森実孝郎
会議録に記録された「森実孝郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,846 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1984/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 問題は二つあると思います。一つは家族経営と申しますか、個別経営を中心に考える見方と、それからもう一つは共同組織というものを中心にする見方と、二つあるだろうと思います。私どもの長期展望というのは、個別経営を中心にする見方に立っているわけでございます。 その考え方は、いろいろなアプローチの仕方がございますが、先ほど申し上げましたように、過去の生産費の動向等を見た場合の生産性格差という問題を頭に置いて、より少ない労働時間でより…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 六十五年の長期見通しては、都府県では稲作地帯のものは五ヘクタール程度、北海道では十ヘクタール程度の経営規模を考えております。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 平均的な数字は、御指摘のとおり、大体近い数字でございます。 ただ、私ども出発点に考えました五十五年の数字は、いわゆる稲作主業の農家の専業的農家で高い農業所得を実現している農家ということを頭に置いて見たわけでございまして、その場合の出発点になる数字は三・四ヘクタール程度というものを頭に置いております。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 作目によって事情が非常に違うのですが、稲作の場合を例にとった場合において、ラジカルな議論と申しますか、委員御指摘のラジカルな議論の一つの例として、十五ヘクタール規模という議論が内地等についても相当あったことは事実でございます。私どもは、やはり規模拡大というのは農用地の流動化の上に立って実現するものである、しかもそれは段階的に進められていかなければならない、現実に創設的にそういう経営をつくるわけではないという認識で、やはり…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 私ども、今御指摘がございました中核農家の規模拡大の実現ということは、各種の法制や予算措置等を通じて総合的にやってまいらなければなりませんし、また、はっきり申し上げますならば、一挙に目標に持っていくのじゃなくて、段階的にいく発想が要るだろうと思っております。 今回お願いしております農振法の改正では、市町村長さんが中心になって、村ぐるみで地域農業集団の活動等を通じて、何かモデル的な個別経営をつくるのじゃなくて、村ぐるみで中核…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 やはり従来の伝統的な専業農家、第一種兼業農家、第二種兼業農家という分類だけで実質が判断できる時代ではだんだんなくなりつつあるという認識を、私は率直に言って持っております。と申しますのは、いわゆる専業農家というのは所得の高さに関係なくもっぱら農業に従事し、その所得の大部分を農業に依存しているということで、跡取りのない老齢化した専業農家というものもかなりあって、その分のリタイアという現実もあるわけでございます。それから、やは…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 私自身の思っておりますことと農林省の公式統計で処理しておりますことが必ずしも一致する場合ばかりではございませんが、だんだん私ども全体が、組織全体がそういう気持ちになっていることは事実でございます。やはり労働に従事する長さと、その継続性と、これに対する意欲という要素を頭に置いて分析していかなければならない。それで、特に第一種兼業農家と第二種兼業農家の境目というのは、一般景気の動向で統計上非常に動いてきたりする側面があるわけ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 これはなかなか実は難しい問題でございまして、御主人が農業にほとんど従事しないで奥さんが中核農家として育っている例がどれだけあるだろうかという現実の分析にも触れてくるわけでございます。また逆に、御主人と奥さんがお互いに補完し合って、所得自体は何とかインカムコンプレックスの上に立っておられますけれども、農業自体を熱心にやっておられるという形がありまして、そういう面から言うと、日野委員御指摘のように女性労働の重さというものもと…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 一言で申し上げますと、私は、進みつつあるがまだ十分ではないという認識を持っております。 その理由を申し上げますと、計量的に申せば、農用地利用増進法制定以来、利用権の設定が約十三万三千ヘクタール行われております。それから水稲作を中心にした作業の全面受委託が約六万五千ヘクタールあって、全体で二十万ヘクタールあります。それからもう一つは、それがどういう階層からどういう階層に移動して行われているかを調べてみますと、七八％はいわゆ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、御案内のように昭和三十五年の総農家戸数六百五万戸が昭和五十八年では四百五十二万戸まで減ってきていることは事実でございます。しかし、逆に第二種兼業農家はふえまして、専業農家と第一種兼業農家が減少してきたということは事実でございます。 