森実孝郎
会議録に記録された「森実孝郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,846 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1984/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 まず、農振白地の問題でございます。 これは、農業集落あるいは小規模な団地の農地、さらに大宗を占めますのは山林原野、この三つが大きな構成要素だろうと思います。山林原野は水源涵養機能やいわゆる農用地区域の予備地域としての役割を果たして、一体として農業の振興を図るべき地域の予備軍と見ておるわけでございます。この問題はなかなか難しい問題がありまして、都市計画法の線引きと農振法の線引きとが両方ありまして、農用地区域としては我々もト…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 耕作放棄地約九万二千ヘクタールの内容につきましては、農用地区域と農振白地と市街化区域とに分けた統計がございませんので、ちょっと判断できませんが、大半はやはり農用地区域だろうと思います。ただ、四分の三は畑地でございます。これは私が申すまでもなく、委員御高承のように、山林と開墾地との間の耕境の変動というものは明治以降何回か繰り返されているという歴史があるわけでございます。経済状況の変化の中でこういった耕境の変動があり、農業生…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 三省協定の労務単価の問題でございますが、公共事業に従事いたします建設労働者の賃金実態を全工事件数一万件以上、全労働者標本数十五万以上について都道府県別、職種別に調査して、これを平均値を基礎に決定しております。 この設計労務単価の公表は、実は公共事業の入札、指名競争入札で行われているわけでございますけれども、その前提になる予定価格の類推に直結する問題でございますので、これは非公開ということにしております。 ただ、別に三省が…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 農村工業導入実績は、確かに委員御指摘のように、高度成長時期には非常に高かったものが五十年当初においては非常に落ち込みまして、若干回復しているというのが今の情勢でございます。これは、何と申しましても、設備投資の状況、景気の状況によって影響される本質を持っておりますので、これを強制していくというふうな仕組みで考え、運営することはできないと思います。 ただ、私どもといたしましては、今日の雇用情勢を見ますとき、例えば先ほどから委…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 私が先ほど申し上げました遠隔地域を重視するというのは、即出稼ぎ、日雇いの多い地域というふうに御理解いただいていいと思います。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 施設更新事業の開始に当たりまして同意手続を簡素化する場合には、法令上組合員の権利または利益を侵害するおそれがないことが明らかなものとして政令で定める要件に該当するものと規定されております。政令といたしましては、組合員の事業費負担について合理的なものでなければならないとする旨を明らかにしたいと思っております。これは費用が絶対額でふえるかふえないかという問題ではなくて、例えば一つの例で申しますと、施設の更新による管理負担の節…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 問題は、どういう種類の事業について同意徴集手続の簡素化を図るかということでございます。今回の問題につきましては、いわゆる施設の更新事業の簡素化という視点から進めたわけでございまして、事業区域や管理方法に大きな変更がない、つまり実質的な通常の管理と同質のものと見られる場合を対象にしているわけでございます。しかし、個別の同意をとらない場合でも総会の重要議決を経ることや知事の認可を受けなければなりませんし、また、異議申し立て手…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 同意手続が若干おくれているということは聞いております。 この種の問題は、正式の同意手続をとる前に、土地改良区の組合員の皆さんといろいろな形で、国なり県なり市町村なり行政当局が接触を持って、十分理解と合意を得る努力の積み重ねが必要だろうと思います。先刻田中委員の御質問の中にも御指摘がありましたが、そういった点はこれから十分それぞれの段階ごとに了解を得るための努力を続けてまいりたいと思っております。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 同意という形ではございませんけれども、事業実施については総代会への説明を何回か実施しております。定例会は八月と三月でございまして、これは毎年やっております。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 それは全く誤解でございまして、ただいまも申し上げましたように、毎年総代会、総会、理事会等には御説明をしておりまして、御説明の積み重ねは行ってきたつもりでございます。