を取っている。いろいろ調べてみますと、同意料の中には、管理経費の増高等を賄うためあるいは特定の補修工事の費用を負担するための明確な根拠のあるものもございますが、ただ漠然と取っているというケースもないわけではございません。 そこで、実は一昨年、かなり巌格な通達を…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 共同減歩の対象施設用地は、やはり共同減歩という換地手法からいいましても農業者が共同して利用する施設という思想に立っております。そういう意味におきまして、従来から土地改良施設用地と農業経営合理化施設用地に限定して実施してきたわけでございます。ただいま委員御指摘のいわゆる出荷施設とか等は、経営合理化施設として十分従来も読めましたし、今後も問題はないだろうと思います。必要なものについては個別によく判断してまいりたいと思っており…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 実は今回の共同減歩の対象施設用地の拡大によりまして、非農用地生み出しの手法の利点が活用されまして、問題の解消にはかなり役立つと思います。 ただ、今御指摘の点は、委員先刻も御案内のように非常に難しい問題があります。集落というものに法人同様の一定の法的な性格を認めるかどうかという問題でございますが、率直に申しまして、集落団体の法人格については、法律上むしろそう割り切れない点がある。法人格なき社団としてもやはりなかなか割り切れ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 御指摘の点は、私どももよくわかる問題でございます。問題は、法人格なき社団、そういった総有的団体を一定の権利義務の主体として認めるかどうかという法制の沿革は、例えば過去の部落の総有的な財産がございますね。そういったものについては学説、判例上も認められておりますが、新しい事業についてはむしろ否定的である。過去に持っている総有的な性格を持った財産の管理なり使用収益処分の範囲のことに限定されているのが従来の法制的な通例だろうと思…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 御指摘のように兼業化が進んできた、混住化が進んできた、あるいは一部の地域で跡取りのない農家がかなり出てきた、そういったことが農業生産の基礎になる基盤整備を妨げていることは事実でございます。私どもといたしましては、基盤整備事業、特に面的な整備を必要とする事業については、やはり土地改良事業は十分その受益者の負担ということを考えて、関係者の同意を得てやっていくという基本を厳守していかなければならぬ。特に今申し上げた面的整備を伴…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 御案内のように、実は私ども農林省が実施しております事業は、公共事業でも直轄事業なり公団営事業の比率は極めて低いわけでございまして、二十数％でございます。したがって、それ以外の事業は県営事業、団体営事業として、あるいは市町村営事業としていずれも補助事業の体系で仕組まれております。それから一般の奨励施策は、私が申すまでもなくそれぞれ補助事業の体系として、自治体とか農業に関する法人とか、あるいは共同の農業者の実施ということを前…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 私から前座の答弁をさせていただきます。 第一は、機械の補助をどう考えているかという問題でございます。 率直に申し上げますと、委員御指摘の方向で、実は今機械に対する助成は逐次抑えてきております。 例えば、数字的に申し上げますと、一次構、二次構では補助金のうちの実に一五％ぐらいが機械の補助に使われてきたわけでございますが、現在では四％、特に五十七年の実績では二・七％というところまで下がってきております。結局、その分が小規模な…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 立法技術的な問題で、非常に詳しくなりますが、少し御説明をさせていただきます。 御案内のように、現行の農振法では、第一条で「その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずること」というのを目的に掲げまして、第二条で「農業の近代化のための必要な条件をそなえた農業地域を保全し及び形成すること」を整備の原則に掲げております。そのもとで第四条と第八条にわたるわけでございますが、いわゆる農振の整備計画におきまして、…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 提案理由説明に触れました点がございますので、その点についてまずちょっと私から事務的に御説明させていただきます。 提案理由説明の中では「農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進、」という事項を新たに追加するというふうに申し上げたわけでございます。先ほど申し上げましたように、いわゆる農地保有の合理化という観念の中に規模拡大という思想は従来も入っていたという前提でそう申し上げたわけでございます。しかし補足説明におきましては、これ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 規模拡大を中心にしました構造政策の深化につきましては、各般の施策を複合して実施していくことによって目標に到達すべきものと思っております。特に、昨年来地域農業集団の育成による農用地の集団的利用調整を軸として構造政策の進展を図っていく。そういう意味で、まず農振法の世界におきましてもこういった集団的土地利用調整の思想を地域の農業振興計画の樹立に当たって明確にするということにしたわけでございます。 同時に、こういった構造政策の進…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 日野委員御指摘のように、規模拡大の言葉が多義的にいろいろ使われている、また、それにはそれなりの実質的な根拠があってのことだろうと思います。 農振法の世界で申します場合は、規模拡大というのはやはり所有権なり利用権を取得して経営耕地面積を拡大することを言っているわけでございます。しからばそれ以外の態様は規模拡大に関係がないかというと、これはまた別問題でございまして、例えば作業の受委託等を通じましていわゆる実質的な経営面積を広…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 構造政策を進める場合におきまして、先ほども申し上げましたように所有権の移転も含めて、利用権の集積が中心になると思いますが、土地利用型農業のいわゆる経営面積を広げていく。ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、中間の過程でその中には利用権の設定に至らない作業受委託のものも含むことはあり得ると思いますが、そういったことを前提にいたしまして考えた場合、農政審の報告にも示されましたように、例えば稲作主業の場合においては都府県で…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 これは、長期見通しの作業に当たっていろいろな要因を頭に置きまして、実現可能であり、かつ、いわゆる生産性の高さというものが確保できる規模、そういうことでトータルとしてとらえたものでございます。そういう意味におきましては、特に構造政策の目標ということで従来の長期見通しと変わった数字をつくっているわけではございません。