森実孝郎
会議録に記録された「森実孝郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,846 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1984/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 1,846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 特に水質汚濁の問題につきましては、水質障害対策事業あるいは集落排水事業等を通じて物理的に条件の改善を図っていくということも必要でございますが、基本的には、農業用排水路の今御指摘のありました水質汚濁の問題は、先ほども申し上げましたように、やはり各種の法的制度、社会的仕組みを通じて調整をもって片づけていかなければならないと思います。 まず一つは、今回の法改正にもかかわる問題でございますが、原因者が不明な水質汚濁等の問題の処理…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 地域の実情等によって画一的に論ぜられない点もあると思いますが、基本的には、安全施設の整備、それから損害保険への加入、それから巡視点検啓蒙等の強化、それから関係機関との連絡調整の強化、特に定期的な協議という問題を行政的には指導しているわけでございます。 また、費用の増高の問題をどう考えるかという問題につきましては、私先ほども申し上げましたように、そういった追加的な負担なり何なりというものが一般の、いわばニューカマーである都…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 国家賠償法の求償権の問題あるいは賠償責任の問題というのは、やはり事案に即し、民事的な判断のもとに決せられるべきもので、ちょっと一律に言いかねる点はあるだろうと思います。 ただ、極めて一般論として申し上げるならば、被害者は、管理主体である土地改良区にも賠償請求を行うことができますし、また、所有者である国とか県に賠償請求を行うことができるものと解すのが通説ではないかと思います。 そこで、土地改良区が支払った場合、求償権を有す…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 市町村協議を行う際に、必ずしも必要なデータの計量化は要しないものと私は思います。事柄によるだろうと思います。ただ、当然これは現状が都市化に伴って改悪されたと申しますか、非常に悪化したということを原因として協議が行われるわけでございますから、既存の状態と現状との比較のデータは必要だと思いますが、すべて計量的なものとして継続的観測によらなければならないという性格のものではないだろうと思います。 これはなかなか難しい問題でござ…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 一つのお考えだろうと思います。斎藤委員御指摘のように、知事裁定制度が発動されて問題が片づくのではなくて、知事裁定制度がいわば担保措置になって、その前に一つの行政運営についての指導が行われていく、問題が解決していくということがまず基本にあると私は思います。そういう知事裁定自体に当たっても、あるいは知事裁定の前の段階で片づけていくという過程においても、こういった問題は第三者の学識経験者による判断なり分析というものを必要とする…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 知事とか大臣等の裁定制度というのは、各種の立法例で幾つかございます。この場合、直接裁定に形成力を付与している場合と、あるいは今回の法制のように、当事者間の協議を裁定して当事者間に裁定した内容に従って契約を締結する義務を負わせるものとあると思います。この法制はいわば市町村と土地改良区の協議不調のときの裁定制度でございまして、知事の裁定された内容に従って両当事者が協定を締結する義務を負うものと解すべきであろうと思います。しか…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 この知事裁定に対しては、行政不服審査法による異議手続が認められるものと解しております。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 まず最初に集落排水、つまり水洗化を進めながらこれに対応した必要なパイプラインの設置なりあるいは汚水処理施設をつくっていくという問題、この事業自体は、基本的にはただいま斎藤委員御指摘のように自治体営の事業として実施するのが本筋だろうと私は思います。今回の改正は、いわば本来土地改良区が行うというふうな事業として構成しておりません。むしろ農業用用排水路の水質を保全する視点から一定の範囲で行うことができるという権限を付与したもの…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 ただいま御指摘のように、「組合員の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかなものとして政令で定める」場合と法律は規定しております。政令における内容としましては、事業区域や管理方法に大きな変更がない、つまり実質的に管理事業と同質のものである、それから事業費負担も合理的なものである、例えば施設の更新による毎年の管理費の節減分と施設の償却額と比較してどちらが大きいかというような基準、そういったことを頭に置きまして運営を指…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 新しく国・県営事業を取り上げる場合に土地改良区の申請方式をとったらどうかということは、私は一つの御意見だろうと思います。