森実孝郎
会議録に記録された「森実孝郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,846 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1984/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○森実政府委員 従来から、傾斜度十五度未満のところで未利用の土地を農用地開発適地として調査対象にしております。ただ、どうも最近の実態を見ますと、やはり雨量の問題とか道路の問題とか、それから工法の関係で必ずしも傾斜度だけで判断できない問題もあると思います。しかし、私どもとしてはやはり傾斜十五度ということを一応の目安として考えていく必要があると思います。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○森実政府委員 農振法の基本でございます線引きに当たっては、いわば農用地自体と農地とそれから今後農用地として開発すべき地以外に農業用施設用地を指定したわけでございまして、その面積自体は何と申しましても施設用地でございますからそう大きな面積ではございませんので、ただいま委員御指摘のとおりでございます。 今回の協定のねらいは、むしろロケーションの問題をどう考えるかという具体的な農業施設、特に農業施設の中でも畜舎、堆厩舎、それから農産廃棄物の…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○森実政府委員 私、この種の協定につきましてはやはり関係者のすべて、地権者のすべてが協定に参加することが基本だろうと思います。しかし、実際問題としては参加しない場合がある。そこで、明らかに反対であり、しかも今後ともその話し合いがつかないような状況の問題については、私はむしろこの法の条文の適用については除外することが適当だろうと思います。むしろ、そういう協定は排除することが適当だろうと思います。しかし、いわば白紙状態である、例えば畜舎を設…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○森実政府委員 私的土地所有を尊重する、その自由という問題は、我が国の法制なり社会の仕組みとしてはやはり基本論であり、これは十分尊重していかなければならないことだろうと私は思います。 そこで、問題は、要するに施設の設置を予定しない土地の区域の問題について協定のあっせんということを定めておるわけでございますが、これは法律上も不作為の予定地を協定区域に含めることが適切妥当であるということを明確にしておりますし、また、不作為の予定地の地権者の…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○森実政府委員 二つの側面があると思います。 こういった集落の共益施設について、従来村の慣行の中で、毎度申し上げて恐縮でございますが、いわば総有的規律の中で処理されてきたという実態がございます。しかし、今日の地域社会におけるいわゆる総有的な村機能が逐次崩壊しつつある、また、それはある意味では日本の近代化の歩みの中で進んでいるわけでございまして、その事実を受けとめますと、なかなかうまく作動しない場合ができてきておるわけでございます。 例え…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○森実政府委員 お答え申し上げます。 私は、必ずしも非農家の問題だけではないのじゃないかと思っております。しかし、御指摘のようにそれはかなりのウエートを占めると思います。これはあくまでも関係者の自由な意思のもとに行われるわけでございますし、市町村長が認定する際には、維持運営の方法の中身、それから加入脱退の手続等が妥当なものであるという基準をつくっております。私どもも行政指導に当たりましては、法令上の要件に適合した適切妥当であるということ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○森実政府委員 私ども、具体的な地方公共団体の計画としては、農振計画とか山村振興計画等市町村が法律に基づいて定める法的な意味を持った計画というものを頭に置いております。 具体的な政令におきましては、地方公共団体の計画において今回新たに共同減歩の対象となる施設の種類、そのおおむねの位置及び規模が明らかにされていること、またその施設を地方公共団体の計画に含める際に、これはあらかじめ計画に入っているというその前提になるわけですが、事業施行地域…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○森実政府委員 施設の種類につきましては、先ほど申し上げましたように、私は集会施設等も重要な用地であろうと思います。これはかなり広範なものになってくると思います。いずれにせよ、地域住民の共益施設の生活環境施設であり、公的計画でオーソライズされたものという性格の中で考えていく必要があるだろうと思っております。そこで、なぜこういう新しい制度の改正をやるかという問題でございます。 一つは、こういった共益施設をつくる場合、今日の地価の状況等では…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○森実政府委員 土地改良区の合併という問題は、土地改良事業の計画的推進、特に水系ごとの整備計画の樹立と事業の推進、それからもう一つは土地改良施設の維持管理、特に施設の点検、用水の配分等の合理化、それから運営経費の節減から見て顕著な効果を持っていると思います。 デメリットはちょっと私出てまいらないのでございますが、合併する際には巨大化するわけでございますから、下部組合員との意思の疎通を従来から低下することのないように、そういう運営努力をす…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○森実政府委員 私、先ほど誤解を招くことを申し上げたかもしれませんが、私は実は一般論としては懸念はしておりません。