森井忠良
会議録に記録された「森井忠良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,187 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1976/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金26 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会73 件・73%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 宗教法人に関する特別委員会4 件・4%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 逓信委員会 第10号
○森井委員 そうしますと、国鉄の場合が消費者物価に〇・五％影響すると、これは福田経済企画庁長官が本会議でお答えになりました。電報電話料金についてもほぼ変らない〇・四％押し上げるという形でございます。 郵政大臣にお伺いをしたいわけでありますが、三木内閣の有力閣僚のお一人として、先ほど申し上げましたとおりすでに電報電話料金につきましては、値上げはありませんでも利用度数の増加等でそれだけ国民に浸透しておるわけでありますが、とにかく対前年比で二…
第77回 衆議院 逓信委員会 第10号
○森井委員 私は三木内閣としてやはり料金値上げを提案される前にやってもらわなければならないことがずいぶんあると思うのですよ。時間の関係で大きな議論は吹っかけられませんが、たとえばシルバー電話というようなものがございます。これはお年寄りの福祉に通じる電話でありまして、いままで電電公社の費用で研究開発をされ、国民に喜ばれておるようなものでございます。これは一面におきましては社会保障政策の一環とも言えるわけでございまして、私は、電電公社だけに…
第77回 衆議院 逓信委員会 第10号
○森井委員 もう一つの問題は、いままで電電公社が発展をしてきた過程の中で、収支差額を建設投資に回したということもありますが、加入者から拡充法によりまして債券を購入してもらう。現在では最高十五万円でありますが、これの資金がかなり物を言っておるわけでございます。ところが、これは当然のことでありますが、利子が要りますし、恐らく九％近い利子ではないかと思うわけです。この点は電電公社から確認をしたいと思うのでありますが、とにかくそういうふうに拡充…
第77回 衆議院 逓信委員会 第10号
○森井委員 大臣、先ほどのはよろしゅうございますか。つまり電電公社の建設投資につきましては、一つはいままでもうかった金を建設投資に入れておりました。それからいま指摘をしましたように債券を加入申込者にある意味で強制的に買わせてそれを資金に当てておりました。ところが利子が高いのです。少なくとも値上げをしなければならぬという緊急事態のときには私は三木内閣とされましても電電公社に応援できるだけしていただく。そうでないと国民が納得しないと思うわけ…
第77回 衆議院 逓信委員会 第10号
○森井委員 あなた、答えなくてもいいものを答えてくれたから……。そうすると、電電公社としては加入者が買う債券、この利子は負担になっていないのですか。
第77回 衆議院 逓信委員会 第10号
○森井委員 時間が余りありませんので、次の質問に移りたいと思いますが、設備料というのは何ですか。
第77回 衆議院 逓信委員会 第10号
○森井委員 工事費の一部を負担をしてもらうということになると、ある程度原価主義でいくわけですね。
第77回 衆議院 逓信委員会 第10号
○森井委員 今回、設備料を五万円から八万円にされるわけですけれども、御説明によりますと、昭和四十六年に現行五万円になったわけですね。そして今回八万円、六割引き上げるというわけです。その理由として、あなた方の説明によりますと、昭和四十六年の物価と現在の物価とを比較をしてみまして五万円を八万円にしなければならぬ、こういう説明になっておるわけですよね。この点、どうですか。ずいぶん食い違いがあると思うのだけれども。
第77回 衆議院 逓信委員会 第10号
○森井委員 いままでは確かにいま御答弁がありましたように実際に費用がかかるからこの程度負担をしてくれということだったわけです。いまＰＲ用にとおっしゃったのは、私はひっかかるわけですよ。原価なら原価でいいのですよ。最後には原価とおっしゃいましたけれども、ＰＲ用には物価がこれだけ上がりましたからというのではやはり納得できない。時間の関係もありますから、明確に申し上げておきます。 そこで、原価主義になりますと私まだしっくりしないわけです。けさ…
第77回 衆議院 逓信委員会 第10号
○森井委員 時間が来たようですから簡単にいたしますが、聞き捨てならなかったのは、けさほどの瓦委員と総裁とのやりとりの中だったと思うのですけれども、かつては内部資金が豊富であったけれども、最近は内部資金が不足をして、むしろフィフティー・フィフティーから、今度はさらに内部資金の比率が少なくなった。これはきわめて遺憾なことであって、そういう意味からも値上げをしなければならぬ、こういう趣旨の話し合いが続いたわけでありますが、私は設備料を外部資金…
