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日本社会党・護憲民主連合厚生大臣衆議院参議院
総発言数
2,187
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1976/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会73 件・73%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議7 件・7%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 宗教法人に関する特別委員会4 件・4%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 2,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,187 20 を表示
日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 それではお伺いしますが、五十年版の「通信に関する現状報告」というのをお持ちでしょうか。これの中の二十三ページですね。ここに「景気変動と通信事業生産額」という項がございます。電気通信におけるオイルショックの原因の究明等について非常に的確に私は書いていらっしゃると思うのですが、こういうふうに書いてございます。「四十八年度末のオイルショックを契機に不況に突入し、四十九年度はついに戦後初めてのマイナス成長を記録することになった。」そ…

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 電電公社にお伺いしますが、郵政省がこういうふうに断定をなさったことは、電電公社と協議をなさった上だというふうに先ほど確認をいたしましたが、いまの答弁は少しおかしいと思うのですが、それでは四十八年と四十九年を比較をいたしまして、つまり四十八年はまだ景気は残っておりましたから、したがって、四十八年と四十九年を比較しまして、一カ月当たり一加入の度数はどういうふうになっておるか、事務用とそれから住宅用とあわせて御答弁を願いたい。

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 そうしますと、事務用の電話は、四十八年七千八百円であったものが七千四百円で四百円減っておりますね。住宅用の電話は、四十八年が二千四百円だったのが二千六百円。これはふえておる。まさに通信白書にうたわれておりますとおり、四十八年と四十九年を比べれば、事務用の電話は収入が減っておるが、住宅用の電話は不景気にもかかわらずふえておるではありませんか。だから通信白書は住宅用の電話を評価をして、収入の三〇%を占める住宅用電話の収入があった…

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 どうも監理官、意味が私、わかりませんけれども、それでは端的に一言で言ってください。

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 前段の遠藤総務の答弁は正直で非常に私は好感を持ちます。ただ、ここで監督官庁である郵政省とそれから電電公社の見解が違うということにつきましては私は納得できないのですが、次の質問を進める上でもまずこの点だけは明確にしていただきたい。郵政省が間違いなら間違いでよろしい。電電公社が間違いなら間違いでよろしい。本来ですと監督官庁ですから、郵政省の分析の方が正しいのではないかという気もいたしますけれども、明確にしていただきたい。

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 そういうことなら、今度は遠藤総務、先ほどの御答弁の後段について私分析を申し上げて御意見を伺いたいと思うのですが、まず歴史的な経過については余り違わないと思うのです。当初は、当初といいますか電電公社発足当時は住宅用電話はわずか六%。順次それが一〇%になり、一五%になり、ふえてきたわけですね。そして三〇%、四〇%になって大体昭和四十七年にフィフティー・フィフティーになった。現在は六割を超しておる、こういうことです。ところが不可思…

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 住宅用電話と事務用電話の相互の関連につきましては、発信主義という点で御説明がありましたが、この点についても私どもも意見の違いはありません。率直なところ、住宅用電話とそれから事務用電話というものは切っても切り離せない関係にあることだけは事実なんです。だから、あえて住宅用、事務用という形で区別することについては誤りである、こういうように私は思うわけです。 ただ、これは遠藤総務にお伺いしたいわけでありますが、同じ事務用の中でもコス…

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 私も、それも一つの理由だと思いますが、住宅用電話は順次利用度数が上がってきておる。庶民的な言い方をすれば、かつては大人だけの必需品でしたけれども、最近は子供の宿題の打ち合わせまで全部電話になってきているわけなんです。したがって、これからこの家計支出の割合というのは順次ふえる傾向にあるのじゃないか、この判断についてはどうでしょう。

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 住宅用の電話につきましての認識をいただきましたので、次に進みたいと思います。 電電公社にお伺いをしたいのですが、五十一年から五十三年までの建設投資額は幾らですか。というのは、一ころ五兆四千三百億という数字がありましたし、最近は五兆円ぽっきりという数字があったりするのですが、ちょっとこの点を確認をさしてくれませんか。