総代数を減らすということも実は運営経費の節減、運営の合理化に役立つ点もあるわけでございまして、その点は御理解を賜る必要があると思います。この問題につきましては、やはり組合員の意向が的確に反映するよう、総代数の決め方については、総合整備計画の樹立についてどう指導するかという問題、あるいは合併時の定款変更に際して知事認可に当たっ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○森実政府委員 ただいま御指摘がありました地区の問題は、実は昨夜、御質問内容で、一般論として土地改良区の概要を調べましたが、まだ聞いておりませんので、ひとつ県に十分照会してみたいと思います。 しかし、この問題は、私、十分な話し合いが亙ると思います。それは、総代会で片づくというほど単純な話ではないと思います。と同時に、場合によっては事業計画が、それぞれ受益者、地域によって事業処理が変わってくる、部分的な除外ということもあるというふうな解決…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○森実政府委員 休憩施設の設置につきましては、集落農業構造改善事業のうちの集落環境施設整備事業、それから地区再編農業構造改善事業のうちの同じく集落環境施設整備事業、農村地域農業構造改善事業のうち生産等環境施設整備事業の一環として整備すろことは補助対象として認められております。それからまた融資としましては、農林公庫の主務大臣指定施設、あるいは構造改善推進資金、さらに農業近代化資金の農村環境整備資金等で道は開かれておりますが、率直に言ってそ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○森実政府委員 関係者の意見をよく聞いてみまして、対応してみます。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○森実政府委員 例えばここに全国の振興山村と過疎地域の推移がございますが、四十年代の五年間で一割以上超えるような人口の減少が、最近では三％台まで落ちてきていることは事実でございます。しかし、過疎の現実は受けとめなければならないと思います。どうやって地域に現に居住している方々に安定した就業機会を確保していくか、またさらに、どうやってできるだけ多くの都市住民その他の方々にも来ていただけるようにするか、こういう問題がやはり何といっても基本にあ…
第101回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（森実孝郎君） 私ども構造改善局の仕事の上で土づくりの問題にどういうふうな分担なりアプローチをしているかということについてまず申し上げたいと思います。 二つの面があるだろうと思いますが、まず第一は、土地改良事業の実施に伴い土づくりの問題にどういうふうな稗益を果たしていくかという問題だろうと思います。これは基本的には、土づくり自体は農家自体の営農努力の中で解決されなければならないことでございますけれども、やはり非常に劣悪な条件に…
第101回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（森実孝郎君） 六十五年度長期見通しに従いまして、五百五十万ヘクタールの農用地を確保する前提で施策を進めております。
第101回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府委員（森実孝郎君） 農用地の問題を考えます場合、農振法に基づく農用地区域の面積と、その中に含まれます農地面積が主力になるわけでございます。これにつきましては、毎年線引きの見直し等を行うとともに、一方におきましては厳に転用を抑制するという姿勢でおりまして、総面積につきましても、農地面積につきましても若干ではございますがふえております。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 昭和四十四年に農振法が制定されたわけでございますが、都市地域への人口集中と工業開発、交通網の整備の進展等に伴って、農地の無秩序な壊廃や農業経営の粗放化などの事態が都市周辺だけでなくて順次農村地域に波及しているという当時の状況にかんがみ、また一方において、委員御指摘のように、都市計画法の制定という状況も踏まえまして制定されたものでございます。 その内容は、農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の有効利用と農業の近代化を…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 先ほど申し上げましたように、農振制度におきましては、農業の振興を図ることが相当と認められる地域については農業振興地域の指定を行い、長期にわたり農業上の利用を確保する土地というものについては特に農用地区域として設定しているわけでございます。この農用地区域につきましては転用の制限、開発行為の規制等を行い、農業上の土地の利用の確保、保全を図るとともに、いわゆる農用地区域からの除外につきましては慎重な扱いをしているわけでございま…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 限られた土地資源のもとでこれだけの経済活動、膨大な人口が存在している我が国での土地利用の問題でございますから、大観的に見ますと、平場の農地が多目的の需要によって壊廃され、一方、山寄りが開発が進んでいくという形にならざるを得ない本質はあるわけでございます。 問題は、やはり集団的な農地を確保していく、あるいは土地改良事業の投資が行われた農地を確保していく、そういう形として、トータルとして必要な農地を保全していくために合理的な…