森実孝郎
会議録に記録された「森実孝郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,846 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1984/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 従来、農振法でも農用地開発のための例えば農地と林地との交換分合と申す制度はあったわけでございます。異種目の交換分合の制度はあったわけでございます。ただ、現実に農用地開発を進める場合は、里山を念頭に置きましプ＼そういった林地の開発適地が開発を希望する方に所有されている姿を実現しておかないと、現実にはなかなか同意を得て利用提供が行われないという現実があるわけでございます。そういった点を機能的にと申しますか、実証的に押さえまし…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 農政審の答申は、実はこの問題について二回行われております。五十五年の十月の農政審答申では、具体的な方策としまして、村づくりの推進、農村地域の土地利用秩序の維持形成、農村整備施策の総合的な推進という形でうだわれております。五十七年八月ではそれがさらに進化した形をとりまして、村の共同活動の振興、計画的な地域資源利用と緑資源の保全、安定した所得と就業機会の確保、居住環境の総合的整備、農村整備の計画的推進ということがうたわれてい…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 各省が、例えば農林省なら農林省が一つの議論の帰結としてこういう事業が必要だという側面と、それから、やはり具体的に市町村長さんたちが生活環境の整備なり何なりで何を欲しているかということを積み上げて、その中から新しい問題の解決を考えていく、あるいは事業化を考えていくという二つの見方があるだろうと思います。 私どもは、今回、農振計画の中で生活環境の整備をうたいましたことについては、特に積み上げて要望を受けとめるという姿勢を重視…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 やはり地域社会における集団的な土地利用調整のテーマをここに織り組むべきものだろうと思っております。 そこで、具体的な問題といたしましては、いわゆる利用権の設定なり作業受委託の促進に関する事項、それから大型機械による共同作業に関する事項、それからもう一つは、いわゆる地方の維持増進等を重点に置きましたローテーションの問題、さらに里山の開発とか裏作の導入とか、あるいは休閑地の解消等の土地利用の改善問題、そしてそういった手法等と…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 まず地域農業集団の育成の目標としましては、当面、農振地域に存在いたします集落の約半分である六万集落に、平均しますと一・七集落に一つというぐらいの計算になりますが、三年かけて指定を行って二分の一のものにつくっていきたいと思っております。 助成の問題でございますが、これはいわば地域農業集団の活動費の助成でございまして、市町村長さんとかが号令をかけて、いわゆる外部的リーダーを決めて指導していく場合の、そういった会合費とか指導に…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 土地の利用という面からも就業所得という面からも、林業の振興と農業の振興は密接不可分の関係にあるものとしてとらえなければならない地域が多いことは御案内のとおりでございます。なかなか議論があった問題でございますが、農業の振興と林業の振興を、少なくとも土地利用なり就業の面ではその調整というものを考えなければやはり十分なものにならないし、また次の段階における山村段階の、林業問題の取り組みの基点にもならない、こういう配慮から入れた…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 交換分合の制度として今回創設いたしましたのは三制度でございます。 一つは、農用地区域内の里山の農用地開発適地を集団的に確保していくための、林地と林地との交換分合でございます。 第二は、農業用施設の配置について集落協定を取り決めた場合の、その施設用地を確保するための交換分合でございます。 第三は、集会施設や農村広場等の生活環境施設用地を生み出すための交換分合でございます。 まず、このうちの林地等の交換分合は、いわば農用地区…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 これは開発許可の側面と、それからもう一つは農地転用の側面と、二つから行政は考えていかなければならないと思います。 市町村と都道府県は、開発許可の立場では、自分はこの趣旨を十分踏まえて実施しなければならない責任ある立場に立つわけでございまして、いわゆる公共用施設用地として利用するためやむを得ず農用地区域内の土地を充てることを決める、この場合認められるわけでございますが、やはり農業を守る立場からいきますと、位置としてやむを得…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 農村社会の混住化とか都市化の進展の中で、在来のいわゆる共有的な秩序を基礎とした共同体的村の機能が弱まっていることは事実でございます。また、それは単なる社会経済上の事情だけではなくて、住民意識の変革にも媒介されたものであることを受けとめなければならないと思います。 私どもの考え方は、毎度申し上げますように、旧来の秩序の上に立った慣行を再現するという考えは全くございません。むしろ利用者なり地権者が対等、平等の立場で具体的なテ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 施設の維持運営の協定の問題でございますが、この協定につきましては個別利用者の利用の程度、態様が施設の種類や地域の実情で必ずしも画一的ではございません。だから、施設の適正な維持運営が確保できるかどうかということが判断の基準として重要なわけでございまして、必ずしも利用者全員の参加は必要でないという考えでございます。