P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
9,117 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1958/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会55 件・55%
  • 逓信委員会45 件・45%

※ 全 9,117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,117 件中 20 件を表示
日本社会党1958/04/21

第28回 参議院 内閣委員会 第31号

○森中守義君 これで終ります。要するに、ただいまのお答えからいくならば、政治的に科学技術が利用されることはないと、こういう工合に言明できますね。

日本社会党1958/04/18

第28回 参議院 内閣委員会 第30号

○森中守義君 この際、岸総理に防衛関係について少しくお尋ねをいたします。私は質問に入る前に、特に答弁に対して要請しておきますが、今国民は政府の防衛政策に対して非常に大きな疑問を持っておる。これは現在の防衛力に対して賛成をする者、あるいは反対をする者、おのおのの立場の者が関心を持ち、しかも、その関心が高まるにつれて、ますます疑問を生じ、しかも、その疑惑を持つ一つの要因をなしておるものは、国会における総理の答弁が一番肝心なところで大胆率直に…

日本社会党1958/04/18

第28回 参議院 内閣委員会 第30号

○森中守義君 そうしますと、私どもが一番問題になるのは、今日わが国と締結をしておるこの安全保障条約であります。この安全保障条約は四条の中に、言葉として正確でありませんが、ニュアンスとしては明らかに暫定的なものである、こういう表現がうたわれておる。集団的にまたは個別的に日本の安全が保障される状態をアメリカは希望する、そういう場合にはいつでも両国はこの安全保障条約を廃棄する、こういうことが言われております。しかるに、今日の趨勢は必ずしもそう…

日本社会党1958/04/18

第28回 参議院 内閣委員会 第30号

○森中守義君 ただいまの答弁である限りは、了承できます。しかし、これが一種の暫定的な条約であるという性格が、先般総理が訪米をされ、そうしてそこで発表された共同声明、及びそれに関連して設置された安保委員会、これは明らかに日米間の長い将来にわたって永久性を持つ一種の共同防衛体制という新しい用語が生まれました。そういうように考えていけば、私は、やはり基本が安全保障条約であるとするならば、やはりこれは永久条約的な意味合いのものではないか、こうい…

日本社会党1958/04/18

第28回 参議院 内閣委員会 第30号

○森中守義君 安保委員会あるいは安全保障条約、日米行政協定、こういう一連の日米間の取りきめによってわが国の防衛体制は進んでおるということは、何人も異存がないと思うのです。先般この委員会に国防会議の議事録が提示されました。しかし、それは単なる何月何日にどういう案件を審議したということであって、審議の内容は明らかにされていない。その審議の内容というものは、いわゆる日米の共同防衛体制を確立していくためのわが国の防衛が論議されておる、こういうよ…

日本社会党1958/04/18

第28回 参議院 内閣委員会 第30号

○森中守義君 今総理がお答えになったように、総合的に経済や外交や、そういう面からの安全保障ということは、これはあなたよりもむしろ私どもが望んでいる。それで、今質問の焦点は防衛の問題なんです。 それで、もう一つ伺いますが、やはり政府の方で、わが国の防衛力をどの程度まで持っていっていいかという検討をされる場合には、こういう平時の場合の法律がどうであるとか、安全保障条約がどうであるとかいう、そういう問題ではないと思う。どこにどういう兵力がある…

日本社会党1958/04/18

第28回 参議院 内閣委員会 第30号

○森中守義君 ちょうど質問時間が参りましたので、これ一問で終りますが、最後に一つだけ承わっておきたいのは、極東においてアメリカを中心に戦争が起きた、こういうことが仮定される場合に、日本も一緒に入ってこい、つまり核兵器を日本が持て、あるいは海外に、戦争に参加をせよ、そういう場合に、総理はどうしても現在の憲法上そういうことはできないということで断る。それでアメリカの方では、一流のどうかつ外交で、言うことを聞かなければ経済封鎖をするというよう…

日本社会党1958/04/17

第28回 参議院 内閣委員会 第29号

○森中守義君 ここ数日間にわたりまして、この案件の審議の中で、ほぼ明瞭になり、しかも、私どもがどうしても承服しがたい点が一、二ありますので、この際、大蔵大臣に明瞭に所見を承わっておきたいと思います。 その第一の問題は、この法案のきわめて悪い特徴として、政令もしくは省令に多くを譲っておるということ、さらに、大蔵大臣の認可もしくは承認、あるいは専決権というものか非常に多いのであります。ことに、現行の法律によりますと、政令にゆだねておる点が二…

日本社会党1958/04/17

第28回 参議院 内閣委員会 第29号

○森中守義君 私の調べたところでは、政令や省令の多いのは、食糧管理法、それから外国為替及び外国貿易管理法、国家公務員法、中小企業安定法、大体この四つか比較的に政令、省令が多い。しかし、この四つのものが多いとはいいながら、この法律の中にうたわれているように、政令やあるいは省令は多くはありません。だから、やはり国会を中心にして、法律を中心にして行政というものは行われていくのが妥当だと思うのてすが、こういう点について、この法律の意思というもの…

