森八三一

第27回参議院予算委員会第2号

○森八三一君私の質問は違うんです。いい方法があれば、その手段はおとりになりませんかと聞いておるんです。いい方法があるかないかはあとの問題です。いい方法があれば、過当競争を防止し得る他にいい方法があれば、強制加入の手段はおとりになりませんか、当然でしょうこれは。

○森八三一君まだ私の質問の趣旨をはき違えていらっしゃるのです。いい方法があれば、ああいう手段はおとりになりませんかということなんです。あるかないかというのは、これからの論議なんです。いい方法があれば、あの手段はおとりになりませんか。他に目的を達するいい方法があっても、あの手段をとるということではないでしょう。だから私の質問通り他にいい方法があれば、目的を達するために、あの基本的人権を侵害するような手段をとらなくてもいいのではございませ…

第27回参議院予算委員会第2号

○森八三一君そういたしますると、はっきりして参りました。他にいい方法があれば、つまり過当競争を防止して組織員間の不測の損害を生ぜしめず、公共の福祉にも反しないということの確認せらるる方法があれば、強制加入の手段は講じなくてもよろしい、これは明白になりました。そういたしますると、現在の調整組合法にございますように、アウト・サイダーが過当な競争を挑発しておる、それが公共の福祉に反するという危険を招来する場合には、その部分についてそのことに…

第27回参議院予算委員会第2号

○森八三一君どうもおかしいのですが、加入命令がいい、その基本的な人権を剥奪して目的を達することがいいのだという観念がおかしいのです。同じ目的を達し効果を上げる方法があって、しかもそれが基本的人権の剥奪なんというような疑義を生じないことでありますなれば、その道を選ぶことが私は正義だと思うのです。ないとおっしゃるなれば、私は今申し上げましたように方法はあるのだ、組合員になっても規制命令を出したのを守らん、守られなければ同じじゃありませんか…

第27回参議院予算委員会第2号

○森八三一君今の解釈は実はおかしいので、組合員に強制加入をせしめることの方が民主的であって、事業の部分について調整命令を出すことが非民主的とおっしゃるのは逆なんで、それは組合員たるの資格を得るということは別ですよ。しかも、組合の原則は、あくまでも加入、脱退自由の原則に立っているのです。それに例外規定を作るのですから、その例外規定を作るときには、何のために例外規定を作るか、それは過当競争によって業者間にいろいろな問題を起す、それが及んで…

第27回参議院予算委員会第2号

○森八三一君そうしますと、私があとで申し上げましたように、加入前にその組合で負った債務の分担までさせるということはいいことですか。自分が組合員としてその経営に関与しておったときに生じた赤字の分担をするということは、これは組合員としても当然の私は責任だと思うのです。しかし、自分が関与していない、しかも強制的に加入せしめるということによって、組合員たる資格を得たために、全然知らぬときの借金の負担まで背負うということが正しいことですか、そう…

第27回参議院予算委員会第2号

○森八三一君それはおかしいじゃありませんか、加入前に生じておった債務について加入後に負担する必要がない、その調整に要するといいますか、その事務に要する費用の負担はあるけれども、組合員たるの資格に関連した負担というものはないということはおかしいですよ。それはありますよ、当然なければおかしい。だからあなたがおっしゃるように、認証という手段があって、どうしてもいやというやつは加入せんでもいいという道があります。しかし、新しく業を始める者はど…

第27回参議院地方行政委員会第3号

○森八三一君ただいま御報告の中に、地すべり関係ですが、災害の発生額から見ますると、三億五千万円そこそこということで、全額的にはそう大きくなっておりませんが、これは、どういう災害の額を見積っているのかわかりませんが、これが及んで、河川の関係にも相当の影響を与えていることは事実なんです。さらに、住宅の全壊、流失なんかを見ましても、大部分のものが私は地すべり関係から発生している。そうしてここには出ておりませんが、その陰には、人命の損傷という…

第27回参議院地方行政委員会第3号

○森八三一君今お話の程度ですと、全国で五千カ所とか、現に地すべりしつつあるものがある。そういうような地区について、住宅の移転、それからそういう地すべりの発生を防止するような工事をやる、こういうことなんですが、一体地すべりというものが、技術的に工事を施行することによって食いとめられると確信が持てますかどうか。私が現地を見てきた状況によりますと、半年なり一年なり、すべってくる寿命を延ばしていくということは可能であろうけれども、安心だという…

第27回参議院地方行政委員会第3号

○森八三一君地すべり危険地域の住宅移転等について勧告をし、それを実施する場合には、移転に便する経費等について、助成、融資等の道を考えるというようなお話だと思いますが、そういう場合に、後段に私も申し上げましたし、今お話にもあったように、生活の根拠を考えなければならぬということになって参りますると、直ちに農耕地の問題が付随してくるのですが、農林省では一体、そういう場合に取り組んで、どういうことをお考えになっておるのか。住宅を移転するといっ…