第77回 衆議院 逓信委員会 第10号
○森井委員 終わります。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○森井委員 私は、日本社会党を代表して、本案に反対の討論を行います。 以下はその理由であります。 その第一は、この一年間も、被爆者やその遺族、被爆者援護を願う諸団体から、国家補償の見地からの手厚い援護措置を要求する運動が展開され、政府はその要求を十分承知しながら、本案は全くそれにこたえていないということであります。 本来、医療、特別措置のいわゆる現行二法は、政府も答弁しているとおり、社会保障の枠内で制定されたものであります。これでは死没…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○森井委員 会期末でございまして、時間がきわめて短縮をされておりますので、ずばりお伺いをしたいと思います。 二つございまして、一つは、旧逓信省の雇用人の遺族の年金の問題、もう一つは、昭和四十九年に新たに旧防空法六条一項、二項によりまして、警防団、医療従事者等の準軍属の扱いにつきまして確認をされましたが、それに漏れている問題、この二つについてお伺いをしたいと思います。 まず最初に、旧逓信省の雇用人の遺族の年金に対する要望につきましては、も…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○森井委員 年金にしないで六十万円という要するに一時金を支給するということでございますが、これは今回だけですか。前例があるように思いますけれども……。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○森井委員 私は、ゆゆしい問題だと思うのです。いま答弁がありましたように、四十六年に一回すでに一時金として支給がされておる。そして、このたび五十一年度で今度は六十万円の一時金を支給する。二回にわたっておるわけであります。これは、もちろん措置しないよりははるかに前進をした、いい措置だと思いまして、当然評価を申し上げておるわけでありますが、率直に、極端に申し上げるようでありますけれども、遺族の皆さんは、お金の問題じゃない、亡くなった自分たち…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○森井委員 厚生省にお伺いしますが、たとえば長崎医大生というのがございましたね。これは現在、準軍属の扱いをされているわけですが、当然、文部省所管の大学でございましたから、一時金については文部省から出しておられる。それを後で受けて厚生省が準軍属の扱いをされたという形になっています。警防団につきましても、一時金を出したときは、これは自治省から出しているわけですね。そして、これを引き取って援護法の準軍属の扱いをして今日に来ておられます。したが…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○森井委員 厚生大臣に私の資料を差し上げたわけでありますが、「戦時災害を支給事由とする遺族年金につき遺族が父母である場合における生計維持要件の有無に関する一覧表」というのをお見せいたしました。これをごらんいただくとわかるのでありますが、本来、年金化をされなければならない人々の中で、旧逓信共済組合の雇用人につきましては、生計維持要件が必要であったわけであります。一番右端にそれが出ております。 それから、その下の国鉄共済組合につきましては生…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○森井委員 ちょっとお伺いしますが、陸海軍雇用人が昭和三十八年に復活をしていますね。準軍属の扱いになっています。これと旧逓信雇用人との戦争中の扱いの違いがありますか、生計維持要件その他。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○森井委員 同様なら、あなた方は引き継ぎ官庁があるのだから郵政省でやりなさい、あるいはまた電電公社でやりなさい、こういう主張だと思うのですけれども、郵政省や電電公社が戦時災害の問題を所管する役所だとお思いですか、あるいは企業だとお思いですか。もとは戦時災害なんですよ、これは。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○森井委員 それではお伺いしますが、軍人恩給は御案内のとおり、昭和二十一年のいわゆるポツダム勅令六十八号によりまして停止をされましたね。そして昭和二十七年に、戦傷病者戦没者遺族等援護法ができたときに、一たんこの援護法で復活をした。その後、昭和二十八年に今度は恩給法に引き継がれています。筋が通らないと思うのです。 本来あなた方は、引き継ぎ官庁がないところは、たとえば陸海軍のように引き継ぎ官庁のないところは厚生省が引き取って援護法で見ました…