むしろ、相当部分が参加しているかどうかを一つの判断の基準にしながら、あとは施設の種類や利用者の利用の態様、地域の…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 施設の配置の協定と施設の維持運営の協定とは若干異質だろうと思いますけれども、私ども、施設の配置の協定につきましては、やはり市町村長のあっせん等が必要であるという認識のもとに法制を予定しているわけでございます。 さて、一般的に参加者と非参加者の間の問題をどう考えるかという問題については、何といっても相互理解を深めるための話し合いが十分に行われる必要があると思いますが、私ども、一つは加入、脱退についての規定はできるだけオープ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 この問題は、率直に申し上げますと、立法過程において政府の関係各省間でいろいろ論議があった問題でございます。私どもといたしましては、結論から申し上げますならば、法律に基づく協定は、じんかい処理施設とか堆肥舎とか畜舎等の配置の協定、それから農業用の排水施設や集落施設や集会施設等の維持管理協定ということを念頭に置いておりますが、これら以外にも地域の必要に応じて個別に具体的に協定の策定はあってしかるべきものと思っております。 一…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 制度自体の活用と制度が設けられたことによっての動きと、両面あると思います。 市町村協議制についてまず申し上げますと、四十七年の法定化以来、市町村が土地改良区に対していわゆる都市的な負担に見合うものを援助なり助成する事例はかなりふえております。具体的な協議の事例といたしましては、当初はなかなか動かなかったわけでございますが、四十七年から農業用の用排水路等利用調整対策という予算措置を講じました結果、五十八年末では百二十二地区…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 現在排水路の問題で非常に困って市町村に土地改良区が協議をしている地域というのは、関東近県、東海近県、近畿近県、それから九州の一部等、全国にまたがっております。 先ほども申し上げましたように、問題がなかなか解決しないで困っているところがあるわけでございます。私、実は昨年の国会での御質問でもお答えしておりますが、一つは、手続と内容についての統一的な協議の基準が必要であろうと思っております。しかし、協議の基準があっても、やはり…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 いろいろな側面があるだろうと思います。 まず第一は、土地改良区自体の体質強化という意味で、土地改良区の合併等は特に積極的に進めていかなければならないだろうと思っております。 第二は、やはり技術的能力を高め、原因を解析したり、調査の実施等が担当できる能力にならなければなかなかうまくいかない。そういう意味で技術的能力の向上ということには特に留意してまいりたいと思っております。 もう一つは、これはなかなか難しい問題がありまして…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 今までも補助要綱上は集落排水事業に対して土地改良区の事業を予定しておりました。ただ、法的に申しますと、土地改良区の能力としてそれが認められているかどうかは、手続その他が不備であって、私どもはちょっと問題があるという見方をしております。今の段階においては「今申し上げた水洗化に伴う集落排水が主力でございますから、これについてはやはり市町村が自分の事業として実施されるのが本筋であるという事実と、それから法的手続が定められていな…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 農業集落排水施設の利用者に対しては、施設利用の対価として排水量等を基準として費用負担を求める、これは土地改良区と施設の利用者との契約に基づくものとしております。 こういった契約方式をとりましたのは、事業の性格からいって非組合員や非農家の参加ということも予定せざるを得ないということ、それから農用地や農業用排水施設のような直接整備を目的としたものではなくて、土地改良区が行われている立場は農業用排水路なり用水路の水質保全という…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 まず事柄の本質から申しますと、施設の管理事業と同様の性格を有し、地域の営農継続上当然必要なものというふうな性格のものであろうと思います。 法律上の要件といたしましては、事業施行区域が従来の施行区域を超えないということ、土地改良施設の機能の維持を図ることを専ら目的とするものであること、組合員の権利、利益を侵害しないものであること等が重要だろうと思っております。特にこの場合の組合員の権利、利益との関係の調整につきましては、今…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 問題は、施設更新事業のうち従前の機能の維持を図ることと一定の要件を満たすものに限定しておることは、御案内のとおりでございます。この場合、個別同意の徴集という形で個々の組合員の意思の確認がないではないかという御意見だろうと思いますけれども、一つは土地改良区の総会というものでその論議が明らかになる、それから知事の認可手続を受けて事前のチェックを受けなければならぬ、また異議申し立ても可能である、そういう意味においては十分の権利…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 最近におきます市場の低迷なり農産物価格の据え置きといった政府施策との関係もあって、農業所得が停滞的に推移していることは事実でございます。しかし、トータルとして見ますと、農業所得の停滞はありますけれども、むしろ時間当たりの労働報酬は中核農家では増加してきております。確かに委員御指摘のように借入金の総額は倍増しております。しかし、貯蓄総額もそれ以上にふえているという実態が平均的にはあるわけでございます。 問題は、地域によって…