森光敬子
会議録に記録された「森光敬子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2025/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療54 件
- 労働・賃金18 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 決算委員会7 件・7%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 まず、お答えさせていただきます。 我が国の医療保険制度においては、保険給付を中心としつつも、これまで、医療費が特に高くなる後期高齢者医療を支えるための後期高齢者医療制度など、時代ごとの社会の要請に応じて、社会保険の仕組みを活用して、国民の生活全般について広く支え合う仕組みを構築をしてきた状況でございます。 今般の医師の手当事業については、医師の人件費は本来保険料を財源とする診療報酬で賄われるものである一方、特定の地域に…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 繰り返しになりますけれども、我が国の医療保険制度において、保険給付を中心ということは確かにありましたけれども、これまで、医療費が特に高くなる後期高齢者医療を支えるための後期高齢者医療制度など、時代ごとの社会の要請に応じて、社会保険の仕組みを活用して、広く支え合う仕組みを構築をしてきたという事実がございます。 この医師手当の関係でございますけれども、いわゆる特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、その医師の人件費の分を…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 端的に説明をさせていただきますと、これまで保険の仕組みの中で、まさに高齢者医療制度などは支え合いの仕組みだと。一つのところが、一つのグループだけが高くならないようにということでの支え合いの仕組みというものが元々ありましたということでございます。 今回の医師手当事業というところにつきましては、その地域において、全く、逆に、保険料を払っても受けるサービスがないという地域が出てくる。また、そこにサ…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、保険者の役割という話の中で、今御指摘のありました五団体の意見というのがございましたけれども、これまで保険者として、医療の供給体制、これの維持のために支えてこられた保険者というのも実際にはいらっしゃるという状況でございます。 その上で、この制度を、おっしゃるとおり、うまく進めようとするのであれば、この保険者の方々に対してどのように説明をしていくのか、また、その人たちの意見をどのように制度…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 流行初期確保に関して、確かに保険料からの支出ということが認められたということでございますけれども、その際には、基本的には医療提供体制の確保ということもありましたけれども、なぜそこで保険料からの支出となったかといいますと、そこについては、基本的にそれらの感染した患者さんを流行初期確保病棟なり病床で見る必要があり、それに対する、いわゆる、まさに医療に必要な費用であるという部分であろうというふうに…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 先ほど私が単価の話をさせていただきました。基本的には大体その間で設定していただくものだろうというふうには思いますけれども、基本的には、重点支援区域の設定、それから、各都道府県に支給し、都道府県がその支給先と決める場所、医療機関、そして誰にというところについては、都道府県に任されるところになります。ですので、都道府県に割り振られた予算の範囲の中からどのような金額を渡すのかということについては、…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 一〇％というのは、全国の二次医療圏の中で医師少数区域に当たるところで働いていただいている医師の数、これが一〇％ということだったかと思います。その中から、重点医師偏在対策支援区域という形で、そこの部分を指定していただくということになります。そのときに、私どもとしては目安として、先ほど少しお話しさせていただきましたけれども、定常的な人口が二千人ぐらいのところで医療機関の数が特に薄い地域、これを都道府県が指定をしていただくと…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 ある施策を導入した場合に、その検証というのは非常に重要なことだというふうに考えております。 ただ、二年後ということでございますけれども、この制度自身については、開業の六か月前に届出を出していただき、その間にまさに要請をし、勧告をし、そしてできない場合に公表というようなところまで至っていきますので、しかるべく時間は、結果を検証するための時間というのは必要になるというふうに思っておりまして、二年…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 今般の外来医師過多区域における新規開業希望者に対する取組について、既存の診療所は、新規開設の方とは異なりまして、既にその診療所において医療提供が行われているという事実がございますし、そういうスケジュールになっております。 その場合には、要請した場合に、整理をしなければならない課題があるというふうに考えておりまして、本法案については、まず既存の診療所は対象とせず、新規開業希望者を対象としたとこ…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 例えば、既存の診療所というのは、既に患者さんが通院をされている、また開業の時間というのも既に設定をされて、それに合わせた形で通院されているという状況になるかと思います。