森実孝郎
会議録に記録された「森実孝郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,846 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1984/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 御指摘のように、現在のいわゆる農振白地地域の面積は千百八十五万ヘクタールでございます。内容は、農地が六十四万ヘクタール、採草放牧地が三万ヘクタール、山林原野が七百六十三万ヘクタール、その他が三百五十二万ヘクタールということになっております。 この農振白地地域はいろいろな面を持っていると思います。いわば将来の農用地地区の予備地と申しますか、つまり農用地開発の可能な土地が一つございます。もう一つは、農用地区域の保全上必要な山…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 まず、線引きによって土地の利用を固定するという行政には、今日の社会状況なり経済状況から見て一つの限界があることは事実だと私は思います。その意味において、農用地区域と白地区域を比較した場合、いわゆる農振白地については農用地区域とは若干異質の意味を持っているということは事実だと思いますが、ただいま委員御指摘のように、将来へ向けての展望を含めて考えるなら農業上も重要な機能を持っているわけでございますから、やはり我々としてはその…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、実は農用地区域自体が広がっておりますし、農用地区域内の農地面積も広がっております。結局、問題は、長期的な見通しに従って我が国が保有すべき農地というものを集団的に確保していく、そういう視点から農用地区域の制度があるわけでございまして、私どもとしては、長期見通しにおける農地の需給見通しから考えましても、現在程度の農用地区域、また農用地区域内における農地面積というものの確保は必要だろうと思って…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 私が申し上げましたのは、農用地区域における農地面積の問題を申し上げたわけでございます。トータルとしての農地自体の面積につきましては、私どもはやはり長期見通しの線に沿ってその確保を図っていく必要があると思っております。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 私どもとしてはそのように考えております。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 いわゆる集落排水事業は、農村における水洗化を目的として、同時に排水の水質の保持という側面を持っておるわけでございます。今委員御指摘のように、土地改良区が行います事業は、この排水路のうち特に農業用排水路の水質保持の上で必要であるという視点からこの法制化を図ったものでございます。そこで、私ども率直な感じを申し上げますと、今後とも市町村が予算補助で行います集落排水事業が事業の主体になると思います。しかし、土地改良区が一定の範囲…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 構造政策を論ずる場合に、その担い手である中心となる農家をどういうふうに把握していくかという問題がまず基本にあると思います。 この点につきましては、ただいま委員御指摘のように、いわゆる自立経営の育成という視点で農業基本法制定当時は把握していたことは事実でございます。しかし、自立経営の育成という観念では非常に経済状況の変化その他から見てなじみがたい点があるし、また、具体的にはその仕組み等についても実態から乖離してくる面がある…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 昨日の答弁でも申し上げましたが、規模階層別に見ますと、実は出し手の約三分の二が一ヘクタール未満であり、逆に受け手の約三分の二が一ヘクタール以上であるという数字になっております。ただ、これを個別に経営の内容に即してアンケート等によって調査いたしますと、中核農家と目されるものに七八％の集積があることは調査上出ております。 そこで、これも先日申し上げました点でございますが、どういう形で多いのかということを分析してみますと、実は…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 それでは、細かい数字にわたって恐縮でございますが、御理解をいただくために五十五年のセンサスの数字で若干御説明させていただきます。 これは実は五十四年時点における借地のうちで四十六年以降借りたものを対象にしたもので、正確に申しますといわゆる農用地利用増進法の施行以降の数字の分析とは別ではございます。ただ、四十六年以降借り入れた土地でございますから、傾向は出ているわけでございます。 これを見ますと、全国で見ますと二十三万三千…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 二つの問題を御提起いただいたわけでございます。例えば壊廃の問題とかそれから利用度が下がっているという問題、いわゆる土地利用率が下がっている問題、そういったいろいろな問題をとらえながら、やはり最終的に一定の土地が確保され、それが有効に利用できる条件というものがやはり構造政策では基本ではないかという御指摘、それからもう一つは、いわゆる構造政策というものを、一定のターゲットを設けてそのターゲットに対して施策の集中を図るべきでは…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 ちょっと私から前提をお答え申し上げます。 