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 今、同意徴集手続を進めている途中でございます。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 国営土地改良事業を実施いたしますときに、工法の変更とかあるいは賃金、物価の上昇による事業費の改定は通常あるわけでございます。これにつきましては、事情を関係者に御説明しながら、毎年事業費の改定をどの地区もやっておりまして、一定のめどがついたところで、トータルの姿が固まったところで正式の同意徴集手続に切りかえておりますのが通常でございます。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 問題は、この種の同意をとる場合において、いわゆる正規の法令上の同意手続という問題と事前の説明の積み重ねによる納得を得る努力という問題と、両面あるわけでございます。 それで、まず法令上の問題については、当然一定の時点において必要な手続をとっているわけでございまして、今回の計画変更につきましても所要の手続を進めて同意を徴集しておりまして、現在までのところ大体八割程度の同意は得ております。最終的に終結しておりません。 それから…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 ただいま御指摘がございました「国営土地改良事業計画変更取扱要領」による審査は経ております。 それからなお、計画変更をいつから着手したかという問題が事柄の性格上重要だろうと思いますが、浪岡ダムは五十二年に実施しましたが、この時点では計画変更の要因というものは特になかったわけでございます。しかし、その後工法の変更等により事業費の変動が累積いたしまして、計画変更要因に該当すると考えましたので、五十四年より計画変更手続に着手した…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 浪岡川の地区の総事業費の変動要因でございますが、三十二億円の当初事業費が百四十六億四千万円に増加しましたその内訳は、自然増、つまり賃金、物価の上昇によるものが四十億九千三百万、工法の変更によるものが七十一億九千三百万、それから事業量の変更によるものが二億八百万でございます。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 内容としましては、浪岡ダムの関係と頭首工の関係がございます。 浪岡ダムの関係では、ダムの施工段階におきまして盛り土材料を採取するための掘削を開始しまして、精密試験を行った結果、従来の工法では強度的に十分でないということが判明したわけでございます。そこで、ダム形式を均一型からゾーン型に変更したという理由によるものでございます。それからもう一つは、ダムの基礎掘削を行った段階で基礎岩盤の試験を行いました結果、グラウト量の増加等…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 結論を先に申し上げますと、やはり土地改良法の体系で処理すべき本質のものであろうと思っております。 これはまず事業実態から申しますと、水質障害対策とかいわゆる集落排水等の排水処理対策、あるいは都市の下水道の整備、それからさらに、基本的には用排水の分離等をどう進めるかという、改良工事をどう進めるかということが重要だろうと思いますが、今日の現実の状況はそういう形ではなかなか処理を待つには長期を要するということも事実だろうと思い…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 村づくりに関連いたしまして、農政審の五十七年八月の最終報告で指摘されている点は五点ございます。 まず第一点は、村の共同活動の振興という問題でございます。二番目は、計画的な地域資源利用と緑資源の保全という問題でございます。三番目は、安定した所得と就業機会の確保という問題でございます。四番目は、居住環境の総合的整備という問題でございます。五番目に、農村整備の計画的推進ということがうたわれているわけでございます。今回の法制は、…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 計画制度というものも多義的なものでございます。農振法の計画というのは、農業の振興を図るべき地域を外延的に線引きで定めると同時に、その内部における農業の振興を図る施策を織り込んでいくという本質的な性格だろうと思います。 従来、この農振法の計画では、どちらかと申しますと、線引き自体、農業の基盤整備、土地改良の問題、あるいは農地保有の合理化の問題等に限定されてきた。しかし、農振地域の法制に則して村ぐるみで農業の体質強化、振興を…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 肉用牛の振興とミカンの振興については、それぞれ担当局長の方から。——それでは、専門ではございませんが、私から補足して説明させていただきます。 まず地域農業集団の問題と、それからもう一つは土地改良事業なり基盤整備事業と地域農業集団の関係の問題についてお答えさせていただきます。 地域農業集団の性格というのは、集落を基礎とした地縁集団として考えております。この場合、いわゆる土地の利用提供者については一ないし数集落の集落に居住す…