日本社会党1958/04/17

第28回 参議院 内閣委員会 第29号

○森中守義君 そういう技術的なことは聞いていないのです。大臣に聞いておるのですよ。元米、岸内閣は、非常にこういうことをおやりになるのが好きなんです。しかも、最近は官僚独裁の傾向がきわめて顕著になっております。国会を中心にして行政を行い、国政を行うのが当然であるのに、政令、省令にゆだねるということは、何といっても、これは国会の審議よりも行政権の方がより高度なものになっていく危険性がある。私どもは、そういう危険性をここで承知で、立法技術がど…

日本社会党1958/04/17

第28回 参議院 内閣委員会 第29号

○森中守義君 はなはだ本末転倒していますよ。理由を聞けばこれでもいいじゃないか。なるほど、ずっと後退した考え方はそういうことになるでしょう。しかし、それでは、憲法や内閣法や、あるいは立法権というものはどうなるのです。理由を聞けばいいということであれば、これは法律なんか要らないというような解釈も、極端にいけば成り立ってきます。そういう考え方で大蔵当局が関係のいろいろな法律を出してきたり、しかも、政令あるいは省令にゆだねようとするところに、…

日本社会党1958/04/17

第28回 参議院 内閣委員会 第29号

○森中守義君 この点についてはこれで終りますが、しかし、最後に一口申し上げておきたいのは、私は省令、政令が全然いかぬと言っておるのじゃないのですよ。内閣法の十一条をごらん下さい。政令の限界を規定してある。だから、政令、省令というものも、法律の背景を持っている以上は、その限りにおいてはいいでしょう。しかし、それには限度がある、程度があるということなんです。その他、六法全書の中に盛られているいかなる法律も、かように多種多様な政令を持っている…

日本社会党1958/04/17

第28回 参議院 内閣委員会 第29号

○森中守義君 議事の進行について、特に委員長にお願いしたいと思います。実はきのう、政務次官も石原局長も出席をされておりました。局長や政務次官からお答えいただいてけっこうであれば、きのう私の質問は終了しております。しかし、政務次官や局長では困るので、わざわざ今日まで質問を保留して、大臣に出席を求めたのでありますから、事務的なことであっても、質問者の特に指名をして答弁を求めている人に、御指名を願いたい。

日本社会党1958/04/17

第28回 参議院 内閣委員会 第29号

○森中守義君 大蔵大臣に伺いますが、現行の国家公務員共済組合法が制定をされたのは二十三年六月三十日ですか、こういう過去の歴史の中で、こういう罰則を設けなければならないような具体的な実例が、きのうはないとおっしゃった。政務次官が答えております。それでは、過去にそういう罰則の適用をしなければならないというような状態のもとに、なぜわざわざ予防措置的な意味でこういうものを作らねばならなかったか、これについて大臣はどういうふうにお考えでございまし…

日本社会党1958/04/17

第28回 参議院 内閣委員会 第29号

○森中守義君 それでは、今までそういう実績はなかったが、これは予防的なものとしてその必要がある、こういうことですが、そうだとすれば、各省庁の中で、たとえば国家公務員法の八十三条ですか、「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」ないしは「国全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」、こういう懲罰事項が国家公務員法の中にある。現存する。今、大蔵省の中でこの懲罰事項に該当した者があった場合に、ほかの法律を適用しておりますか。おそら…

日本社会党1958/04/17

第28回 参議院 内閣委員会 第29号

○森中守義君 そういったように、ものの考えが使い分けができるというならば、大へんこれは私は大きな問題だと思うのですよ。法案の十二条、この十二条によれば、「各省各庁の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他国に使用される者をして組合の業務に従事させる」、こういう工合に明瞭になっているではありませんか。国家公務員という身分の保障のない者、国に使用されていない者がこの仕事に従事するというならば、特段にこの罰則条項の制定が必…

日本社会党1958/04/17

第28回 参議院 内閣委員会 第29号

○森中守義君 もう少しよくお考えになって下さい。先刻読み上げましたように、国家公務員法の八十二条の二号「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」というのがあるのです。だから、今申し上げたように、この新しい法律案による十二条の適用を受けて仕事をする人は、共済組合の仕事をするからといって、休職になるとか、あるいは停職になるとか、身分を転換するとか、そういう状態で仕事をするのじゃない。国の仕事の一環として各省庁の長の命令を受けて仕事をする…

日本社会党1958/04/17

第28回 参議院 内閣委員会 第29号

○森中守義君 けっこうでございます。

日本社会党1958/04/17

第28回 参議院 内閣委員会 第29号

○森中守義君 これは本来ならば、法制局長かどなたかおいでいただいて、明確に法律の問題を論議するのが私は至当だと思う。しかし、私の判断からいけば、身分というものがやはり私は先行してくると思う。仕事というものはあとになります。それで、先行する身分上に関係のある条項が現存すれば、それによって懲罰を受けるということが、法律論として私は正しいのじゃないかと思うのですよ。また、こういったような事例が各省庁の中にはあります。たとえば、純然たる国の行政…

日本社会党1958/04/17

第28回 参議院 内閣委員会 第29号

○森中守義君 問題は、現行の法律が効力を発生して以来、こういう罰則を適用しなければならないような事犯が一つもなかった、こういう答えがきのうあっておるのです。そうしてまた、現行法と新法とを照らし合せてみた場合において、運営上の問題としては、今大蔵大臣が説明されたように、非常に大きな変化があっておりません。従来通りの運用の形態であると私は思う。基本的にこれが特段に予防措置を講じておかなければならぬような運営の仕組みになっておるというならば、…