第27回参議院地方行政委員会第3号

○森八三一君地すべりが発生してしまった被災者については、お話のように、直ちに営農ができませんから、新しい開拓地へ送り込むとかの方法をおとりになる、これはわかります。わかりますが、地すべりの危険が予知されておる地点について住宅の移転等を勧告した。その部分は、一応それによって目的が達成せられるとしても、農地の移転は、これはできませんから、生活の根拠を失うという場合が考えられるのです。そういう場合のことをどうお考えになっておるか。発生してし…

第27回参議院地方行政委員会第3号

○森八三一君この問題は、非常に重要な問題ですから、十分御研究願いたいのですが、私は、未然に災害を防止するということが、地すべりについては、地すべりそのものを予知できるのですから、十分考えられるのじゃないか。その場合に、生活の根拠というものを破壊しないようなことを考えていかなければ、立法措置を講じましても、それは点睛を欠くようなことになる。ですから、今御研究を両省で願っておるその結論には、そういう点を十分一つ織り込んでいくようなものでお…

緑風会1957/10/31

第26回参議院予算委員会閉会後第1号

○森八三一君第六九州班は、安井、中田、私の三理事をもって組織され、佐賀、長崎、熊本の三県を視察いたしました。当初、六月下旬出発の予定でありましたが、都合で延期いたしましたところ、たまたま七月二十五、六日の大水害が発生いたしましたので、日程の一部変更により、つぶさに今回の被害地域を視察して参りました。今回の現地視察につきまして、以下、主として災害の問題について申し上げます。その詳細な説明は省きますが、被害のうち、たっとい人命が長崎県で…

緑風会1957/05/18

第26回参議院地方行政委員会第37号

○森八三一君私は原案並びにただいま大沢委員提案の付帯決議に賛成をいたすものであります。ただこの際一言付加しておきたいことは、田中大臣からも衆議院の審査に際しましては同様の意思の表示がせられ、大蔵大臣もその実現については誠意をもってこれに対処する、というような発言があったということでありまするし、与党の態度としても、このことの実現を期するというような強い御意思である模様でありますので、そこに疑念を生ずることはないものと思いますが、従来…

緑風会1957/05/13

第26回参議院予算委員会第29号

○森八三一君私はただいま議題となっております昭和三十二年度予算補正に対しまして、緑風会を代表して原案に賛成するものであります。本補正予算案は三公社一現業に対する仲裁裁定実施に関し所要の措置をなさんとするものでありまして、裁定主文が実行される内容のものであると理解されますることが私の賛意を表明するゆえんであります。裁定主文が実施される内容のものでありまするにかかわらず、本委員会の質疑におきましても論議があり、当局と関係労働組合の間に…

緑風会1957/04/25

第26回参議院地方行政委員会第30号

○森八三一君私は、ただいま議題になっている市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、大沢委員の御提案であります修正を加えまして、原案に賛成をいたすものであります。ただ、特に、この改正の運営に関しまして、質疑の過程でも明らかにされたし、さらにただいま加瀬委員の反対要旨の御説明にもありました一点、すなわち、健康保険法の改正に伴う改正のことに関しまして、改正の第二点では、公務員の待遇が合理的に改善されるという内容を示しており、…

第26回参議院地方行政委員会第25号

○森八三一君ただいま議題になっておりまする、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案は、本院の農林水産委員会で審査をされておる案件でありますが、このことが地方自治にも密接な関連を持っておりますことでもあり、農林水産委員会におきましては、この法律の取扱いに関しまして、農業団体のあり方について根本的な検討を加うべき旨の付帯決議等が行われておりまするいきさつ等にかんがみまして、この際、次の決議を提案いたしまして、本委員会の決議として、…

第26回参議院地方行政委員会第25号

○森八三一君固定資産税がとん税にかわっていくわけですが、今お話の、八十六市町村が対象になるのではないかということですが、その八十六の市町村につきまして、固定資産税は、現行の場合と、今回の譲与税に移行した場合と、どういうような具体的な変化が生れるか、その点、ちょっと御説明を願います。

第26回参議院地方行政委員会第25号

○森八三一君今御説明のトータルでは、一億前後、全体の市町村の受くべき額はふえるという見込みであることにつきましては、過般来の説明でよく了承をいたしておりますが、ただいまお話がありましたように、この制度の変革によって、今まで受けておった固定資産税が若干減るという程度であるという御説明でしたけれども、その若干減るという額が、その当該市町村にとっては、非常な財政上の問題を引き起す危険がある町村も起きるのではないかということをしろうとながら考…