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 経済企画庁見えておりますか。――どうもお待たせしました。 あなたの方が、今月の十四日の閣議決定で、いわゆる新経済五カ年計画というものを発表なさいましたね。これによりますと、経済成長率というのは、昭和五十五年までだと思いますけれども、平均をして六%強、こういうことのようでありますが、時間もありませんから概括的でいいのですけれども、六%強になすった理由についてお伺いしたい。

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 同じ閣議の日ですが、閣議が終わった後で、河本通産大臣が早速もう強気の経済見通しを述べていますね。輸出が伸びたのが大きな原因、それから民間設備投資も、電力業界に続いて自動車業界、その他の業界も強気に転じておるというふうなことから、早速強気な見通しを述べておられるわけでございます。六%強というのは、当然計画期間中を通じてならしてでありますけれども、一般的な傾向としては、早速上向きに転ずるような形の六%平均ですか。

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 私どもの経験でも、この種の経済計画というのは、二年もするとまた変えなければならぬということがずっと起きておりますが、そういう意味で、あなた方の描いていらっしゃるとおりにいくかどうかはわかりませんけれども、当面は、私どもとしてこの経済計画というものをよりどころにして議論せざるを得ないわけですから、そういう意味で御質問申し上げたわけです。 そこでもう一つ、公共投資百兆円、その具体的な内訳として計画期間中の部門別公共投資額というの…

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 電電公社のこれは五十三年までですね。五十一年、五十二年、五十三年までで先ほど五兆円余り、これとの関係はどうなるのですか。どちらからでもいいから御答弁を願いたい。

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 そうすると、経済企画庁の方は五年間で七兆三千億、電電公社の方は三年間で五兆円余りということになると、ずいぶん後の方で、つまり五十四年、五十五年というテンポから見ますとこの数字が違っております。これは確認をいたしますけれども、片方の電電公社の方は時価、それから経済企画庁の方は五十年度の価格という違いであって、そこに電電公社と経済企画庁との考えに違いはない、こういうように理解をしていいわけですか。

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 休憩の時間が来たようでありますからやめたいのですが、大臣御退屈なようですから、あと時間があればこの経済見通し等の議論はもっとしたいと思っておるわけですが、きわめて不親切なんですよ。片っ方は五十年価格で計算をして発表する、電電公社はとかく経営とかそれから建設計画等国民に一番結びつかなければならぬものについて、いままでどちらかというと国民に対してはベールに包んだままで、いきなり見せられますし、片っ方はその年々の時価ではじいておる…

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 経済企画庁から経済成長の見通し等についてお聞きをしたわけでありますが、疑問として残るのは、電電公社の五十五年までの建設計画、この点であります。つまり先ほど企画庁から答弁がございましたのは、五十年代前半、五十五年までの経済見通しでありますが、電電公社の場合、いまのところ五十三年度までしか明らかにされておりません。先ほど確認ができましたように、金額の違いは実質的には明らかになったわけでありまして、経済企画庁の五十年価格におきます…

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 それでいわゆる六%強の成長率になりますか。

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 率直なところ経済企画庁が説明をされたことと、いまの計画局長の御説明とは必ずしも一致しない。伸び率その他から見ましても疑問が大いにございます。この点につきましてはそれぞれ時間の関係もありますので、資料の要求をしておきたいと思いますが、五十一年度から五十五年度までの建設計画、金額はもちろんでありますけれども、具体的な中身について後刻御提出を願いたい。よろしゅうございますか。

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 それでは次に、もう一回通信白書に戻るのですけれども、やはり五十年版の通信白書で、先ほど申し上げましたように、家計における通信情報関係支出というのが出ておるわけでありますが、具体的な内容の説明になってまいりますと、こういうふうに書いてあるわけですね。けさほど申し上げましたように、通信関係の支出は一ヵ月平均で二千八十八円、これは前年に比べて、一六・九%、こうなっておるわけですが、その具体的な中身について郵便で百五十七円、これは対…

日本社会党1976/05/19

77衆議院 逓信委員会 第10号

○森井委員 お伺いをするわけでありますが、もう経済企画庁は帰っていただきましたが、今回の電報電話料金の値上げがそのまま原案のとおり実施をされるといたしますと、一体消費者物価を幾ら押し上げるのか。電電公社としても把握をしていらっしゃると思いますので御答弁を願いたい。