いろいろこれからも検討してみたいと思いますが、実は今回改正をお願いしておりますのは、耐用年数が到来した場合は、施設の更新は機能の保持を図る上で不可欠なものでございますし、この意味では土地改良区の本来設立目的である施設の管理事業とは一体的な関係がある、そういう意味から、これについては土地改良区の申請方式の…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 災害の続発とか農産物価格の低迷から、幾つかの地区において国営事業、公団営事業の償還期間の延長であるとか補助事業の融資の償還条件の延長の問題等が要望されておることは事実でございます。非常に財政事情が厳しい時期でございますが、五十九年度の予算編成に当たりましても、実は私どもこの問題の予算要求は行い、種々折衝を重ねたわけでございますが、何と申しましても土地改良事業自体の国に対する償還条件あるいは公庫資金の償還条件等は最も有利な…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 土地改良事業一般を通じまして、公共事業の伸び悩みないしは圧縮のもとで工期の長期化という問題は、私どもも最も頭の痛い問題でございます。いろいろ御不満もありましたが、そういったことを頭に置きまして、五十七年度以降新規の着工地区数、正確に言うと着工事業量というものを大幅に抑制して、できるだけ継続事業の推進を図るということにしましたのも、また、部分効果の発生を通じて受益者の皆さんにできるだけ事業の効果を享受していただくように配慮…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 先ほど大臣からも申し上げましたように、土地改良区の合併助長等による体質の強化、施設管理面での技術力の充実、さらに、新しい都市的な需要との対抗におけるいわゆる水利用等についての調整手法の改善とそのための指導の強化等を特に当面重点に置いて当たりたいと思いますが、同時に、ただいま委員御指摘のように、今後の農政の展開方法なり土地改良区並びに土地改良事業あるいは土地改良施設をめぐる地域社会の変化に対応いたしまして、新しい役割を土地…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 小水力発電への活用という問題については、時宜に適したこととして一昨年来所要の融資措置を講ずる等援助を講じているところでございます。 防火用水その他への転用という問題も確かにあると思います。やはり地域の実情なり施設の実態に応じて具体的な対応なりを考えていく、アイデアを出していただいてそれを処理していくということが大事だろうと思います。できるだけ御指摘の点も頭に置きまして、現実的な対応を指導してまいりたいと思います。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 構造政策のねらいとするところは、足腰の強い、規模の大きい、生産性の高い農業の経営単位をできるだけ日本の全国の地域において育成していく、それが農業生産の相当部分を担えるような条件をつくっていくということだろうと思います。 この問題はやはり短期的なものではできませんで、一つの目標、例えば今日の状況で申し上げますと長期見通しで考えたような土地利用型農業の中核農家の戸数なり規模というものを目標に置いて進めていくことが重要であろう…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 今回の村づくりを標擁した二つの法律の改正は、一つは構造政策の深化、徹底を図るために必要であるという構造政策上の認識と、二十一世紀を展望しまして今日の時代にふさわしい新しい定住社会として村づくりを考えていく必要と、二つのことを考えているわけでございます。 ただ、私どもの政策認識としては、その二つのことが同時並行的に進められなければならないという考えに立っております。言うまでもなく、構造政策を考える場合、重要な要素の一つは土…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 地域農業集団の育成というのは、土地の利用調整に関するこの十年間の行政の沿革を踏まえて打ち出した制度でございます。そのねらいとするところは、最終的には面的集積と利用権の集積による規模拡大を中核農家に図っていくことが最終のゴールであるとしても、やはりそれぞれの作目や地域の実情において実態が違う。できるだけ地権者とそれから耕作の中心になる中核的担い手や高能率生産組織が集まって土地の利用調整をやっていく必要がある。その土地の利用…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 構造政策を進めるというふうに認識した場合においても、限られた我が国の国土資源のもとでできるだけ土地を有効に利用するということが基本でなければならないことは言うまでもないと思います。そういう意味で、広範に耕作放棄地が存在するという事実は大変憂うるべき現象だと思っております。事実、過去の事例を見ますと、植林と開墾の間のいわゆる耕境と申しますか、耕す境というものは、その時代によって絶えず移動する歴史を明治以降持っていることは事…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 御指摘がございました勧告制度、調停制度、特定利用権の設定制度、これは昭和五十年の農振法の一部改正で入ったものでございますが、残念ながら非常に低い実績でございます。勧告制度は数県において運用ざれた実績がありますが、調停制度及び特定利用権制度の利用実績は上がっておりません。 これはどういうところにあるだろうかという問題でございますが、やはり私どもの一つの行政の反省としては、こういう法制をつくった場合においてそういう制度を活用…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○森実政府委員 農振農用地区域内に取り込まれております山林原野は約七十五万ヘクタールでございます。実はこのうち三十三万ヘクタールが混牧林地や採草放牧地として利用提供されているわけでございまして、残余は四十二万ヘクタールでございます。第三次土地改良長期計画で織り込んでおります農用地造成は全体で約四十七万ヘクタールございますが、その大半はこの四十二万ヘクタールの林地を予定したものとマクロ的には考えてよろしいと思っております。