確かに農振法の整備計画の枠組みでは、作目別の生産目標というものは実は義務的にはつくらないことになっております。しかし、行政の運用といたしましては、前提となる資料としてやはり今後の当該市町村の区域の作目の種類と作付面積、生産目標等を定めることにしております。農振法の法的性格からいってこういう処理をしているわけでございますが、ただいま田中委員御指摘の点は、私どももやはりまずそこから始…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 地域農業集団は、農用地の集団的な利用調整を、先ほど申し上げましたように、各般にわたって、それぞれの地域の事情や作目の事情によってやっていこうという考え方で制度を指導しているわけでございます。参加者はやはり集落単位、水がかりが同一のようなところでは数集落でもいい、水がかりが別なようなところはやはり一集落、集落単位に地権者が集まる。ただ、受け手につきましては、はっきり申し上げますと、大都市の近郊とか平場では、例えば裏作のみに…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 ただいま田中委員御指摘のように、非常に各種の集団や組織があって、それが混乱を招いておるという御批判があることは、私どももこれから十分頭に置かなければならない点であろうと思っております。 この地域農業集団の問題は、実ははっきり申し上げますと営農組織ではございません。これは、地権者が集まってやる土地利用調整を話し合う場所でございます。そのリーダーにつきましてはやはり市町村長さんが中心になっていただかなければなりませんけれども…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 私は、二つ実は問題があるだろうと思います。 一つは、この事業を進める場合、中核になるリーダーがだれであるかという問題でございます。 田中委員御指摘のように、従来わが国の農村では、いわゆる昔の言葉で言うなら在村地主のかなり大きな自営農業者がナチュラルリーダーとしてこういった問題でも寄与していることは事実でございますが、最近では、むしろ大観的に言うと、中核農家になる方はそういう機能には消極的な方もかなり出てきているという面が…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 いわゆる地域農産物の地元における加工業の育成自体につきましては、食品流通局におきましても固有の施策を講じておりますので、この点については食品流通局長から答弁させていただきますが、私どもも基本的な考えとしては、企業の導入、その企業の導入もいわゆる農村工業の導入であるとかテクノポリスであるとかという特定の法令による導入だけではなくて、現実的に市町村長さんたちが企業と折衝しながら持ってくる企業の導入ということも相当重視していく…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 まず集落協定制度の問題でございますが、従来の村の持つ総有的な機能というものが今日の経済情勢のもとで、個人の意識の変革の中ではっきり崩れてきている。一部の方には、旧来の秩序なり秩序の上に立った慣行を復元すべきであるという御議論があることは私も知っております。しかし、それはやるべきではないし、また、やることはできないだろうというのが私どもの認識でございます。 そういう意味においては、今日の農村社会にかさわしいように、機能的に…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 御指摘のように、最近の都市化とか混住化現象の進展から、現在、土地改良区が管理しております農業用の用排水路がかなり広範な機能を持ち、また、非農業的要素との間に各種の摩擦を起こしていることは事実でございます。例えば、水田がつぶれてダム機能が失われたために温水、湛水被害が起きやすいとか、生活雑排水等による水質の汚濁という問題を生じやすいとか、あるいは都市化が進んで転落事故が起こって困っている。さらに、こういったことを背景にいた…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 御指摘のように、土地改良区の担当しております業務と他の都市計画手法による開発業務その他との調整規定は、例えば都市計画法の、御指摘のありました三十二条を初めといたしまして調整規定があるわけでございます。私ども、御指摘のように、やはりこの種の都市化への里程にある開発行為が行われます場合、従来の農業用水、用排水を管理しております土地改良区との間には、事前の協議とかあるいは調整の手法を重ねることは有効であるとして、この手法の活用…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 先般、実は都道府県を通じまして五十四年度から五十八年度までの五年間の土地改良区が管理しております農業用排水路への墜落事故、転落事故について調査いたしましたところ、ため池、水路を通じまして転落事故は、全国で五年間で約四百八十件ございます。この事故による死亡者も四百二十人に達しております。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 原因者が特定しているトラブルと、それから原因者が特定しないトラブルとがあるわけでございます。例えば水質の障害を起こす場合に、特定工場の排水で水質汚濁を生じているという場合については、土地改良法上差しとめ請求制度もございますし、また、それを足がかりにいたしまして解決の方途もあるわけでございます。しかし、例えば今御指摘のありましたように、家庭雑排水とかじんかいとか、あるいは幼児の転落事故の責任を回避するために安全施設に投資し…