私ども農林水産省といたしましては、農家戸数全体が減るということに農政の大きな展開の契機を求めていることはございません。農家戸数自体が減ることに新しい農政の展開…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 ただいま日野委員御指摘のように、ある意味では兼業農家が日本だけではなくて外国でもふえてきているというのは事実でございます。その場合、非常に注目すべきことは、農地の所有なり地代の水準の問題とのかかわり合いがかなり出てきていることは事実でございます。はっきり申し上げるならば、世界じゅうどこへ行っても、いわゆる交換価値に平均利子率を掛けた地代を保障できる農業というのはもはや実現できなくなってきている。逆に言うと、土地は農地とい…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 ただいまの日野委員の御指摘なり御指摘の表現というのは、私もよく理解できます。要するに、第二種兼業農家の皆さんが安定した所得機会を持てる、その結果として今までの八反歩や一町歩の経営は、自分でやるよりもかなりの部分は中核農家の人に貸した方がいいというふうに自分で判断されるということが大事でしょうし、あるいはまたリタイアされた老齢者の方が自分の命までの経営面積を縮小して、自分が別に生きがいを見つけていく。労働の質の問題もあるで…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 まず第一の優良農地の壊廃と新しい農地の造成の動向でございますが、御存じのように、我が国が産業的にあるいは通常の生活に利用できる国土面積というのは、林野を除けば約十一万平方キロでございます。この半分が農地になり、残った土地が住宅地になり工業用地になっているという実態がある。そこで、人口の増加と経済の発展の中で新しい都市的な需要が生じてきた場合、それを受けとめるとすれば、いわば農村の中で都市近郊のところから逐次壊廃が進むとい…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 指定を受けておりません市町村の農地というのは、大体大都市並びに中都市が大部分でございます。その中で主要部分は、いわゆる都市計画法上の市街化区域に指定されている地域でございます。現在、市街化区域の中に約二十万ヘクタールの農地がございます。これ以外に、市街化区域に指定されていない部分でなお何万へクタールかの農地が含まれていると思います。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 都市計画制度のもとで市街化区域に指定されました地域、その中には農地だけでも約二十万ヘクタールございますが、これについては、今後十年間に市街化を図るべき地域としての性格づけが法律上行われているわけでございます。しかし、実態はまさに御指摘のように、そう一挙に農地が壊廃されて宅地になるわけのものではないことも事実でございます。 私ども、実は農業施策は二段構えで考えておりまして、いわゆる農振地域に対しては土地改良事業を初め基盤整…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 長期見通しで五百五十万ヘクタールの農用地の確保を前提としておりますのも、それが基礎となっております。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 御指摘のとおりだろうと思います。山村地域が過疎化の進行と林業の低迷の中で難しい局面にあることは事実でございますし、さきに御審議をいただきました林野三法によって、今後、森林資源の整備、国土の保全、水資源の涵養などの事業を高度に発揮するための運用に努めていく必要があると思います。特に林業地域の活性化と林業の担い手の確保、林業生産基盤の整備、木材産業の体制整備、木材需要の確保増大等は、やはり重要な施策と考えております。しかし、…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 畜舎や堆厩肥舎等のいわゆる農業施設用地につきましては、五十年の農振法の改正の際に農用地区域として設定することはできております。それで長期的な農業上の利用の確保ということを図る基本的な筋道をつくったわけでございます。農用地区域を設定する場合につきましては、その土地の位置とか地形とか自然条件、それから地域の生活環境の確保等に配慮して、農業者の意見を十分聞いて定めるように運営しているところでございます。 これはしかし入れ物の話…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 北海道におきます土地改良事業につきましては、歴史的経過と地形の特徴から、ただいま委員御指摘のように、例えば直轄明渠に代表されるような特別な事業も実施しておりますし、また、補助率等についても内地と明確な格差をつけて運営しておるわけでございます。 問題は、どうやって水田の排水状態をさらに追加的に改良していくか、あるいは小災害等が起きた場合においてそれにどういうふうに対応していくかという問題だろうと思います。 一般的には県営、…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○森実政府委員 直轄明渠事業は、歴史的沿革や事業の性格から申しますと河川工事に準じた性格を持っておると思います。自治体がどう対応していただくかということが基本だろうと思います。 土地改良施設という点から申しますと、これはやはり受益者である農家の申し出によってどう土地改良区が対応していただくかという問題だと思います。恐らく機動的な運営が図れないというのは、特に直轄明渠につきましては地盤の関係や地形の関係からいって実はかなり変化が激しいもの…