そうした場合に、一定の時間を休んで別のことをやっていただくというようなことになれば、その診療所としての運営を一部変えなければいけないというようなことも出てくるかと思います。 そういう今既に動いている、医療を提供されているクリニ…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、医師について、一定期間の病院勤務経験などの要件を求めたというところでございますけれども、基本的に、通常の医師の場合は、二年の初期臨床の研修の後に、およそ九割以上の方が専門医研修という形でそれぞれの専門医コースを選んでいただいて、そこで研修を受けて、専門医としての能力を獲得されるということになります。そうしますと、大体その期間は三年程度若しくは三年を超える程度になりますけれども、病院なり…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 お答え申し上げます。 今般、本法案では、オンライン診療の定義を法律上に規定した上で、オンライン診療の適切な実施に関する基準を定めることとしております。この基準におきまして、オンライン診療を行う病院又は診療所の施設、設備、人員の配置、それから患者がオンライン診療を受ける場所、それから患者への説明、そしてその内容、他の病院又は診療所との連携など、患者の病状が急変した場合に適切な治療を行う体制の確保等について定めることとして…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 オンライン診療については、今回、法案の中でオンライン診療受診施設を定めました。こういう施設については、ここに行けばまさにオンライン診療を受けることができるよという施設になります。そういう施設についてはまさに地域の医療資源の一つとしてカウントして、どういうふうに利用していくのか、どういうふうに地域医療構想の中で役割を担っていただくのかということを検討できるようになるというふうに考えております。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、一兆円の試算でございますけれども、これは、三党合意の中で日本維新の会から参考資料として出されたものだというふうに認識しておりまして、それにつきまして、政府として何らかコメントを出すということにはならないというふうに思っております。 私どもとしては、令和六年の補正でスタートした病床削減事業がございます。それは、委員御指摘のように、四百十万円の費用をお出しをして病床を削減するというものでご…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 病床の削減につきましては、委員が御心配されております感染症等に対応するということにつきましては、感染症等に対応する病床等の地域の医療提供体制への影響に留意をしつつ、精査を行う必要があるとされておりまして、その実施に当たっては慎重に検討を進めていくものと認識をしております。 そのため、現時点において、病床の削減に伴う医療費への影響ですとか、それから、先ほども言いました従事者への影響ということに…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 オンライン診療につきましては、基本的には、今、医師の偏在ですとか日本の医療の提供体制につきましては、地域の格差がございます。そういった場合に、僻地であっても、それから医療機関の少ない地域であっても、自分の選んだ医師からオンライン診療を受けることができるといったような御本人へのメリット、それから医療提供体制を支えるという意味でのメリットというのがあるかと思っております。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 令和六年の七月に新型インフルエンザ等対策政府行動計画が改定されまして、新たな感染症の発生に備えた平時における取組や、実際に発生した場合にどういった初動対応を行うのかといった政府の取組を整理したところでございます。計画の策定を通じまして、将来の感染症有事に向けてしっかりと備えを進めてきたところでございます。 さらに、都道府県においては、新たな感染症の発生時に備えまして、感染症法に基づく医療措置…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 新潟県からは、県立松代病院について、議員御指摘のとおり、地域医療構想調整会議での協議を経た上で、令和八年四月一日から無床診療所とするという方針であるというふうに伺っております。 基本的に、病院の廃止、統合再編等につきましては地域医療調整会議に諮ることが望ましいというふうには私ども考えておりますけれども、基本的に、この病院のなくなってしまう機能、これをどういう形でその地域が担っていくのか、どう…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 まず、企業がオンライン受診施設を開設できるのかという御質問に対しましては、オンライン診療受診施設は医療そのものを提供していないということから、営利法人による設置も可能としております。 その上で、広告のお話があったかと思います。今般の法律においては、医療を受ける者が過度な広告によってオンライン診療受診施設に不当に誘引されることがないよう、オンライン診療受診施設に関する広告については、患者による選択を阻害するおそれが少ない…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○森光政府参考人 オンライン診療受診施設は医療そのものを提供するものではありませんので、営利法人等についても設置が可能でございます。